最終更新日 2025年1月27日

副業用おすすめクレジットカード7選！年会費・限度額・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

オリコEX Gold for Biz 初年度年会費無料/ポイント還元率最大1.2%/個人事業主OK

オリコEX Gold for Bizは初年度年会費無料で年間コストを抑えつつ、個人事業主も利用ができる法人カードです。法人向けの場合は追加カードが3枚まで無料で発行できます。

EX Gold for Bizには「暮らスマイルポイント」があり、JAL/ANA両方のマイルに交換でき、それぞれ1ポイントが「JALマイル（2.5マイル）」or「ANAマイル（3マイル）」で移行できます。

通常ポイント還元率は0.6%ですが年間200万円以上の利用で、還元率が1.2%になるため一定金額をカード決済するはおすすめです。付帯サービスも下記のように多いのも特徴です。

• 最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険
• 年間最高100万円のショッピングガード保険
• Mastercard®ビジネスアシスト：福利厚生プログラム、経理システムなどの優待
• Mastercard® T＆E Savings：高級レストラン優待、出張時に役立つサービスなど
• Visaビジネスオファー：ビジネス関連の各種割引・サービス
• Visaゴールドカード優待特典：空港宅配や国際線クロークの割引優待
• 国内外主要空港ラウンジサービス
• 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』
• ローンカードの金利優遇制度
• 請求書カード払いサービス

副業用と個人でクレジットカードを分けるべき理由

副業をしている場合、クレジットカードを個人用と副業用に分けることは非常に重要です。特に確定申告や経費の管理を効率化し、税務上の問題を回避するためにも、事業用と個人用のクレジットカードを分けることを強くおすすめします。

以下では副業用と個人用のクレジットカードを分ける理由を具体的に解説します。

副業で年間20万円以上の場合は確定申告が必要

副業を行っている場合、年間の売上が20万円以上となった場合には確定申告が必要です。これにより副業の収益を税務署に報告する義務が発生します。

クレジットカードを個人用と事業用で分けていないと、副業の収益や経費を正確に把握することが難しくなり、確定申告の際に不備が生じる可能性があります。

副業の収益が20万円を超えると、税務署に申告しなければならないため、事業用のクレジットカードを分けておくことで、収益と経費を簡単に分けて管理でき、確定申告時に必要な情報を迅速に整理できます。

これにより申告ミスや税務調査を避けることができ、スムーズに税務処理を進めることができます。

分けておかないと確定申告時に手間が発生する

個人用と副業用のクレジットカードを分けておかないと、確定申告時に手間が発生します。副業の経費や売上が個人の生活費と混在してしまうため、税務処理が複雑になり時間がかかります。

特に領収書やカードの明細を見返して、どの支出が副業に関連するものかを確認する作業が増え、非常に手間がかかります。

クレジットカードを分けておけば、事業経費や売上が自動的に整理され、確定申告時に必要なデータが明確になります。手間を省き、確定申告をスムーズに進めることができます。

また税務署に提出する書類も整理しやすくなり、税務上のトラブルを回避することができます。

売上や経費が個人・事業で明確に分けれる

売上や経費が個人用と事業用で明確に分けられることが、クレジットカードを分ける大きなメリットの一つです。副業の経費や売上は確定申告で必要となる項目であり、個人の生活費と混ぜてしまうと、税務上の問題が発生する可能性があります。

例えばビジネス用の購入品やサービスが個人の買い物と混在していると、経費として申告できるかどうかの判断が難しくなります。

また売上が個人の収入と一緒に管理されていると、どの部分が副業からの収益なのかを区別するのが大変になります。クレジットカードを分けておくことで、売上や経費が自然に分かれ、申告時に整理しやすくなります。

副業用クレジットカードを持つメリット

副業をしている場合、事業用のクレジットカードを持つことには多くのメリットがあります。特に経費管理や税務処理、信用力の向上など、ビジネスを運営する上で非常に有益です。

以下では副業用クレジットカードを持つことの主なメリットを解説します。

事業用クレジットの方が限度額が高い

事業用クレジットカードは、通常の個人用クレジットカードよりも限度額が高いことが多いです。

事業用のクレジットカードがビジネス運営に必要な支出をカバーするために設計されているため、個人用カードに比べて高い利用限度額が設定されています。

副業をしている場合でも、事業活動に必要な支出が大きくなることがあります。例えば仕入れや設備投資、広告宣伝費など、業務上の大きな支出に対応するためには、限度額の高いカードを利用することが重要です。

事業用クレジットカードなら、高額な支出にも対応でき、資金繰りに余裕を持たせることができます。

年会費は経費として計上できる

事業用クレジットカードの年会費は、経費として計上することができます。副業で得た収益に関連する支出は、基本的に経費として認められるため、事業用のカードの年会費も経費として申告できます。

これにより年会費が税金の控除対象となり、実質的に負担を軽減することができます。年会費を経費として計上することで、税務上の負担が減り、節税効果を得ることができます。

これも副業用クレジットカードを持つ大きなメリットの一つです。

個人カードの規約違反を避けれる

個人用のクレジットカードを副業に使うことには、カード会社の規約違反になるリスクがあります。

多くのクレジットカード会社では、個人用カードの利用を事業目的に使うことを禁止している場合があり、もし副業用に個人カードを使っていると、規約違反となる可能性があります。

これによりカードが利用停止になる、もしくはカード会社に契約を解除されるリスクも生じます。

事業専用のクレジットカードを持つことで、こうした規約違反を避けることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。ビジネスに必要な支払いを安心して行うためには、個人カードと事業カードを明確に分けることが重要です。

信用力の証明につながる

事業用のクレジットカードを利用することは、信用力の証明にもなります。ビジネス用クレジットカードは、企業や事業主の信用に基づいて発行されるため、事業運営における信用度を高める効果があります。

特に事業用カードを利用して定期的に支払いを行い、適切に返済を行っていると、事業主としての信頼性が高まり、将来の融資や取引先との信用を強化することができます。

カード会社に対して定期的に支払いを行い、信用を積み重ねることで、より高い限度額を得られる可能性が高くなります。これはビジネスの拡大や安定した運営にとって重要なポイントです。

必要書類も本人確認書のみで簡単発行

副業用のクレジットカードを簡単に発行できる点も大きなメリットです。一般的に法人用やビジネス用のカードは、本人確認書類のみで申し込むことができ、開業届や事業計画書などの複雑な書類は必要ありません。

個人事業主や副業をしている方にとって、申込手続きがシンプルであるため、迅速にカードを手に入れることができます。

またクレジットカード会社によっては、即日発行が可能な場合もあり、事業用カードをすぐに利用できる点も大きなメリットです。これにより急な支払いが発生した場合でも、迅速に資金調達を行い、事業活動をスムーズに進めることができます。

副業用クレジットカードを選ぶポイント

副業をしている場合、クレジットカードはビジネス経費を管理するために非常に役立つツールです。事業専用のクレジットカードを持つことで、経費管理が効率化され、確定申告の際にも便利です。

しかしどのカードを選べばよいか迷うことも多いです。ここでは、副業用クレジットカードを選ぶ際の重要なポイントを解説します。

年会費と限度額のバランス

年会費と限度額のバランスを確認することは、クレジットカード選びで非常に重要です。年会費はカードを維持するためのコストであり、クレジットカードの種類や付帯サービスによって異なります。

プラチナカードやゴールドカードは高い年会費が設定されていますが、提供される特典やサービスの内容も充実しています。一般カードは年会費が安いものの、付帯サービスやポイント還元などの特典が限られている場合があります。

限度額については、ビジネスに必要な規模の支払いに対応できるカードを選ぶことが重要です。限度額が低すぎると、業務上の大きな支払いに対応できない可能性があります。

特に高額な経費が発生する場合や、資金調達が頻繁に必要な場合には、限度額が高いカードを選ぶ方が安心です。

年会費と限度額のバランスを見極め、自分のビジネスに合ったカードを選ぶことが、コストパフォーマンスを最大化するためのポイントです。

ポイント還元率

ポイント還元率はカード選びの重要な要素の一つです。ビジネスでの支出が多い場合、ポイント還元を受けることで、実質的に経費を削減することができます。

カードによっては特定のカテゴリー（例えば、交通費、外食費、事務用品など）で高い還元率を提供しているものがあります。

日常的なビジネス経費に対して高い還元率を提供するカードを選ぶことで、積もったポイントを商品券や現金、旅行などに交換できるため、ビジネスのコスト削減に役立ちます。

また還元率が高いカードを選ぶことで、長期的に見てかなりのポイントを貯めることができ、資産として活用することが可能です。

ポイント還元率は一般的に0.5%〜1%程度ですが、特定の条件でさらに高い還元率を提供するカードもありますので、自分のビジネスに適したカードを選びましょう。

付帯サービスの充実度

付帯サービスの充実度は、クレジットカード選びで非常に重要です。法人や個人事業主向けのクレジットカードは、単なる支払い手段としての機能だけでなく、さまざまなビジネスサポートサービスが提供されています。

例えばカードに付帯するコンシェルジュサービスは、ビジネスの会議や接待での手配、旅行の予約、レストランの優待などをサポートしてくれます。

また空港ラウンジの利用や旅行保険、割引特典など、ビジネスシーンや個人の生活でも活用できるサービスが豊富に付帯しているカードもあります。

特に出張が多い一人親方やフリーランスにとって、こうしたサービスは非常に便利で、効率的に時間を活用できるようになります。

付帯サービスの内容をしっかりと確認し、ビジネス活動や生活に役立つ特典が豊富なカードを選ぶことが、クレジットカードの価値を最大限に引き出すためのポイントです。

利用する会計ソフトとの連携

クレジットカードを事業経費の管理に活用するためには、利用する会計ソフトとの連携が重要です。多くの会計ソフトでは、クレジットカードの取引データを自動で取り込むことができ、経費の入力や仕分けを効率化することができます。

特に確定申告の時期には、クレジットカードの利用明細をそのまま会計ソフトに反映させることで、手間を大幅に減らすことができます。

会計ソフトとの連携ができるクレジットカードを選べば、日々の経費管理が自動化され、手動での入力作業が減り、効率的に会計処理を行うことができます。

これにより事務作業の負担を軽減し、ビジネスに集中できる時間が増えます。事前に自分が利用している会計ソフトとの互換性を確認し、それに合ったカードを選ぶことが、ビジネスの運営をスムーズにするための鍵となります。

副業用クレジットカードに関するよくある質問

副業をしている個人事業主やフリーランスにとって、副業用クレジットカードを作ることは、経費管理や資金調達に非常に役立つ手段です。しかし、クレジットカードを申し込む際に気になるのが、必要書類や年会費、発行までの時間などです。以下では、副業用クレジットカードに関するよくある質問について解説します。

副業用クレジットカードの必要書類は何ですか？

副業用クレジットカードを申し込む際の必要書類は、通常、以下のようなものが必要です。

1. 本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが一般的に求められます。これにより、申し込み者の身元が確認されます。
2. 収入証明書：副業の収入がある場合、給与明細や確定申告書（青色申告の場合は青色申告決算書）が求められることがあります。これにより、返済能力が確認されます。
3. 事業内容を証明する書類（必要な場合）：一部のカードでは、事業内容を証明するために開業届の写しや事業計画書が必要なことがありますが、特に個人事業主の場合は必須でないことも多いです。

これらの書類は、カード会社によって異なる場合があるため、申し込み前に必要書類を確認しておくことをおすすめします。

副業用クレジットカードの年会費はどれくらいですか？

副業用クレジットカードの年会費は、カードの種類や提供される特典に応じて異なります。一般的に、個人事業主向けの法人カードやビジネスカードの年会費は、数千円から数万円程度です。具体的には以下のような傾向があります。

• 一般的なビジネスカード：年会費は1,000円〜5,000円程度
• ゴールドカード：年会費は5,000円〜1万円程度
• プラチナカード：年会費は1万円〜3万円程度

年会費が高いカードほど、付帯サービス（例えば、空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービス、旅行保険など）が充実していることが多いです。副業用クレジットカードを選ぶ際は、年会費と提供されるサービスが自分のビジネスに合っているかを確認し、コストパフォーマンスを意識して選ぶことが大切です。

副業用クレジットカードはどれくらいで発行できますか？

副業用クレジットカードの発行期間は、通常1週間〜10日程度です。申し込み後、必要な審査が行われ、その結果に基づいてカードが発行されます。申請内容に不備がなく、すぐに審査が通過した場合は、比較的短期間でカードを手に入れることができます。

一部のカードでは、即日発行が可能なサービスを提供していることもあります。特に、オンライン申し込みができるクレジットカードや、即日対応のサービスを提供しているカード会社もありますが、即日発行には制限がある場合もあるため、カード会社の条件をよく確認しておくことが重要です。

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最終更新日 2025年1月27日

法人マスターカードおすすめ5選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

ラグジュアリーカード ブラック 個人事業主OK/還元率最大7.15%/メタルカード

ラグジュアリーカード ブラックの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ラグジュアリーカード ブラックはMastercardの中でも最上位のハイステータスな法人カードです。年会費は110,000円と高めですが、限度額を超える場合でも事前入金で最大9,990万円まで利用可能・還元率は1.25%〜7.15%と非常に高いです。

旅行傷害保険も海外では最大1.2億円・国内では1億円で、メタル製の法人カードなのでステータスを一番重視したいという方におすすめです。

付帯サービスも豊富で東急ホテルなどのホテル&リゾートの上級会員ステータスの獲得・LINEやメール対応のコンシェルジュ・リムジン送迎・コミュニティイベントなどの特典もあります。

ラグジュアリーカード ブラックのメリット・特徴

• ポイント・マイル還元率が高い
• ステータスが高くかっこいい
• ポイント交換先が豊富
• 付帯サービスが充実

ラグジュアリーカード ブラックはなんと言ってもステータスが高く、かっこいい法人カードであるのが魅力です。グレーのビジネスカードはありますが、シックなブラック法人カードは少ないです。

またポイント・マイル還元率も非常にビジネスカードの中では高く、限度額も制限がないので利用頻度が高い方におすすめです。付帯サービスも充実しておりリゾート会員の上級ステータス獲得・リムジン送迎などもついているので、高級感を出したい経営者・個人事業主におすすめです。

ラグジュアリーカード ブラックのデメリット

• 年会費が高い
• メタルカードなので使えない店舗がある
• 追加カード発行に費用がかかる

ラグジュアリーカード ブラックはハイステータスな法人カードなので、年会費がやや高いのがデメリットです。それを上回るかっこよさ・付帯サービスはありますが、設立直後・開業直後の個人事業主には不向きかもしれません。

また金属製のビジネスカードなので、店舗の決済端末によっては支払いができない可能性があるのも注意点です。加えて追加カード発行にはそれぞれ、下記の年会費がかかるためコストが発生します。

・チタンカード：15,000円
・ブラックカード：25,000円
・ゴールドカード：50,000円

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 個人事業主OK/ポイント還元率最大7%

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは法人だけでなく個人事業主も持てるハイステータスな法人カードです。カードランクもプラチナのため年会費はやや高めですが、限度額は原則200万円以上・旅行傷害保険も最大1億円と非常にハイステータスです。

ポイント還元率は法人カードの中でもトップラクスで、所定の審査がありますが最大7%のとなっています。

ハイクラスなホテルやレストラン予約サービスが付帯しており、招待日和が厳選したレストラン約200店舗で、2人以上の特定コースなら1名分が無料になります。

他にもプライオリティパス・セカンドオピニオンなど上質なサービスが無料で利用できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリット・特徴

• 24時間対応のコンシェルジュサービス
• ポイント還元率が高い
• 付帯サービスが豊富
• プライオリティ・パス

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリットは24時間対応のコンシェルジュサービスがつく点で、会員専用のデスクといつでも電話が可能です。

またポイント還元率は最大7%と非常に高いことに加えて、ホテル手配・プライオリティ・パスなど、付帯サービスが豊富です。旅行傷害保険もついているので、出張が多い経営者・個人事業主におすすめの法人カードです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリット

• カード利用枠が個人と合算される
• 年会費が高い
• 海外利用時はプライオリティ・パスが付帯されていない

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリットは年会費が55,000円と、やや高額であるため維持コストがかかる点です。また個人カードの利用があると、利用枠がその金額分減少してしまいます。

海外利用時のプライオリティ・パスは付帯してないので、海外出張が多い方にはおすすめできません。

オリコEX Gold for Biz 初年度年会費無料/ポイント還元率最大1.2%/個人事業主OK

オリコEX Gold for Bizは初年度年会費無料で年間コストを抑えつつ、個人事業主も利用ができる法人カードです。法人向けの場合は追加カードが3枚まで無料で発行できます。

EX Gold for Bizには「暮らスマイルポイント」があり、JAL/ANA両方のマイルに交換でき、それぞれ1ポイントが「JALマイル（2.5マイル）」or「ANAマイル（3マイル）」で移行できます。

通常ポイント還元率は0.6%ですが年間200万円以上の利用で、還元率が1.2%になるため一定金額をカード決済するはおすすめです。付帯サービスも下記のように多いのも特徴です。

• 最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険
• 年間最高100万円のショッピングガード保険
• Mastercard®ビジネスアシスト：福利厚生プログラム、経理システムなどの優待
• Mastercard® T＆E Savings：高級レストラン優待、出張時に役立つサービスなど
• Visaビジネスオファー：ビジネス関連の各種割引・サービス
• Visaゴールドカード優待特典：空港宅配や国際線クロークの割引優待
• 国内外主要空港ラウンジサービス
• 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』
• ローンカードの金利優遇制度
• 請求書カード払いサービス

法人マスターカードで有名なのはラグジュアリーブラック

法人マスターカードの中でも特に有名なカードの一つが、ラグジュアリーブラックです。ラグジュアリーブラックカードは、高いステータスを誇るカードであり、企業の経営者や高額な取引を行う法人にとって非常に魅力的な選択肢となります。

メタルカードで高級感がある

ラグジュアリーブラックカードの最大の特徴の一つは、そのメタルカードのデザインです。プラスチック製の通常のクレジットカードとは異なり、ラグジュアリーブラックカードは金属製で作られており、非常に高級感があります。

カード自体が高級感を演出し、ビジネスシーンや会食の場でも非常に注目を集めます。

またメタルカードはその耐久性の高さや質感にも優れており、カードが長期間にわたって使用可能で、所有すること自体が一種のステータスシンボルとなります。

取引先との商談や接待の際に、このようなカードを使うことで、企業や経営者の信頼性を高めることができます。特に、ビジネス上の重要な瞬間において、カードのデザインや質感が影響を与えることがあります。

審査基準は年収500万円以上・25歳以上と高くない

ラグジュアリーブラックカードは、その豪華な付帯サービスや高いステータスを提供する一方で、審査基準が比較的高くないという点も特徴です。

多くの高級カードには非常に厳しい審査基準が設けられており、年収や信用情報が重要な要素となりますが、ラグジュアリーブラックカードでは、年収500万円以上、25歳以上であれば比較的通りやすい審査基準となっています。

そのため法人経営者や役職者にとっては、必要な条件を満たせば比較的容易に申し込むことができ、ステータスカードとして活用することができます。

年収や年齢に関してもそれほど高いハードルが設けられていないため、多くの経営者や事業主が利用可能です。

クレジットだけでなくデポジット型も可能

ラグジュアリーブラックカードは、通常のクレジットカードとしての機能に加え、デポジット型カードとしても利用可能です。

デポジット型カードは、カード利用のために預けた金額（デポジット）を元に利用枠が設定されるタイプのカードです。

このタイプのカードは、クレジットカードの審査が通りにくい場合でも利用でき、法人としては経営状態に応じてデポジットを設定し、安心してカードを利用できるメリットがあります。

デポジット型の場合は利用限度額はデポジット額に応じて設定されるため、利用枠を事前に確保でき、管理がしやすいという利点もあります。

特に新しく事業を始めたばかりの企業や、クレジットカードの審査が難しい企業にとっては、デポジット型で利用することで、資金繰りをスムーズに行いながらカードを使用できる点がメリットです。

法人マスターカードの特徴やメリット

法人マスターカードは、企業や法人向けに提供されるクレジットカードで、世界的に広く利用されているマスターカードブランドをベースにしたカードです。

法人向けのクレジットカードとしては、その利便性や特典の豊富さ、グローバルでの利用可能性から、多くの企業に選ばれています。

法人マスターカードを利用することで、企業の支払い業務や経費管理を効率化し、ビジネスに必要な資金調達がスムーズに行えます。以下では、法人マスターカードの特徴について解説します。

主要カードブランドの24%のシェアを誇る国際ブランド

マスターカードは世界で広く使われている国際ブランドの一つで、全体のクレジットカードシェアの約24%を占めています。

世界中で利用できる信頼性があり、法人マスターカードを利用することで、国際的な取引や出張、オンラインでの購入においても支払いがスムーズに行えます。

特に多国籍企業や海外取引が多い企業にとって、マスターカードのグローバルなネットワークは大きな強みとなります。

マスターカードは世界中で利用されているため、国内外を問わず、どこでも支払いができる便利さを提供します。

これにより事業主は物理的な店舗での支払いだけでなく、オンラインや海外取引でも迅速に資金の移動や決済が行えるため、企業の支払い処理が簡便になります。

クレジットとして65億件とグローバルで強み

マスターカードは、グローバルで65億件以上のクレジット取引を処理しており、そのネットワークは非常に広範囲にわたります。

世界中で利用可能なこの強みは、企業の国際的な取引や事業展開において、大きなメリットとなります。

法人マスターカードを利用することで、企業は自社のビジネス活動がどこで行われていても、統一された支払い方法を使用することができ、取引先や顧客との関係をスムーズに保つことができます。

このようにクレジットとして65億件以上の取引を処理する実績を持つマスターカードは、その信頼性とネットワークの広さにおいて、他のカードブランドに比べて大きなアドバンテージを持っています。

特に海外市場に進出している企業にとっては、マスターカードのグローバルな強みが非常に重要な要素となります。

招待日和・ビジネスアシストなど付帯サービスも充実

法人マスターカードには、充実した付帯サービスが付いており、ビジネスの効率化や経営支援に役立つ機能が多く提供されています。例えば、招待日和やビジネスアシストといったサービスがあります。

招待日和は、ビジネスでの接待や重要な会食時に利用できる特典で、会員向けにレストランや施設の予約が優待価格で提供されるサービスです。高級レストランの予約なども簡単に行えるため、ビジネスマンにとっては非常に便利です。

ビジネスアシストは、ビジネスに関連する様々なサポートを提供するサービスです。例えば、出張時のホテル予約や交通機関の手配、会議の手配などをサポートするため、時間の節約と業務効率化を実現します。

これらの付帯サービスは、法人マスターカードを利用する企業にとって、大きな付加価値を提供します。経営者や社員が出張や会議でより効率的に動けるようサポートしてくれるため、ビジネス活動が円滑に進むことを助けます。

法人マスターカードのデメリット

発行されているカードの種類が少ない

法人マスターカードの種類は比較的少ないという点が、デメリットとして挙げられます。

マスターカードは世界的に広く使われている国際ブランドであるものの、法人向けカードの選択肢は他のカードブランド（例えば、VISAやJCB）と比較すると限られています。

このため企業のニーズに完全に合致したカードを見つけるのが難しい場合があります。

特に特定の付帯サービスや特典を求めている企業にとっては、希望する条件に合う法人マスターカードが見つかりにくいことがあります。

また他のカードブランドに比べて選択肢が少ないため、比較検討の際に不便さを感じることもあるでしょう。企業が多様な条件を求める場合、他のカードブランドを検討することが必要になることもあります。

JCBよりもポイント還元率がやや低い

法人マスターカードは、JCBカードよりもポイント還元率がやや低いことが一般的です。例えば、JCBカードは特定のカテゴリー（交通費、食費、宿泊費など）で高い還元率を提供しており、法人カードとしても非常に魅力的です。

しかしマスターカードのポイント還元率は、一般的に1%前後が多く、JCBカードと比較して若干劣ることが多いです。

このため特にポイント還元を重視している企業にとっては、JCBカードを選んだ方が有利な場合があります。

JCBのカードは、特定の購入や支出に対して更に高い還元率が適用されることがあり、結果としてビジネス経費に対するリターンを多く得られる可能性があります。

ただしマスターカードの利便性や国際的な利用の広さは非常に大きな強みであり、ポイント還元率が若干低くても、他の特徴を重視して選ぶ場合は十分に有益です。

法人マスターカードおすすめの選び方

ポイント還元率が高い法人カード

ポイント還元率が高い法人カードは、ビジネスカードを選ぶ際に非常に重要な要素です。

法人用クレジットカードでは、日々の経費や支払いが積み重なりますが、高いポイント還元率を提供するカードを選ぶことで、経費に対するリターンを得ることができます。

ポイント還元率が高ければ、支出に応じたポイントが効率よく貯まり、企業の運営資金を実質的に削減することができます。

例えば法人カードによっては、日常的なビジネス経費（オフィス用品、交通費、広告費など）に対して、通常の1%〜2%の還元率を提供している場合があります。

また特定のカテゴリー（例えば、交通機関や宿泊施設、外食など）でさらに高い還元率が適用されるカードもあります。これにより、支出が多い企業や頻繁に外出する経営者にとって、ポイントを効率的に活用することができます。

レストラン特典や付帯サービスが豊富なカード

法人マスターカードの中には、レストラン特典や付帯サービスが充実しているものもあります。

ビジネスミーティングや接待など、仕事の一環として高級レストランを利用する機会が多い企業にとって、レストラン優待や特典が付帯しているカードは非常に便利です。これにより、費用を抑えつつ、取引先との関係を強化することができます。

またクレジットカードには、コンシェルジュサービスや空港ラウンジ利用、旅行保険など、ビジネスパーソンにとって便利な付帯サービスが含まれることが多いです。

これらのサービスを利用することで、出張の際に快適に過ごすことができ、ビジネスシーンでの効率が向上します。特に、出張が多い企業経営者にとって、これらの特典が大きな利便性を提供します。

限度額が高い法人マスターカード

高い限度額を持つ法人マスターカードを選ぶことも、カード選びの重要なポイントです。特に大きな取引を頻繁に行う企業にとっては、限度額が高いカードを選ぶことで、日々の支払いをスムーズに行うことができます。

限度額が低いカードでは高額な支払いに対応できず、ビジネス運営に支障をきたすことがあるため、必要に応じて限度額の高いカードを選ぶことが望ましいです。

法人マスターカードは、個人カードやゴールドカードに比べて高い限度額が設定されています。そのため大きな設備投資や複数の取引先への支払いを一度に行う場合でも、資金繰りがスムーズに行えます。

また限度額が高いことで、クレジットカードを頻繁に使用する企業にとって、資金繰りに余裕を持たせることができ、事業の成長を支える役割を果たします。

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最終更新日 2025年1月22日

法人カードの中には一般・ゴールド・プラチナカードの3種類がありますが、年会費や付帯サービスもさまざまな違いがあります。

法人カードを選ぶ場合は限度額や付帯サービス・年会費を総合的にみて判断する必要があるため、今回は法人プラチナカードのメリットやデメリット・選び方を解説しながら、おすすめプラチナカードを紹介していきます。

法人プラチナカードおすすめランキング5選！年会費・限度額・還元率を比較

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード ハイステータス法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードはステータスが高い法人カードの中でも有名な、メタル製のプラチナカードですが、設立直後でも申込みが可能です。

年会費は165,000円と高いですが、専任コンサルタントのサービス・空港ラウンジサービス・ホテルグループの上級会員プログラムの登録・シェアオフィスやコワーキングスペースの自由席利用が可能で、付帯サービスも充実しています。

追加カードは4枚まで無料で作成でき、入会後には最大20万ポイントが付与され、会計ソフトとの連携も可能です。追加カード毎の利用限度額設定も可能なので、従業員にハイステータス法人カードを持たせたい方にもおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードのメリットや特徴

• 入会特典で350,000ポイント付与
• ポイント還元率が高い
• 限度額の制限がない
• 追加カード発行が4枚まで無料
• 付帯サービスが充実
• マイル交換が1ポイント＝1.5円

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは入会特典で35万ポイント付与と、大きな特典が用意されています。ポイント還元率も1〜3%と高く、限度額も制限がないため中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カード発行も4枚までは年会費無料で利用ができるため、中小企業の役員が持つビジネスカードとして使いやすいでしょう。付帯サービスも充実・マイル交換も可能なので、飛行機での移動や出張が多い経営者などにおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードのデメリット

• 年会費が高い
• ANAマイル移行には上限がある
• メタルカードが使えない店がある
• 税金支払いはポイント還元率が下がる

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードはハイステータスでかっこいい法人カードですが、ネックとしては年会費165,000円とやや高いことです。ただし特典やポイント還元率は高いので、利用者のバランスが重要です。

またメタルカードは店舗によって利用できないことがあるため、注意が必要です。貯めたポイントは年間でマイルに移行できる上限があり、1年間で40,000マイルまでとなっています。4万円円分あれば十分であるという方もいるかもしれませんが、こちらは注意点となります。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 個人事業主OK/ポイント還元率最大7%

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは法人だけでなく個人事業主も持てるハイステータスな法人カードです。カードランクもプラチナのため年会費はやや高めですが、限度額は原則200万円以上・旅行傷害保険も最大1億円と非常にハイステータスです。

ポイント還元率は法人カードの中でもトップラクスで、所定の審査がありますが最大7%のとなっています。

ハイクラスなホテルやレストラン予約サービスが付帯しており、招待日和が厳選したレストラン約200店舗で、2人以上の特定コースなら1名分が無料になります。

他にもプライオリティパス・セカンドオピニオンなど上質なサービスが無料で利用できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリット・特徴

• 24時間対応のコンシェルジュサービス
• ポイント還元率が高い
• 付帯サービスが豊富
• プライオリティ・パス

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリットは24時間対応のコンシェルジュサービスがつく点で、会員専用のデスクといつでも電話が可能です。

またポイント還元率は最大7%と非常に高いことに加えて、ホテル手配・プライオリティ・パスなど、付帯サービスが豊富です。旅行傷害保険もついているので、出張が多い経営者・個人事業主におすすめの法人カードです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリット

• カード利用枠が個人と合算される
• 年会費が高い
• 海外利用時はプライオリティ・パスが付帯されていない

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリットは年会費が55,000円と、やや高額であるため維持コストがかかる点です。また個人カードの利用があると、利用枠がその金額分減少してしまいます。

海外利用時のプライオリティ・パスは付帯してないので、海外出張が多い方にはおすすめできません。

JCBプラチナ法人カード 個人事業主OK/最大6万円の入会特典のプラチナカード

JCBプラチナ法人カードは個人事業主でも発行可能で入会特典で最大6万円分のキャンペーンを実施している法人カードです。

ETCカードは年会費無料で発行ができ、コンシェルジュ/プライオリティ・パス/コース料理1名分無料などのプラチナ特典もあります。ポイント還元率も高く年間金額に応じて、最大で1.7倍にアップします。

特典も豊富でコンシェルジュサービス・プライオリティパス・空港ラウンジサービスも付帯しています。プラチナカードの中では年会費は安く、33,000円で持つことができます。

法人プラチナカードと一般・ゴールドの違い

法人プラチナカードは、企業向けに提供されるクレジットカードの中でも特に上級のランクに位置します。これに対して、一般カードやゴールドカードは、通常の法人カードよりも低いランクで提供されており特徴があります。

法人プラチナカードは企業の資金繰りをサポートするために高い信用と特典が付与されている一方、一般カードやゴールドカードはそのメリットが少し異なります。

年会費の違い

法人プラチナカードの最も明確な特徴の一つは年会費の高さです。一般カードやゴールドカードに比べて、法人プラチナカードの年会費はかなり高く設定されています。

法人プラチナカードの年会費は、数万円から数十万円の範囲で設定されていることが多いです。この年会費は、カードに付帯する特典やサービスの充実度に比例しているため、その価格に見合った価値を提供しています。

一般カードやゴールドカードは年会費が比較的安価であるため、初期コストが抑えられます。一般カードの年会費は通常数千円程度、ゴールドカードは数千円〜数万円程度となります。

法人プラチナカードのように高額な年会費を支払うことなく、より基本的なサービスや機能を提供するカードです。

限度額の違い

限度額の違いも法人プラチナカードと一般・ゴールドカードの大きな違いの一つです。法人プラチナカードは高い利用限度額が設定されており、大規模な取引や大きな支出にも対応できるようになっています。

プラチナカードは企業が必要とする大きな資金をスムーズに決済するために設計されており、限度額が高いため高額な設備投資や仕入れなどにも対応できます。

一方で一般カードやゴールドカードの限度額は、プラチナカードに比べて低く設定されることが多いです。

ゴールドカードの限度額は一般カードよりも高いものの、法人プラチナカードのように無制限に近い限度額を設定することは少なく、日常的な取引に十分な額となりますが大規模な取引には向いていない場合があります。

ポイント還元率の違い

ポイント還元率はクレジットカードを利用する際に特に気になる要素ですが、法人プラチナカードは最も高い還元率を提供しています。

プラチナカードでは1%〜2%の還元率が一般的で、特定のカテゴリー（航空券、宿泊費、業務関連の買い物など）でより高い還元率が適用されることもあります。

これにより日々の業務で利用した費用に対して高いリターンを得ることができ、ビジネス経費の実質的な削減に繋がります。

ゴールドカードはポイント還元率がプラチナカードより若干低くなることが一般的ですが、それでも0.5%〜1%の還元率が適用され、幅広い用途でポイントを貯めることができます。

ゴールドカードでは特定のカテゴリーにおいて、さらに高い還元率を提供することがあるため、ポイントを有効活用することができます。

一般カードはポイント還元率が最も低い傾向があり、0.5%以下の還元率が一般的です。しかし低い還元率であっても、カード利用額が少ない場合や、事業が小規模な場合には十分に機能する場合があります。

シンプルで費用対効果を重視する企業にとっては、低い還元率でも問題ない場合があります。

付帯サービスの違い

法人プラチナカードの付帯サービスは非常に充実しており、企業活動を支援するための特典が豊富です。

例えば法人プラチナカードにはコンシェルジュサービスがついていることが多く、ビジネスシーンでのあらゆるリクエストに対応してもらえます。

これによ、経営者やスタッフは、旅行の手配やレストラン予約、イベントチケットの取得などをスムーズに行うことができます。

さらにプラチナカードには高級ホテルや空港ラウンジの利用権、専用サポートデスクなど、ビジネス上の利便性を向上させるための特典が多数あります。

大手企業との契約や国際的な取引が多い場合、これらの特典を活用することで、ビジネスをより効率的に運営することができます。

一般カードやゴールドカードでは、付帯サービスが比較的基本的であることが多いです。

例えばゴールドカードでは、空港ラウンジの利用や旅行保険が含まれていることがありますが、プラチナカードほどの充実した特典は提供されない場合がほとんどです。

したがって特典やサービスの内容を重視する場合は、法人プラチナカードを選ぶメリットが大きいでしょう。

法人・ビジネスプラチナカードを利用するメリット

法人やビジネス向けのプラチナカードは通常のクレジットカードよりも高い限度額・豊富な付帯サービス・社会的なステータスを提供します。

これらのカードをビジネスに活用することで、事業運営を効率化するだけでなく、企業の信用やイメージ向上にも繋がります。法人・ビジネスプラチナカードを利用する主なメリットを詳しく解説します。

限度額が高く大きな決済も可能

法人・ビジネスプラチナカードの最大の特徴の一つは、限度額が非常に高いことです。この高い限度額により大きな決済が可能となり、企業の資金繰りや事業運営において非常に便利です。

通常のクレジットカードでは対応できない大きな支払いにも対応できるため、事務所の設備投資・商品の仕入れ・大規模なキャンペーンの支払いなど、幅広い用途に活用できます。

特にプラチナカードでは、限度額が企業の信用や取引内容に応じて柔軟に設定されるため、融資やローンなしで大きな金額を決済できるという利点があります。

事業の規模や発展に応じた大きな決済ができるため、キャッシュフローに柔軟性を持たせることができます。

コンシェルジュサービスなど付帯サービスが充実

法人・ビジネスプラチナカードには、通常のクレジットカードにはない充実した付帯サービスが備わっています。

特にコンシェルジュサービスは非常に便利で、ビジネスやプライベートでのさまざまなサポートを受けることができます。

例えばレストランの予約、旅行の手配、イベントのチケット手配など、日々の業務をサポートしてくれるサービスが豊富です。

これにより経営者やスタッフは、自分たちの業務に集中できるだけでなく、時間の効率化を図ることができます。忙しいビジネスマンにとって、コンシェルジュサービスを利用することで、個別の手配を時間をかけずに行えるため非常に便利です。

ステータスが高く事業の信頼性を印象づけれる

プラチナカードは企業や経営者にとってステータスシンボルの一つです。プラチナカードを持っていることは、金融面での信頼を示すだけでなく、ビジネス上の関係者にも良い印象を与えます。

特に取引先との商談や会議でこのカードを使うことで、企業の信頼性を高め、相手にポジティブな印象を与えることができます。

またプラチナカードを利用していることは、事業運営が安定しており経営者が信頼できる人物であることを示すため、商談や契約の際に有利に働くこともあるかもしれません。

このような社会的なステータスを得ることができる点も、プラチナカードの大きな魅力です。

デザインがかっこいいため接待におすすめ

プラチナカードのデザインは他のカードに比べて非常に洗練されており、ビジネスの場でも非常に効果的です。高級感のあるデザインは接待や商談の際に使用することで、取引先に対して高い信頼感や尊敬を与えることができます。

特に商談の場や接待でプラチナカードを使うことで、企業や経営者の印象を大きく向上させることができます。

デザイン性の高さはビジネスシーンでの印象を左右するため、接待や重要な会議の際に積極的に利用することで、より好意的な印象を与えることができます。

高級レストラン予約なども会食に利用できる

プラチナカードには高級レストランの予約や会食のサポートなど、ビジネス利用に特化した特典がついています。カード付帯のコンシェルジュサービスを利用することで、人気のあるレストランや予約困難な場所にもスムーズに予約ができます。

また特別な会食や接待の際にカードを利用してレストランの料金を支払うことで、支払いもスムーズに行え、ビジネスシーンでの信頼感をさらに高めることができます。

このように法人・ビジネスプラチナカードは、単なる支払い手段以上の価値を提供します。ビジネスの重要な瞬間や会食で、プラチナカードを活用することで、相手に良い印象を与え、円滑な商談や取引をサポートする役割を果たします。

法人・ビジネスプラチナカードの選び方

利用限度額で選ぶ

法人・ビジネスプラチナカードを選ぶ際に最初に考慮すべきポイントは、利用限度額です。プラチナカードは一般カードやゴールドカードよりも高い限度額が設定されており、大きな支払いに対応することができます。

特に大規模な取引を行う企業や、毎月高額な支出が発生する企業にとっては高い限度額が重要な要素となります。

限度額が高いと資金繰りがスムーズに行え、大きな支払いにも対応できるため、運転資金や設備投資のための柔軟な支払いが可能となります。

カードを利用する目的や企業の支出状況に応じて、最適な限度額が設定されたカードを選ぶことが、ビジネスの効率化に繋がります。

ステータス・デザイン性で選ぶ

法人・ビジネスプラチナカードは、ステータスやデザイン性も選び方の重要なポイントです。

プラチナカードは一般的に他のカードよりも高い社会的ステータスを提供し、カードを使うことによって、企業や経営者の信用度を高めることができます。

特に取引先との商談や会議でプラチナカードを利用することで、企業の信頼性や信用が高まることがあります。

またプラチナカードはデザイン性にも優れ、洗練された外観が特徴的です。接待や重要な会議でカードを使用する際に、そのデザインが高級感を演出し、ビジネスシーンでの印象を強化する役割を果たします。

デザイン性を重視する企業や経営者にとって、外見が魅力的なプラチナカードを選ぶことも重要な選択基準となります。

付帯サービスの充実度で選ぶ

法人・ビジネスプラチナカードには、充実した付帯サービスがついていることが特徴です。これにはコンシェルジュサービスや空港ラウンジの利用、旅行保険、ホテルやレストランの優待サービスなどが含まれます。

ビジネスの場ではこれらのサービスを利用することで、時間の節約や効率化が可能となり、取引先への対応もスムーズになります。

例えばコンシェルジュサービスを利用すれば、レストランの予約や旅行の手配など、日々の業務を効率的にサポートしてもらえます。

また空港ラウンジの利用や旅行保険の付帯サービスは、頻繁に出張する経営者にとっては非常に便利です。事業の運営に関連するサービスが充実しているカードを選ぶことで、ビジネス活動をより効率的にサポートできます。

ポイント・マイル還元率で選ぶ

法人・ビジネスプラチナカードを選ぶ際、ポイント還元率やマイル還元率を確認することも重要です。クレジットカードのポイント還元やマイル還元は、ビジネスにかかる経費に対して得られるリターンとして非常に有益です。

特に出張が多い企業や頻繁に商品を仕入れる企業にとって、カードの利用によって得られるポイントやマイルは貴重な資源となります。

プラチナカードは高還元率を提供していることが多く、特定のカテゴリー（航空券やホテル、事務用品など）でさらに高い還元率が適用されることもあります。

事業で使用する費用に対して高いポイント還元率を提供するカードを選べば、ビジネス活動のコストを削減しつつ、追加の利益を得ることができます。

法人・ビジネスプラチナカードのデメリット

一般・ゴールドよりも審査が厳しい

法人・ビジネスプラチナカードは一般カードやゴールドカードに比べて、審査が厳しいというデメリットがあります。

プラチナカードは高い限度額や豪華な付帯サービスを提供するため、ファイナンスや経営状況、企業の信用力に対する審査が非常に厳格です。

申込企業の信用情報、過去の財務実績、現在のキャッシュフローなどが詳細に審査され、一定の基準を満たさなければカードを発行してもらえません。

そのためプラチナカードの審査に通過するためには、企業の経営状態が安定しており、信用度が高いことが求められます。

特に設立したばかりの企業や、過去に経営状況に問題があった企業にとっては、審査に通るのが難しいことがあります。

審査基準が厳しくなるため、審査通過を確実にするためには、企業の経営実績や財務状況をしっかりと整えておく必要があります。

一般・ゴールドよりも年会費が高い傾向にある

法人・ビジネスプラチナカードは、年会費が高い傾向にあるという点もデメリットの一つです。

プラチナカードはその豪華な付帯サービスや高い信用限度、特別な待遇に基づいて、通常の一般カードやゴールドカードよりも高額な年会費が設定されています。

年会費は数万円から十数万円程度となることが多く、提供されるサービスや特典も充実していますが、コスト面での負担が増えます。

特にカードを頻繁に利用する予定がない企業にとっては、年会費が高すぎると感じることがあります。

サービス内容や特典をフルに活用しない場合、高額な年会費がコスト負担として感じられることがあるため、費用対効果をしっかりと確認した上でプラチナカードを選ぶことが重要です。

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最終更新日 2025年1月22日

一人親方おすすめクレジットカード7選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

一人親方がクレジットカードを持つメリット

一人親方やフリーランスとして独立している場合、日々の経費や資金繰りの管理が重要になります。そんな中で、クレジットカードを持つことは非常に大きなメリットがあります。

特に確定申告や節税、キャッシュフローの管理を効率的に行うために、クレジットカードは有効なツールとなります。以下では、一人親方がクレジットカードを利用するメリットについて、具体的に解説します。

経費管理が効率的で確定申告が楽になる

クレジットカードを利用する最大のメリットの一つは、経費管理が効率的になることです。

一人親方として働いていると、さまざまな経費が発生しますが、クレジットカードを利用すればすべての支払いがカード明細に記録されるため、経費の把握が非常に簡単になります。

特に現金で支払ったり領収書を手作業で集める手間が省け、日々の支出を一元管理することができます。

確定申告の際もクレジットカードの明細をもとに経費を整理することができ、領収書を一つ一つ探してまとめる手間がなくなります。

経費をまとめておくことで、税務署に提出する必要な書類を簡単に準備することができ、時間を大幅に節約できます。クレジットカードを利用することで、確定申告が効率的になり、経理業務が楽になります。

節税効果が高い

クレジットカードを利用することは、節税効果を高めるためにも有効です。経費として認められる支出は税金の控除対象となりますが、クレジットカードを使うことで経費が明確に記録として残ります。

これにより税務署に対して透明性のある形で支出を証明できるため、必要な経費を漏れなく申告することができ、結果的に節税効果が高まります。

例えば事務所の備品や業務で使う道具、交通費、通信費など、ビジネスに関連する支出はすべて経費として計上できます。

クレジットカードを利用することで、これらの支出が自動的に記録され、税金の控除対象となるため、税負担を軽減できます。

特に一人親方やフリーランスにとっては、個別に領収書を管理する手間を省き、経費をきちんと計上することができるため、税金対策において大きな助けとなります。

限度額が個人カードより高い

一人親方がクレジットカードを利用する際、限度額が個人カードより高いというメリットもあります。法人用のクレジットカードやビジネスカードには、個人用カードよりも高い利用限度額が設定されています。

これによりビジネスに必要な大きな支出にも対応でき、カードを使って支払いを済ませることができます。

例えば材料や仕入れ、設備投資などビジネスに必要な支出が発生することがありますが、高い限度額を持つクレジットカードを利用することで、まとまった金額を効率的に管理できます。

また限度額が高いカードを利用することで、キャッシュフローに余裕が生まれ、急な支払いにも対応できるようになります。これにより現金が不足した場合でも、クレジットカードを活用して必要な支払いを遅延なく行うことができます。

キャッシュフローが安定する

クレジットカードを利用することで、キャッシュフローが安定します。支払いのタイミングを延ばすことができるため、支払い期限を一時的に延長し、現金が手元にある間に支払うことができます。

特に月々の支払いが決まっている場合でもクレジットカードを利用すれば、支払いのスケジュールを調整できるため、資金繰りが安定します。

またクレジットカードを利用することで、支払いのために現金を手元に準備する必要がなくなり、急な支払いに対応しやすくなります。

クレジットカードの返済は翌月以降に行うため、キャッシュフローが厳しい時期でも支払いを遅延させることなく管理できます。これにより月々の支払いが予測可能となり、資金繰りの計画を立てやすくなります。

付帯サービスを利用できる

クレジットカードにはさまざまな付帯サービスがついていることが多いです。例えば法人用クレジットカードには、旅行保険や事故時の補償・経費管理ツール・ポイント還元・割引サービスなどが含まれていることがあります。

これらの付帯サービスをうまく活用することで、経営コストの削減や効率化を図ることができます。

例えばビジネスカードの一部には、海外出張時に旅行保険が適用されるものもあり、事業主が業務で利用する際に非常に便利です。

またカード利用時にポイントが貯まることで、実質的に経費を削減することができ、ポイント還元を業務に利用することが可能になります。これらのサービスを最大限に活用することで、クレジットカードの利用価値を高めることができます。

一人親方がクレジットカードを選ぶ際のポイント

開業届が不要・開業直後でも発行できるか

一人親方として開業直後にクレジットカードを発行したい場合、開業届が不要であることが重要なポイントです。多くのクレジットカード会社では、法人向けカードや個人事業主向けカードの申し込み時に、開業届を提出することを求められます。

しかしすでに開業届を提出していなくても申し込めるクレジットカードもあります。

特に個人事業主向けのクレジットカードには開業届が不要なものも多く、これらのカードは開業したばかりの事業者にとって便利です。

開業直後でも発行可能なカードを選ぶことで、ビジネスの開始時に必要な支払いをすぐに行うことができ、事業をスムーズに進めることができます。

個人事業主でも申し込み可能なカード

一人親方として活動している場合、個人事業主向けのクレジットカードが選べます。個人事業主でも申し込みが可能なカードを選ぶことがポイントです。

多くの銀行やカード会社は個人事業主やフリーランス向けのカードを提供しており、これらは通常の個人カードよりも高い限度額やビジネス向けの特典がついている場合があります。

個人事業主向けのカードを選べば、仕事用の経費を分けて管理できるため、税務申告や経費精算が効率的に行えます。

カード利用明細がビジネス専用となり、確定申告をスムーズに行うための資料としても活用できるため、事業を運営する上で非常に便利です。

カードランクの年会費と限度額のバランスを見る

クレジットカードを選ぶ際はカードランクの年会費と限度額のバランスを確認することが重要です。特にビジネスをしている場合、一定の限度額が必要です。

高い限度額があるカードを選ぶと資金繰りや大きな支払いがスムーズに行えますが、その分、年会費が高くなることがあります。

年会費と限度額のバランスを見て、実際に必要な限度額が設定されたカードを選ぶことで、経費を無駄にせず適切な利用が可能になります。また年会費が高すぎないか、利用頻度や必要な限度額を踏まえたカード選びが重要です。

ETCカードおよび追加カードの上限枚数

事業に車を使用する場合や複数人でビジネスを行っている場合、ETCカードや追加カードの上限枚数も考慮するポイントです。

多くのクレジットカードにはETCカードを追加で発行できるオプションがあります。車での移動が多い一人親方にとって、ETCカードが追加できるカードを選ぶことで、交通費を効率的に管理できます。

また追加カードの枚数が複数発行できるカードを選ぶと、事務所のスタッフやパートナーにカードを渡し、経費管理をより効率的に行うことができます。

特にチームで仕事をしている場合や、経費を一元管理したい場合には、追加カードが便利です。

ポイント還元率の高さ

クレジットカードのポイント還元率の高さも、選ぶ際の重要なポイントです。ビジネスで使用するクレジットカードでは、毎月の経費で決済することになるため、ポイント還元が高いカードを選ぶと実質的に経費の削減に繋がります。

毎月一定の支出がある場合や大きな買い物が多い場合、ポイント還元率が高いカードを選べば、積もったポイントを経費利用できるため、コスト削減にもつながります。

またビジネスカードにはオフィス用品や交通費・外食費など、特定のカテゴリーにおいてポイント還元率が高くなるカードもあります。自身の事業活動に合ったカードを選ぶことで、効率よくポイントを貯め、経費削減に活用できます。

一人親方がクレジットカードを作る際の注意点

出来るだけ会社員のうちに作る

一人親方や個人事業主になる前に、できるだけ会社員として勤務している間にクレジットカードを作ることが重要です。

特に個人事業主やフリーランスは、クレジットカードを作る際に収入証明や事業実績を求められることが多いため、事業を始めたばかりの段階では、審査が厳しくなることがあります。

会社員時代にクレジットカードを作っておくと、安定した収入が証明されるため、審査が通りやすくなります。

また勤務先が安定している場合、信用スコアも高く評価されるため、比較的スムーズにカードを発行することができます。

事業を始めた後にカードを作る場合、事業が安定して収益を上げていない段階では、カード発行が難しくなることがあります。そのため会社員のうちにクレジットカードを作っておくことをおすすめします。

複数社に同時申し込みは避ける

クレジットカードを作る際、複数社に同時申し込みを避けることが重要です。クレジットカード会社は、申込者の信用情報を照会し審査を行います。

複数のカード会社に同時に申し込むと、信用情報機関に照会履歴が複数残ることになります。これが続くと「信用情報に問題があるのでは？」という印象を与えてしまい、審査が通らない場合があります。

一度に複数のカードに申し込むと各社から審査が行われ、過去の信用履歴に影響を与える可能性があるため、注意が必要です。複数のカードを作りたい場合は、申し込みを数ヶ月に分けて行い、信用スコアに影響を与えないようにしましょう。

転職や引越し直後は避ける

転職や引越し直後にクレジットカードを作るのは避けた方が良いです。転職や引越し直後は、安定した住所や勤務先が確認しにくく、クレジットカード会社の審査基準に影響を与えることがあります。

特に転職したばかりで収入が安定していない場合や、引越し後に新しい住所が確定していない場合は、カード会社が審査を厳しくする可能性があります。

安定した収入と住居が確認できるようになってからカードの申し込みを行うと、審査に通りやすくなります。少なくとも転職後や引越し後数ヶ月は、信用情報に安定性が反映されるまで待った方が良いでしょう。

個人用と事業用で使い分けをする

個人用と事業用のクレジットカードを使い分けることは非常に重要です。個人用のカードと事業用のカードを分けることで、経費の管理が簡素化され、確定申告時に経費を明確に分けて計上することができます。

また事業用のカードを使うことで、ビジネスにかかる経費を正確に把握でき、税務処理がスムーズになります。個人用と事業用のカードを分けることで、ビジネス関連の支出が明確になり、税務署に対する説明も簡単になります。

また事業経費として利用したクレジットカードの支払いは、経費計上できるため節税にもつながります。カードの利用目的を明確にし、必要な経費をしっかりと管理しましょう。

キャッシング枠は必要な時以外は利用しない

クレジットカードにはキャッシング枠が設定されている場合がありますが、必要な時以外は利用しないようにしましょう。

キャッシングは金利が高く設定されているため、利用しすぎると負担が大きくなります。特に事業資金としてキャッシングを利用すると、返済が長期的に続くことになり、最終的に高い金利を支払うことになります。

キャッシングを利用する際はあくまで一時的な資金繰りのために使用し、長期間の利用を避けるようにしましょう。またキャッシングを利用する場合は、返済計画をしっかりと立て、過度に利用しないように管理することが大切です。

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最終更新日 2024年12月27日

中小企業社長が持つべきおすすめクレジットカード8選！年会費・還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット・特徴

• メタルカードでステータスが高い・かっこいい
• 限度額が高い・上限なし
• マイル還元率が高い
• 追加カードの限度額設定が可能
• 付帯サービスが充実

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは法人カードの中では珍しいメタルカードで、ステータス高くかっこいいデザインです。

また年会費は発生しますが限度額の制限がなく、マイル還元率が高いのもメリットです。加えて追加カード発行は99枚まで可能で、ETCカードも年会費無料で作成ができます。

そのため中小企業の経営者・個人事業主におすすめのビジネスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

• プライオリティ・パスは付帯なし
• ANAマイル移行には上限がある
• 公共料金・税金支払は還元率が下がる

付帯サービスは充実していますがプライオリティ・パスはないのがデメリットで、プラチナカード以上しか付帯しないため、必要であれば上位ランクのカード検討が必要となります。

マイル還元率は高いですが注意点としては、年間40,000マイルまでしか移行できないことです。移行上限がありますが年間で400万円以上利用することがない方は、大きな問題にはなりません。

また一部の支払い（電気・ガス・水道・法人税・固定資産税・自動車税などの地方税）は、ポイント還元率が半分になります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

ラグジュアリーカード ブラック 個人事業主OK/還元率最大7.15%/メタルカード

ラグジュアリーカード ブラックの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ラグジュアリーカード ブラックはMastercardの中でも最上位のハイステータスな法人カードです。年会費は110,000円と高めですが、限度額を超える場合でも事前入金で最大9,990万円まで利用可能・還元率は1.25%〜7.15%と非常に高いです。

旅行傷害保険も海外では最大1.2億円・国内では1億円で、メタル製の法人カードなのでステータスを一番重視したいという方におすすめです。

付帯サービスも豊富で東急ホテルなどのホテル&リゾートの上級会員ステータスの獲得・LINEやメール対応のコンシェルジュ・リムジン送迎・コミュニティイベントなどの特典もあります。

ラグジュアリーカード ブラックのメリット・特徴

• ポイント・マイル還元率が高い
• ステータスが高くかっこいい
• ポイント交換先が豊富
• 付帯サービスが充実

ラグジュアリーカード ブラックはなんと言ってもステータスが高く、かっこいい法人カードであるのが魅力です。グレーのビジネスカードはありますが、シックなブラック法人カードは少ないです。

またポイント・マイル還元率も非常にビジネスカードの中では高く、限度額も制限がないので利用頻度が高い方におすすめです。付帯サービスも充実しておりリゾート会員の上級ステータス獲得・リムジン送迎などもついているので、高級感を出したい経営者・個人事業主におすすめです。

ラグジュアリーカード ブラックのデメリット

• 年会費が高い
• メタルカードなので使えない店舗がある
• 追加カード発行に費用がかかる

ラグジュアリーカード ブラックはハイステータスな法人カードなので、年会費がやや高いのがデメリットです。それを上回るかっこよさ・付帯サービスはありますが、設立直後・開業直後の個人事業主には不向きかもしれません。

また金属製のビジネスカードなので、店舗の決済端末によっては支払いができない可能性があるのも注意点です。加えて追加カード発行にはそれぞれ、下記の年会費がかかるためコストが発生します。

・チタンカード：15,000円
・ブラックカード：25,000円
・ゴールドカード：50,000円

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 個人事業主OK/ポイント還元率最大7%

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは法人だけでなく個人事業主も持てるハイステータスな法人カードです。カードランクもプラチナのため年会費はやや高めですが、限度額は原則200万円以上・旅行傷害保険も最大1億円と非常にハイステータスです。

ポイント還元率は法人カードの中でもトップラクスで、所定の審査がありますが最大7%のとなっています。

ハイクラスなホテルやレストラン予約サービスが付帯しており、招待日和が厳選したレストラン約200店舗で、2人以上の特定コースなら1名分が無料になります。

他にもプライオリティパス・セカンドオピニオンなど上質なサービスが無料で利用できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリット・特徴

• 24時間対応のコンシェルジュサービス
• ポイント還元率が高い
• 付帯サービスが豊富
• プライオリティ・パス

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリットは24時間対応のコンシェルジュサービスがつく点で、会員専用のデスクといつでも電話が可能です。

またポイント還元率は最大7%と非常に高いことに加えて、ホテル手配・プライオリティ・パスなど、付帯サービスが豊富です。旅行傷害保険もついているので、出張が多い経営者・個人事業主におすすめの法人カードです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリット

• カード利用枠が個人と合算される
• 年会費が高い
• 海外利用時はプライオリティ・パスが付帯されていない

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリットは年会費が55,000円と、やや高額であるため維持コストがかかる点です。また個人カードの利用があると、利用枠がその金額分減少してしまいます。

海外利用時のプライオリティ・パスは付帯してないので、海外出張が多い方にはおすすめできません。

中小企業社長が持つべきおすすめクレジットカードの選び方

カードランクの年会費と限度額のバランスで選ぶ

法人クレジットカードを選ぶ際には、年会費と利用限度額のバランスを重視しましょう。法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクがあり、それぞれ年会費や利用限度額が異なります。

一般カードは年会費が無料または安いため、利用限度額も低めであることが多いです。そのため開業直後などで、初めての事業用クレジットカードを作る場合に適しています。

一方ゴールドカードになると年会費が高い一方で、限度額が大きく、特典も充実しています。事業規模や予算に応じて適切なランクを選びましょう。

ポイント・マイル還元率で選ぶ

経費支出の多い中小企業では、ポイントやマイルの還元率が高いカードを選ぶと、実質コスト削減につながります。

特に出張や接待が多い企業では航空会社のマイルが貯まるカードや、ポイント還元率1%以上のカードがおすすめです。付与されたポイントは経費として充当できるため、コスト削減にもつながります。

ポイント還元率の目安としては0.5%であれば平均的、1%以上になるとやや高いといった具合です。ただしポイント還元率は利用金額やカードランクによって変動するため、年会費のバランスを見ながら選びましょう。

かっこいい・ステータスが高いカードを選ぶ

法人カードの中にはメタルカード・ブラックカードも存在します。厳密にはブラックカードは法人カードでは存在しませんが、ステータスが高い・かっこいデザインのクレジットカードもあります。

かっこいデザインのクレジットカードは社長が持っていると、それだけでステータスを感じることができます。ハイステータスのクレジットカード持っていれば、業績が安定している優秀な経営者・社長と見られることもあるでしょう。

ただし年会費が高いことが一般的なので、付帯サービスやポイント還元率なども見ながら、選ぶのがおすすめです。

出張が多い方は付帯サービスの充実で選ぶ

出張が多い社長は海外旅行傷害保険や空港ラウンジの利用、コンシェルジュサービスなど、付帯サービスが充実したクレジットカードがおすすめです。

特に海外出張の頻度が高い場合は、トラベル関連の特典が充実しているカードを選ぶと、業務効率や快適さが向上します。また旅行傷害保険も付帯していることが多いため、もしもの時に備えておくのも良いでしょう。

ETC・追加カードの発行枚数で選ぶ

役員や従業員が利用する場合はETCカードや追加カードが何枚まで発行可能か確認しましょう。発行枚数の上限が少ないカードは、経費管理を効率化できない状態になってしまいます。

また法人向けクレジットカードの場合はETCカードが付帯していない場合もあります。出張や営業活動で頻繁に利用することが想定される場合は、ETCカードが発行できるか・追加カード発行枚数が多いカードを選ぶのがおすすめです。

中小企業社長がクレジットカードを持つメリット

ポイント付与で経費削減につながる

中小企業の社長・経営者が経費支払いにクレジットカードを活用することで、支払い額に応じたポイントが付与されます。 このポイントは航空マイルや商品券・経費精算に利用でき、実質的にコスト削減につながります。

支払額1,000万円を超えるような企業では、ポイント還元率の高いカードを選ぶことで、年間を通じたコスト削減効果が期待できます。

支出の一元管理・可視化ができる

中小企業の社長が法人クレジットカードを持つことで、支払いが統一されるので支出の一元管理ができるようになります。

現金で支払っていると領収書をためて、経費処理を行うことになりますが、これではかえって手間が増えてしまうことでしょう。法人カードであれば領収書をその場で写真を取り、アップロードできるものもあります。

また法人カードを利用すると利用明細は全てデータ化され、会計ソフトに連携されるので「何に・いつ・どれくらい」使ったかも見えるようになります。

経営者・社長にとって支出管理は非常に重要なので、可視化するのは非常に大切なポイントです。

経理作業・経費精算を効率化できる

中小企業の社長・経営者が法人カードやクレジットカードを発行する1つ目のメリットは、経費管理を簡略化し月次決算を早くできる点です。

法人カードを利用すれば経営者の経理業務も手間がなくなり、会計ソフトと連携するカードもあるため、月次の締め作業を早く終わらせることができます。

また法人カードでまとめて支払いを行えば、立替え・交通費などを一括精算で効率化できます。何度も精算業務が発生すると経理部門や従業員のストレスになり、本業に集中できない状態になります。

加えて経費精算システムと連携しているカードもあるため、バックオフィス業務の改善にもつながります。

キャッシュフローが安定し計画的な資金繰りができる

中小企業の社長・経営者が法人カードやクレジットカードを発行しておくと、キャッシュフローが安定し計画的な資金繰りができます。法人カードの支払いサイトは30〜60日が一般的なので、2ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。

中小企業で設立年数が浅い場合は事業が安定するまでの期間は、手元資金と支出のバランス（キャッシュフロー）が大切です。売上が立つことがわかっていても、当月末締め・翌月払いと入金が遅くなるのが法人取引です。

法人カード決済を行うことで、計画的な資金繰りを立てることができるようになります。

限度額が高く個人カードの枠を圧迫しない

法人カードは一般的に個人カードよりも限度額が高く設定されており、経費の支払いに十分対応できます。

また事業経費を個人カードで決済すると個人の限度額を圧迫しまい、プライベートでの利用に問題が発生する可能性があります。

法人カードの限度額は事業用の支払いを想定しており、数百万円以上となっているため、クレジットカードを分けることでこうした問題も避けることができます。

審査が甘い・通りやすい社長向けクレジットカードの特徴

決算書や登記簿謄本が不要で必要な書類が少ない

法人カードの中には、決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードがあります。このようなカードは、代表者の本人確認書類や簡単な事業情報のみで申請手続きをするため、事業実績がない個人事業主や設置期間がなくても申請がスムーズです。

加えて必要書類が少ない法人カードの場合は、審査も短いため最短即日で発行することができます。

設立1年目未満・開業直後でも申込みが可能

事業開始直後の設立1年未満・開業直後でもOKな法人カードの場合は、収益実績がない状態でも申請を受け付けており審査基準が柔軟です。

スタートアップやベンチャー向け公式サイトに記載ている法人カードは、上記のような設立年数が短い会社に対しても発行しています。

これらのカードは設立年数や事業規模だけを見るのではなく、代表者の信用情報を重視して審査を行うため、設立1年目や開業直後でも発行が可能です。事業拡大を目指す初期段階の事業主には特におすすめです。

銀行系会社ではなく信販会社・SaaS系の事業会社が発行している法人カード

法人カードを発行している企業には大きく3つの種類があります。

• 銀行系：銀行・子会社が発行している法人カード
• 信販会社：クレジットカード会社が発行する法人カード
• 事業会社：SaaS企業やフィンテックベンチャーが発行する法人カード

基本的に銀行系の会社では審査が厳しい傾向あるため、信販会社・事業会社が発行する法人カードがおすすめです。信販会社が発行しているカードの中には、決算書や登記簿謄本不要・設立1年目でもOKといったカードもあります。

また近年登場しているマネーフォワードなどのSaaS系の事業会社や、UPSIDER・バクラクといったフィンテック系ベンチャーも、最短即日発行や設立1年目でも可能といった記載が多いです。

個人事業主も対象となっている

法人カードの中には、個人事業主を対象にしたものもあります。個人事業主は一般的には法人格よりも、社会的な信用が低いとされています。そのため個人事業主もOKとしている法人カードは審査が甘い可能性があります。

個人事業主の方も事業用カードと個人カードは分ける方が、事業資金も分けて管理ができ、確定申告の際には大きな業務効率化となります。

最短即日発行と記載されている

一般的な法人カードでは発行されるまでに、1〜3週間程度の時間がかかります。しかし中には最短即日発行のカードもあり、こうした法人カードは比較的審査が甘い傾向にあります。

法人カードは個人カードよりも限度額が高いため、返済能力について慎重に審査します。また詐欺会社に加担しないようにするため、事業実態が薄い場合も審査落ちとなるので審査には時間がかかります。

しかし最短即日発行と公式サイトで記載している場合は、柔軟な審査を行っている可能性が高いです。ただし違法な会社やペーパーカンパニーなどは審査に通らないです。

カードランクが低い一般カード

法人カードにはカードランクが存在し、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つの種類があります。カードランクが高くなるほど限度額も高くなるため、返済能力や信用度に問題がないかを厳格にチェックされます。

そのため限度額が低い一般カードの場合は、比較的審査が甘い傾向にあるため、プラチナカードよりも作りやすいといえます。

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最終更新日 2024年12月26日

法人カードは数百種類あるため個人事業主・中小企業・大手企業によって選び方が異なります。また利用目的によっても選ぶビジネスカードは変わるため、どれが良いのか分からない方もいるでしょう。

今回はポイント還元率・限度額・年会費・ETCカード・追加カードなどの観点から、おすすめビジネスカードを厳選して紹介していきます。

最強法人カード・ビジネスカードおすすめ5選！年会費・還元率・限度額を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

年会費無料のおすすめ法人カード3選！個人事業主・中小企業も発行可能

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

ポイント・マイル還元率が高いおすすめ法人カード3選！

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット・特徴

• メタルカードでステータスが高い・かっこいい
• 限度額が高い・上限なし
• マイル還元率が高い
• 追加カードの限度額設定が可能
• 付帯サービスが充実

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは法人カードの中では珍しいメタルカードで、ステータス高くかっこいいデザインです。

また年会費は発生しますが限度額の制限がなく、マイル還元率が高いのもメリットです。加えて追加カード発行は99枚まで可能で、ETCカードも年会費無料で作成ができます。

そのため中小企業の経営者・個人事業主におすすめのビジネスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

• プライオリティ・パスは付帯なし
• ANAマイル移行には上限がある
• 公共料金・税金支払は還元率が下がる

付帯サービスは充実していますがプライオリティ・パスはないのがデメリットで、プラチナカード以上しか付帯しないため、必要であれば上位ランクのカード検討が必要となります。

マイル還元率は高いですが注意点としては、年間40,000マイルまでしか移行できないことです。移行上限がありますが年間で400万円以上利用することがない方は、大きな問題にはなりません。

また一部の支払い（電気・ガス・水道・法人税・固定資産税・自動車税などの地方税）は、ポイント還元率が半分になります。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

限度額が高い・なしのおすすめ法人カード3選！

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット・特徴

• メタルカードでステータスが高い・かっこいい
• 限度額が高い・上限なし
• マイル還元率が高い
• 追加カードの限度額設定が可能
• 付帯サービスが充実

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは法人カードの中では珍しいメタルカードで、ステータス高くかっこいいデザインです。

また年会費は発生しますが限度額の制限がなく、マイル還元率が高いのもメリットです。加えて追加カード発行は99枚まで可能で、ETCカードも年会費無料で作成ができます。

そのため中小企業の経営者・個人事業主におすすめのビジネスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

• プライオリティ・パスは付帯なし
• ANAマイル移行には上限がある
• 公共料金・税金支払は還元率が下がる

付帯サービスは充実していますがプライオリティ・パスはないのがデメリットで、プラチナカード以上しか付帯しないため、必要であれば上位ランクのカード検討が必要となります。

マイル還元率は高いですが注意点としては、年間40,000マイルまでしか移行できないことです。移行上限がありますが年間で400万円以上利用することがない方は、大きな問題にはなりません。

また一部の支払い（電気・ガス・水道・法人税・固定資産税・自動車税などの地方税）は、ポイント還元率が半分になります。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

Bill Oneビジネスカードのメリット・特徴

• 追加カード枚数が無制限・年会費無料
• バーチャルカード発行
• 限度額が高い
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

Bill Oneビジネスカードのメリットは請求書受領サービスBill Oneのオプションとして提供されている点で、中堅・大手企業の月次決算や締め作業を早くできる点です。

発行されている請求書が適格請求書として問題ないかも自動で判断し、登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

基本的には中堅・大手企業向けなので限度額高く、追加カード発行の上限枚数もなく年会費も無料のため、部門毎の立替え経費が多い・締め作業を早くしたい会社におすすめの法人カードです。

Bill Oneビジネスカードのデメリット

• ポイント・マイル還元がない
• いわゆる付帯サービスがない
• 中小企業には向いていない

Bill Oneビジネスカードは上述のとおり一般的な法人カードとは異なる訴求をしているため、ポイントやマイル還元・付帯サービスはありません。あくまでも月次決算・バックオフィス業務を効率化したい企業向けのビジネスカードです。

他の法人カードと比較すると付帯サービス・ポイント還元は弱いので、中小企業には大きなメリットはないかもしれません。

かっこいい・ステータスが高いおすすめ法人カード3選！付帯サービスが充実

ラグジュアリーカード ブラック 個人事業主OK/還元率最大7.15%/メタルカード

ラグジュアリーカード ブラックの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ラグジュアリーカード ブラックはMastercardの中でも最上位のハイステータスな法人カードです。年会費は110,000円と高めですが、限度額を超える場合でも事前入金で最大9,990万円まで利用可能・還元率は1.25%〜7.15%と非常に高いです。

旅行傷害保険も海外では最大1.2億円・国内では1億円で、メタル製の法人カードなのでステータスを一番重視したいという方におすすめです。

付帯サービスも豊富で東急ホテルなどのホテル&リゾートの上級会員ステータスの獲得・LINEやメール対応のコンシェルジュ・リムジン送迎・コミュニティイベントなどの特典もあります。

ラグジュアリーカード ブラックのメリット・特徴

• ポイント・マイル還元率が高い
• ステータスが高くかっこいい
• ポイント交換先が豊富
• 付帯サービスが充実

ラグジュアリーカード ブラックはなんと言ってもステータスが高く、かっこいい法人カードであるのが魅力です。グレーのビジネスカードはありますが、シックなブラック法人カードは少ないです。

またポイント・マイル還元率も非常にビジネスカードの中では高く、限度額も制限がないので利用頻度が高い方におすすめです。付帯サービスも充実しておりリゾート会員の上級ステータス獲得・リムジン送迎などもついているので、高級感を出したい経営者・個人事業主におすすめです。

ラグジュアリーカード ブラックのデメリット

• 年会費が高い
• メタルカードなので使えない店舗がある
• 追加カード発行に費用がかかる

ラグジュアリーカード ブラックはハイステータスな法人カードなので、年会費がやや高いのがデメリットです。それを上回るかっこよさ・付帯サービスはありますが、設立直後・開業直後の個人事業主には不向きかもしれません。

また金属製のビジネスカードなので、店舗の決済端末によっては支払いができない可能性があるのも注意点です。加えて追加カード発行にはそれぞれ、下記の年会費がかかるためコストが発生します。

・チタンカード：15,000円
・ブラックカード：25,000円
・ゴールドカード：50,000円

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 個人事業主OK/ポイント還元率最大7%

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは法人だけでなく個人事業主も持てるハイステータスな法人カードです。カードランクもプラチナのため年会費はやや高めですが、限度額は原則200万円以上・旅行傷害保険も最大1億円と非常にハイステータスです。

ポイント還元率は法人カードの中でもトップラクスで、所定の審査がありますが最大7%のとなっています。

ハイクラスなホテルやレストラン予約サービスが付帯しており、招待日和が厳選したレストラン約200店舗で、2人以上の特定コースなら1名分が無料になります。

他にもプライオリティパス・セカンドオピニオンなど上質なサービスが無料で利用できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリット・特徴

• 24時間対応のコンシェルジュサービス
• ポイント還元率が高い
• 付帯サービスが豊富
• プライオリティ・パス

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリットは24時間対応のコンシェルジュサービスがつく点で、会員専用のデスクといつでも電話が可能です。

またポイント還元率は最大7%と非常に高いことに加えて、ホテル手配・プライオリティ・パスなど、付帯サービスが豊富です。旅行傷害保険もついているので、出張が多い経営者・個人事業主におすすめの法人カードです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリット

• カード利用枠が個人と合算される
• 年会費が高い
• 海外利用時はプライオリティ・パスが付帯されていない

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリットは年会費が55,000円と、やや高額であるため維持コストがかかる点です。また個人カードの利用があると、利用枠がその金額分減少してしまいます。

海外利用時のプライオリティ・パスは付帯してないので、海外出張が多い方にはおすすめできません。

JCBプラチナ法人カード 個人事業主OK/最大6万円の入会特典のプラチナカード

JCBプラチナ法人カードは個人事業主でも発行可能で入会特典で最大6万円分のキャンペーンを実施している法人カードです。

ETCカードは年会費無料で発行ができ、コンシェルジュ/プライオリティ・パス/コース料理1名分無料などのプラチナ特典もあります。ポイント還元率も高く年間金額に応じて、最大で1.7倍にアップします。

特典も豊富でコンシェルジュサービス・プライオリティパス・空港ラウンジサービスも付帯しています。プラチナカードの中では年会費は安く、33,000円で持つことができます。

追加カード・ETCカード発行おすすめ法人カード3選！

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

Bill Oneビジネスカードのメリット・特徴

• 追加カード枚数が無制限・年会費無料
• バーチャルカード発行
• 限度額が高い
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

Bill Oneビジネスカードのメリットは請求書受領サービスBill Oneのオプションとして提供されている点で、中堅・大手企業の月次決算や締め作業を早くできる点です。

発行されている請求書が適格請求書として問題ないかも自動で判断し、登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

基本的には中堅・大手企業向けなので限度額高く、追加カード発行の上限枚数もなく年会費も無料のため、部門毎の立替え経費が多い・締め作業を早くしたい会社におすすめの法人カードです。

Bill Oneビジネスカードのデメリット

• ポイント・マイル還元がない
• いわゆる付帯サービスがない
• 中小企業には向いていない

Bill Oneビジネスカードは上述のとおり一般的な法人カードとは異なる訴求をしているため、ポイントやマイル還元・付帯サービスはありません。あくまでも月次決算・バックオフィス業務を効率化したい企業向けのビジネスカードです。

他の法人カードと比較すると付帯サービス・ポイント還元は弱いので、中小企業には大きなメリットはないかもしれません。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

最強法人カード・ビジネスカードの選び方

カードランクの年会費と限度額のバランス

法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクがあり、それぞれ年会費や利用限度額が異なります。

一般カードは年会費が無料または安いため、利用限度額も低めであることが多いです。そのため開業直後などで、初めての事業用クレジットカードを作る場合に適しています。

一方ゴールドカードになると年会費が高い一方で、限度額が大きく、特典も充実しています。事業規模や予算に応じて適切なランクを選びましょう。

ポイントやマイル還元率

事業経費のクレジットカード決済を効果的に活用するためには、ポイントやマイルの還元率が高いカードがおすすめです。

例えば出張が多い場合は、航空会社提携のカードでマイルを考えて交通費を節約できますまた、仕入れや日常的な経費の支払いでも還元率が高いカードを選ぶと、事業経費として利用でき経費削減にもつながります。

限度額は2〜3ヶ月分を目安にする

法人カードを選ぶ際は1ヶ月で利用する金額の2〜3倍が限度額の目安となります。限度額がリセットされるには毎月の締め日から、引き落としされるまでの日数が必要なため少し時間がかかります。

そのため1ヶ月で利用したい金額でそのまま申請して限度額設定すると、月末で支払いができないといった状態になります。2〜3ヶ月分の利用金額を把握して、限度額の設定をしておきましょう。

特にIT・Web業界の場合は広告費や外注費をクレジット決済していることもあるでしょう。近年ではWeb上のサービスはクレジット決済となっているため、こうした企業は限度額をしっかりと検討する必要があります。

発行日数・スピードはどれくらいか

法人カードを検討している方は、早めにクレジットカードが欲しい方もいるでしょう。特に開業直後の場合は会計ソフトなどSaaS製品を利用するため、即日発行や数日以内に発行可能なカードが便利です。

即日発行に対応している法人カードは多くありませんが、中にはバーチャルカードであればすぐに発行といったケースもあります。バーチャルカードは番号のみを発行して、Web上でサービス利用が可能です。

バーチャルカード発行は可能か

バーチャルカードはオンライン決済が多い中小企業や個人事業主にとって大変便利です。例えばフリーランスのクリエイターがデザインソフトを購入したり、EC事業者が仕入れをする際に、バーチャルカードで即時決済が可能です。

セキュリティ観点でもカード紛失のリスクがないため、従業員に追加カード発行をする際には、バーチャルカードがおすすめです。

ETCカードおよび追加カードの上限枚数

法人カードの中にはETCカード・追加カードが発行ができない・上限枚数が設定されているものもあります。そのため自社の利用用途に応じて事前にチェックが必要です。

車移動や出張が多い中小企業では、ETCカード発行は必須となるでしょう。ETCカードの場合はクレジット機能がついてないため、従業員のカード不正利用も防止できます。

追加カード発行についてはそもそもできない法人カードもあります。また追加カード発行ができても上限枚数が5枚といったことあります。

多くの中小企業であれば20枚あれば足りるでしょう。そのため追加カード発行枚数がある程度できる法人カードを選ぶのがおすすめです。

旅行傷害保険や付帯サービスの内容

従業員・経営者ともに出張が多いには、旅行傷害保険や空港ラウンジの特典利用付与帯しているカードがおすすめです。事業用のクレジットカード・法人カードの場合は、旅行傷害保険が国内・海外ともに付帯しいてることもあります。

空港ラウンジサービスを利用すれば、飛行機の待ち時間も快適に過ごすことができるため、付帯サービスの内容についても確認しておくのがおすすめです。

利用している会計ソフトとの連携

法人カードが会計ソフトと連携していると、経費管理が効率化され、確定申告や会計作業の負担を軽減できます。カード利用明細を会計ソフトに自動取り込みできる機能があるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

ただし法人カードの中には利用したい会計ソフトと連携していないカードもあります。会計ソフトを提供しているSaaS企業が発行している法人カードの場合は、その会計ソフトしか連携してないことが多いです。

会計ソフト連携ができないと経理業務・経費処理が非常に手間となるため、利用したい法人カードが連携しているかをチェックするのがおすすめです。

法人カード・ビジネスカードを持つメリット

決済・経費精算業務を効率化できる

法人カード・ビジネスカードを発行する1つ目のメリットは、経費管理を簡略化し月次決算を早くできる点です。

法人カードを利用すれば経営者の精算業務も手間がなくなり、会計ソフトと連携するカードもあるため、月次の締め作業を早く終わらせることができます。

また法人カードでまとめて支払いを行えば、立替え・交通費などを一括精算で効率化できます。何度も精算業務が発生すると経理部門や従業員のストレスになり、本業に集中できない状態になります。

加えて経費精算システムと連携しているカードもあるため、バックオフィス業務の改善にもつながります。

計画的な資金繰りでキャッシュフローが安定する

設立1年目・設立直後の会社は、キャッシュフローが重要になります。法人カードの支払いサイトは30〜60日が一般的なので、2ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。

中小企業の場合は事業が安定するまでの期間は、手元資金と支出のバランス（キャッシュフロー）が大切です。売上が立つことがわかっていても、当月末締め・翌月払いと入金が遅くなるのが法人取引です。

法人カード決済を行うことで、計画的な資金繰りを立てることができるようになります。

ポイント活用で経費削減につながる

法人カード・ビジネスカードを発行する3つ目のメリットは、ポイント還元があるため経費削減できる点です。

法人カードの中には1%〜3%といった高い還元率のカードもあり、年間1,000万円をカード決済する場合は最大で30万円のコスト削減につながります。

獲得したポイントは経費に利用が可能なので、こうした金額になれば備品や消耗品・交通費など1〜2ヶ月分の経費削減となります。

付帯サービスで優待を受けられる

法人カードには、中小企業の事業運営をサポートする様々な付帯サービスが用意されています。例えば、海外出張に便利な旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用、ビジネス用品購入の割引などがあります。

また特定の店舗やサービスでのポイント還元率が高くなる特典を提供するカードも多く、事業経費の削減につながります。

個人カードの場合は付帯サービスがありませんが、法人カードはさまざまなビジネスサービスを利用できるのがメリットです。

個人カードよりも限度額が高い

法人カードは個人カードよりも限度額が高く設定されることが一般的です。例えば、個人カードの限度額が50万円程度であるのに対し、法人カードでは100〜500万円以上の限度額が設定される場合もあります。

そのため事業での高額な決済やまとまった経費の支払いが必要な場合でも、十分に対応できます。またクレジットカードでは翌月移行に支払いを遅らせられるので、キャッシュフローを安定させるために、限度額が高いの大きなメリットです。

追加カード発行・個別に限度額が設定できる

法人カードは複数の社員が経費を管理する際に便利な「追加カード発行」機能が備わっています。社員ごとにカードを発行し、それぞれの利用限度額を個別に設定することが可能です。

例えば営業担当者には出張費や交通費を管理するためのカードを提供し、限度額を正しく設定することで、不正利用や予算オーバーを防ぐことができます。

総務部門やマーケティング部門でも備品購入や広告費の利用がありますが、こうした担当者は外出することもないので、バーチャルカードも可能です。

法人カード・ビジネスカードの基礎知識

法人カード・個人カードの違い

法人カードと個人カードは、利用目的や設計に大きな違いがあります。以下は主な違いをまとめたものです。

法人カードは事業運営をサポートするために設計され、経費管理や財務効率化に重点が置かれています。一方、個人カードは個人のライフスタイルに合わせた柔軟な支払い方法が特徴です。個人経費を分けて管理するためにも、法人カードの利用が推奨されます。

コーポレートカード・法人カードの違い

法人カードとコーポレートカードは、利用対象と機能に違いがあります。

法人カードは中小企業や個人事業主が手軽に利用できるよう設計されています。 一方、コーポレートカードは大規模な経費精算や分析が必要な企業向けで、付帯サービスが豊富です。応じて正しいカードを選びましょう。

法人カード審査では個人の信用情報・経営実績が審査される

法人カードの審査では、代表者の個人信用情報と法人の経営実績が重要視されます。

• 個人信用情報

過去のクレジットカード利用や履歴ローン返済状況が影響します。

• 経営実績

売上、利益、経費バランスなど、事業の健全性が評価されます。設立間もない企業の場合、これらの情報が少ないため代表者の信用情報がさらに重視されます。

• 必要書類

提出書類の不備や虚偽記載があると審査に影響するため、正確に記入することが大切です。

法人カード作成の主必要書類

法人カードを作成する際に必要となる書類は以下の通りです。

1. 代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
2. 登記簿謄本（法人の場合）
3. 決算書（1期以上経過している場合）
4. 開業届（個人事業主の場合）
5. 印鑑証明書（カード会社が求める場合）

カード会社によって必要な書類が異なるため、申し込み前に確認しておくとスムーズに進められます。法人カードを利用することで、経費管理が簡略化され、事業運営が効率化される特典があります。

初めての法人カード・ビジネスカードでよくある質問

個人事業主やフリーランスでも法人カードは作りますか？

個人事業主やフリーランスの方でも法人カードを作成できます。 一部のカードでは開業届の提出だけで譲渡が可能で、事業規模に関係なく利用できるカードが増えています。

「事業用クレジットカード」として個人事業主を対象とした法人カードは、経費管理や会計効率化を目的とした便利なツールです。

法人カードは代表者以外の従業員でも利用できますか？

法人カードは追加カードを発行することで、従業員も利用可能です。追加カードには個別の利用限度額を設定でき、社員の出張費や接待費などを効率的に管理できます。 利用明細が一括で確認できるため、経理の手間を大幅に削減できます。

法人カードは配置形式でも発行できますか？

法人カードは基本的に法人名義または代表者名義で発行されますが、一部のカードでは配備ごとに名義を指定できるものもあります。

これは経費精算をより細かく管理したい企業にとって便利な機能です。事前にカード会社に対応可能な場合をご確認ください。

法人カードは設置直後・1年未満でも発行できますか？

設立直後や1年未満の法人でも発行可能なカードがあります。この場合、代表者の個人信用情報が審査の大きな要素となります。

書類や直近の提出書類で申請手続き可能なカードもあり、特に信会社やフィンテック企業が発行するカードが対応しています。

法人カードの審査基準は何ですか？

法人カードの審査基準は以下のポイントに基づいています：

• 代表者の個人信用情報：クレジットカード利用履歴やローン返済履歴などが評価されます。
• 法人の経営実績：売上や利益、状況が審査対象です。設立1年未満の法人では代表者の信用情報が特に重視されます。
• 事業実態：事業が確実に運営されている証拠（開業届、登記簿謄本など）が求められます。

法人カードで貯めたポイントは個人で使っても良いですか？

法人カードで冷静なポイントを個人で使用すること自体は技術的には可能です。

法人カードで得られるポイントは通常、会社の事業活動発生した経費に基づいて付与されています。そのため、法人名義で得たポイントを個人で利用すると、会社の資産を私的に流用しているとみなされる可能性があります。

法人カードで税金の支払いは出来ますか？

多くの法人カードで税金の支払いが可能です。ただし、税金支払いにポイントが付与されない場合があるため、カードの特典内容を確認することが重要です。税金支払い専用のカードや高還元率のカードを選ぶと、効率的な経費管理が可能です。

年会費無料と有料法人カードの違いは何ですか？

年会費無料の法人カードは、維持コストを抑えられる一方、付帯サービスや限度額が限定される場合があります。有料カードは年会費がかかるもの、以下のような特典があります。

• 高いポイント還元率
• 付帯保険（旅行傷害保険など）
• 高額な利用額

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最終更新日 2024年12月25日

中小企業おすすめ最強法人カード10選！年会費・限度額・ポイント還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット・特徴

• メタルカードでステータスが高い・かっこいい
• 限度額が高い・上限なし
• マイル還元率が高い
• 追加カードの限度額設定が可能
• 付帯サービスが充実

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは法人カードの中では珍しいメタルカードで、ステータス高くかっこいいデザインです。

また年会費は発生しますが限度額の制限がなく、マイル還元率が高いのもメリットです。加えて追加カード発行は99枚まで可能で、ETCカードも年会費無料で作成ができます。

そのため中小企業の経営者・個人事業主におすすめのビジネスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

• プライオリティ・パスは付帯なし
• ANAマイル移行には上限がある
• 公共料金・税金支払は還元率が下がる

付帯サービスは充実していますがプライオリティ・パスはないのがデメリットで、プラチナカード以上しか付帯しないため、必要であれば上位ランクのカード検討が必要となります。

マイル還元率は高いですが注意点としては、年間40,000マイルまでしか移行できないことです。移行上限がありますが年間で400万円以上利用することがない方は、大きな問題にはなりません。

また一部の支払い（電気・ガス・水道・法人税・固定資産税・自動車税などの地方税）は、ポイント還元率が半分になります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

freeeカード Unlimitedのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行が無制限

freeeカード Unlimitedは決算書・登記簿謄本が不要なので設立直後や1年未満でも発行が可能です。年会費が無料なことに加えて、追加カード発行が無制限なので、従業員が多い中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

バーチャルカード発行も可能なため最短即日発行できるのもメリットです。限度額も1億円と高いのでfreee会計を利用している、スタートアップ・ベンチャーは使いやすいビジネスカードといえます。

freeeカード Unlimitedのデメリット

• ETCカード発行ができない
• ポイント還元率が低い
• freee会計の同期が必要

freeeカード Unlimitedはスタートアップ・ベンチャー向けの法人カードのため、ETCカード発行は対応していません。車移動が多い場合は別のビジネスカードが良いでしょう。

また他の法人カードと比較してポイント還元率が低いのもデメリットで、freee会計に銀行口座を連携している必要があります。そのため別の会計ソフトを利用している場合は、選択しづらいです。

ただしfreee会計を利用している方の場合は、支払い業務や経費精算の効率化ができ毎期の締め作業も早くなるので、おすすめのビジネスカードです。

中小企業おすすめ最強法人カード5つの特徴・条件

年会費が安く維持コストが低い

中小企業におすすめ法人カード1つ目の特徴は、「コスト低さ」です。年会費が無料、または1,000円〜数千円程度の低コストで維持できるカードを選ぶと、事業運営への負担を最小限に抑えられます。

特に毎月の固定費や経費精算を効率化するために法人カードを利用する場合、維持費が低いカードを選ぶことで、実質的なコスト削減が期待できます。

決算書・登記簿謄本が不要で必要書類が少ない

中小企業におすすめ法人カード2つ目の特徴は、提出書類が少なく審査が簡易であることです。法人カードの中には決算書や登記簿謄本が不要で、本人確認書類や簡単な事業情報だけで申し込めるカードもあります。

こうしたクレジットカードは審査が甘い傾向にあり、最短即日発行が可能なものもあります。中小企業経営者・個人事業主の方の中には、できるだけ早く欲しい方もいるでしょう。

必要書類が少ない法人カードの場合は、審査項目も少なくなるので、比較的審査が通りやすいと言われています。

限度額が3〜500万円ほどある

法人カードの限度額は発行カードによってさまざまですが、利用予定金額の2〜3ヶ月分が目安です。事業規模によりますが高すぎず、低すぎない金額が3〜500万円前後です。

限度額がリセットされるには毎月の締め日から、引き落としされるまでの日数が必要なため少し時間がかかります。

そのため1ヶ月で利用したい金額でそのまま申請して限度額設定すると、月末で支払いができないといった状態になります。2〜3ヶ月分の利用金額を把握して、限度額の設定をしておきましょう。

特にIT・Web業界の場合は広告費や外注費をクレジット決済していることもあるでしょう。近年ではWeb上のサービスはクレジット決済となっているため、こうした企業は限度額をしっかりと検討する必要があります。

最短即日発行でスピードが早い

中小企業におすすめ法人カード3つ目の特徴は、最短即日発行ができる点です。先ほど触れたように必要書類が少なく、決算書・登記簿謄本が不要な場合はバーチャルカードを最短即日発行が可能です。

バーチャルカードを発行できる場合、物理カードが届く前にオンライン決済を開始できるため、スピード重視の企業にとって大きなメリットです。

最短即日発行が可能な法人カードであれば、急な支払い必要な場合にもスピーディーに対応できます。

付帯サービスが充実している

中小企業におすすめ法人カード5つ目の特徴は、付帯サービスが充実している点です。個人カードの場合は旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどはありません。

そのため出張が多い企業にとっては、こうした付帯サービスがある方が使いやすいです。また法人カードの場合は経費管理を効率化するための会計ソフト連携・ポイント還元制度が充実しているカードも多く、事業運営のサポートに役立ちます。

その他には法人カードによってはレストラン予約サービスがあるため、会食が多い経営者・個人事業主の方にはおすすめです。

タイプ別・法人カード4の種類

設立直後・1年未満でも発行可能な個人事業主・小規模法人カード

設立間もない企業や個人事業主向けに提供される法人カードは、審査が比較的緩く、必要書類も少ないことが多いです。例えば登記簿謄本や決算書が不要で、本人確認書類と簡単な事業情報のみで申請可能なカードもあります。

また年会費が無料または低価格に設定されている場合が多く、事業を始めたばかりの経営者にとって手軽に導入できるのが魅力です。限度額はやや低めですが、日常的な経費支払いには十分対応できます。

スタートアップ向けで書類が少ない・限度額が高い法人カード

スタートアップ企業向けの法人カードは、必要書類が少なく、限度額が高く設定されている点が特徴です。これらのカードは、資金調達や投資活動が慎重なスタートアップ企業に向けており、広告費投下など事業拡大に向いています。

またこうした法人カードはSaaS企業・フィンテックベンチャーが提供しているため、経費管理ツールや会計ソフトとの連携機能が充実していることも多く、効率的な資金管理が可能です。

UPSIDERカードやバクラクビジネスカードの場合は、限度額が最大5〜10億円と高いため、事業投資が多い中小企業におすすめです。ポイント還元率も高いことが多いです。

大手企業向けのコーポレートカード

コーポレートカードは、主に大手企業向けに設計されており、社員が経費支払いなどに利用されています。このカードは、会社全体での利用状況を一元管理できる機能が集中しておりｍ経費精算の効率化や不正利用の防止に役立ちます。

コーポレートカードの場合は限度設定を個別に設定ができ、追加カードの使いすぎも防止できます。

また利用限度額が非常に高く、経費精算のシステムや企業向け特典（空港ラウンジサービスや大口割引など）が付帯しています。追加カードは審査不要で発行できるため、従業員が多い会社におすすめです。

ステータスが高い付帯サービス充実の法人カード

プラチナカードやプレミアムカードといったハイステータスの法人カードは、主に付帯サービスの充実度が魅力です。例えば、海外旅行時の傷害保険や空港ラウンジの利用、24時間対応のコンシェルジュサービスが提供されています。

ポイント還元率も高く、大きな取引を行う事業者にとって大きなメリットとなります。 これらのカードは年会費が5〜10万円以上など高い場合が多いですが、特典やサービスを活用すればコスト以上の価値が得られる可能性があります。

ただしステータスを重視しない経営者・中小企業の場合は、不要なのでハイステータス法人カードでなくても良いことが多いでしょう。

中小企業が法人カードを選ぶ際の6つの比較ポイント

カードランクの年会費と限度額のバランス

法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクがあり、それぞれ年会費や利用限度額が異なります。

一般カードは年会費が無料または安いため、利用限度額も低めであることが多いです。そのため開業直後などで、初めての事業用クレジットカードを作る場合に適しています。

一方ゴールドカードになると年会費が高い一方で、限度額が大きく、特典も充実しています。事業規模や予算に応じて適切なランクを選びましょう。

ポイントやマイル還元率

事業経費のクレジットカード決済を効果的に活用するためには、ポイントやマイルの還元率が高いカードがおすすめです。

例えば出張が多い場合は、航空会社提携のカードでマイルを考えて交通費を節約できますまた、仕入れや日常的な経費の支払いでも還元率が高いカードを選ぶと、事業経費として利用でき経費削減にもつながります。

ETCカードおよび追加カードの上限枚数

法人カードの中にはETCカード・追加カードが発行ができない・上限枚数が設定されているものもあります。そのため自社の利用用途に応じて事前にチェックが必要です。

車移動や出張が多い中小企業では、ETCカード発行は必須となるでしょう。ETCカードの場合はクレジット機能がついてないため、従業員のカード不正利用も防止できます。

追加カード発行についてはそもそもできない法人カードもあります。また追加カード発行ができても上限枚数が5枚といったことあります。

多くの中小企業であれば20枚あれば足りるでしょう。そのため追加カード発行枚数がある程度できる法人カードを選ぶのがおすすめです。

旅行傷害保険や付帯サービスの内容

従業員・経営者ともに出張が多いには、旅行傷害保険や空港ラウンジの特典利用付与帯しているカードがおすすめです。事業用のクレジットカード・法人カードの場合は、旅行傷害保険が国内・海外ともに付帯しいてることもあります。

空港ラウンジサービスを利用すれば、飛行機の待ち時間も快適に過ごすことができるため、付帯サービスの内容についても確認しておくのがおすすめです。

利用している会計ソフトとの連携

法人カードが会計ソフトと連携していると、経費管理が効率化され、確定申告や会計作業の負担を軽減できます。カード利用明細を会計ソフトに自動取り込みできる機能があるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

ただし法人カードの中には利用したい会計ソフトと連携していないカードもあります。会計ソフトを提供しているSaaS企業が発行している法人カードの場合は、その会計ソフトしか連携してないことが多いです。

会計ソフト連携ができないと経理業務・経費処理が非常に手間となるため、利用したい法人カードが連携しているかをチェックするのがおすすめです。

中小企業に法人カードがおすすめな6つの理由・メリット

決済・経費精算業務を効率化できる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する1つ目のメリットは、経費管理を簡略化し月次決算を早くできる点です。

法人カードを利用すれば経営者の精算業務も手間がなくなり、会計ソフトと連携するカードもあるため、月次の締め作業を早く終わらせることができます。

また法人カードでまとめて支払いを行えば、立替え・交通費などを一括精算で効率化できます。何度も精算業務が発生すると経理部門や従業員のストレスになり、本業に集中できない状態になります。

加えて経費精算システムと連携しているカードもあるため、バックオフィス業務の改善にもつながります。

計画的な資金繰りでキャッシュフローが安定する

設立1年目・設立直後の会社は、キャッシュフローが重要になります。法人カードの支払いサイトは30〜60日が一般的なので、2ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。

中小企業の場合は事業が安定するまでの期間は、手元資金と支出のバランス（キャッシュフロー）が大切です。売上が立つことがわかっていても、当月末締め・翌月払いと入金が遅くなるのが法人取引です。

法人カード決済を行うことで、計画的な資金繰りを立てることができるようになります。

ポイント活用で経費削減につながる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する2つ目のメリットは、ポイント還元があるため経費削減できる点です。

法人カードの中には1%〜3%といった高い還元率のカードもあり、年間1,000万円をカード決済する場合は最大で30万円のコスト削減につながります。

獲得したポイントは経費に利用が可能なので、こうした金額になれば備品や消耗品・交通費など1〜2ヶ月分の経費削減となります。

付帯サービスで優待を受けられる

法人カードには、中小企業の事業運営をサポートする様々な付帯サービスが用意されています。例えば、海外出張に便利な旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用、ビジネス用品購入の割引などがあります。

また特定の店舗やサービスでのポイント還元率が高くなる特典を提供するカードも多く、事業経費の削減につながります。

個人カードの場合は付帯サービスがありませんが、法人カードはさまざまなビジネスサービスを利用できるのがメリットです。

個人カードよりも限度額が高い

法人カードは個人カードよりも限度額が高く設定されることが一般的です。例えば、個人カードの限度額が50万円程度であるのに対し、法人カードでは100〜500万円以上の限度額が設定される場合もあります。

そのため事業での高額な決済やまとまった経費の支払いが必要な場合でも、十分に対応できます。またクレジットカードでは翌月移行に支払いを遅らせられるので、キャッシュフローを安定させるために、限度額が高いの大きなメリットです。

追加カード発行・個別に限度額が設定できる

法人カードは複数の社員が経費を管理する際に便利な「追加カード発行」機能が備わっています。社員ごとにカードを発行し、それぞれの利用限度額を個別に設定することが可能です。

例えば営業担当者には出張費や交通費を管理するためのカードを提供し、限度額を正しく設定することで、不正利用や予算オーバーを防ぐことができます。

総務部門やマーケティング部門でも備品購入や広告費の利用がありますが、こうした担当者は外出することもないので、バーチャルカードも可能です。

中小企業おすすめ最強法人カードでよくある質問

最短即日発行ができる法人カードはありますか？

最短即日発行が可能な法人カードは存在します。 特にバーチャルカードは申し込み後すぐに発行、オンライン決済に利用できるため緊急な支払いが必要な場合に便利です。

通常は1週間から3週間程度の発行期間が必要ですが、即日発行を謳っているカード会社では短時間で手元にカードが届きます。 ただし審査内容や申請状況によって発行期間が異なるため、事前に確認してくださいおくことが重要です。

コーポレートカードと法人カードの違いは何ですか？

法人カードは中小企業や個人事業主向けの法人カードです。 一方コーポレートカードは大企業向けで、複数の従業員が利用する前提で設計されています。 経費精算の効率化や社員ごとの利用制限、管理ツールとの連携など、高い機能を備えています。

また、法人カードに比べて発行手数料や年会費が高額になる場合が多いです。規模や利用目的に応じて適切なカードを選びましょう。

設立直後・1年未満でも法人カードは作りますか？

設立や即座に1年未満の企業でも法人カードを作ることは可能です。 一部のカード会社では登記簿謄本や決算書が不要で、代表者の個人信用情報と本人確認書類のみで審査が行われます。

特に個人事業主や小規模事業者向けのカードでは、事業開始直後でも柔軟に対応している場合が多いです。金額を考慮してカードを選びましょう。

法人カードの発行に必要な書類は何ですか？

法人カードの発行に必要な書類はカードの種類や会社の状況によって異なりますが、一般的には以下が必要です。

• 法人代表者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 法人の登記簿謄本（不要なカードもあります）
• 事業内容を証明する書類（開業届や事業計画書）
• とりあえずの決算書（設立1年未満の企業では不要な場合が多い）
  特定のカードでは必要書類が簡素化されている場合もありますので、申し込み前に確認しましょう。

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最終更新日 2024年12月24日

年会費無料中小企業おすすめ法人カード・クレカ6選！限度額・ポイント還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

freeeカード Unlimitedのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行が無制限

freeeカード Unlimitedは決算書・登記簿謄本が不要なので設立直後や1年未満でも発行が可能です。年会費が無料なことに加えて、追加カード発行が無制限なので、従業員が多い中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

バーチャルカード発行も可能なため最短即日発行できるのもメリットです。限度額も1億円と高いのでfreee会計を利用している、スタートアップ・ベンチャーは使いやすいビジネスカードといえます。

freeeカード Unlimitedのデメリット

• ETCカード発行ができない
• ポイント還元率が低い
• freee会計の同期が必要

freeeカード Unlimitedはスタートアップ・ベンチャー向けの法人カードのため、ETCカード発行は対応していません。車移動が多い場合は別のビジネスカードが良いでしょう。

また他の法人カードと比較してポイント還元率が低いのもデメリットで、freee会計に銀行口座を連携している必要があります。そのため別の会計ソフトを利用している場合は、選択しづらいです。

ただしfreee会計を利用している方の場合は、支払い業務や経費精算の効率化ができ毎期の締め作業も早くなるので、おすすめのビジネスカードです。

年会費無料個人事業主おすすめ法人カード・クレカ5選！限度額・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

オリコEX Gold for Biz 初年度年会費無料/ポイント還元率最大1.2%/個人事業主OK

オリコEX Gold for Bizは初年度年会費無料で年間コストを抑えつつ、個人事業主も利用ができる法人カードです。法人向けの場合は追加カードが3枚まで無料で発行できます。

EX Gold for Bizには「暮らスマイルポイント」があり、JAL/ANA両方のマイルに交換でき、それぞれ1ポイントが「JALマイル（2.5マイル）」or「ANAマイル（3マイル）」で移行できます。

通常ポイント還元率は0.6%ですが年間200万円以上の利用で、還元率が1.2%になるため一定金額をカード決済するはおすすめです。付帯サービスも下記のように多いのも特徴です。

• 最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険
• 年間最高100万円のショッピングガード保険
• Mastercard®ビジネスアシスト：福利厚生プログラム、経理システムなどの優待
• Mastercard® T＆E Savings：高級レストラン優待、出張時に役立つサービスなど
• Visaビジネスオファー：ビジネス関連の各種割引・サービス
• Visaゴールドカード優待特典：空港宅配や国際線クロークの割引優待
• 国内外主要空港ラウンジサービス
• 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』
• ローンカードの金利優遇制度
• 請求書カード払いサービス

年会費無料の法人カードを選ぶ際の7つのポイント

ポイント還元率は高いか

法人カードを選ぶ際はポイント還元率が高いものを優先的に選ぶことで、事業費の支払いを効率化できます。

例えば仕入れや光熱費・通信費・広告費などの事業に必要な固定費をカード決済した場合、1％のポイント還元率であれば年間1,000万円のご利用で10万円分のポイントが付与されます。

中小企業や個人事業主の方は初年度などの場合は、できるだけコストを削減したい人が多いでしょう。ポイントについてはマイル交換・ビジネス関連の支出・商品購入に活用すれば、実質的なコスト削減につながります。

限度額は2〜3ヶ月分を目安にする

法人カードを選ぶ際は1ヶ月で利用する金額の2〜3倍が限度額の目安となります。限度額がリセットされるには毎月の締め日から、引き落としされるまでの日数が必要なため少し時間がかかります。

そのため1ヶ月で利用したい金額でそのまま申請して限度額設定すると、月末で支払いができないといった状態になります。2〜3ヶ月分の利用金額を把握して、限度額の設定をしておきましょう。

特にIT・Web業界の場合は広告費や外注費をクレジット決済していることもあるでしょう。近年ではWeb上のサービスはクレジット決済となっているため、こうした企業は限度額をしっかりと検討する必要があります。

発行スピードはどれくらいか

法人カードを検討している方は、早めにクレジットカードが欲しい方もいるでしょう。特に開業直後の場合は会計ソフトなどSaaS製品を利用するため、即日発行や数日以内に発行可能なカードが便利です。

即日発行に対応している法人カードは多くありませんが、中にはバーチャルカードであればすぐに発行といったケースもあります。バーチャルカードは番号のみを発行して、Web上でサービス利用が可能です。

バーチャルカード発行は可能か

バーチャルカードはオンライン決済が多い中小企業や個人事業主にとって大変便利です。例えばフリーランスのクリエイターがデザインソフトを購入したり、EC事業者が仕入れをする際に、バーチャルカードで即時決済が可能です。

セキュリティ観点でもカード紛失のリスクがないため、従業員に追加カード発行をする際には、バーチャルカードがおすすめです。

出張が多い場合は旅行傷害保険・付帯サービスがあるか

出張の多い個人事業主や中小企業経営者には、旅行傷害保険や空港ラウンジ利用記入帯した法人カードがおすすめです。

例えば出張の際に旅行傷害保険がついていれば、万が一のトラブルに備えられます。空港ラウンジサービスも待ち時間や長時間のフライトを快適に過ごすためにおすすめです。

利用したい会計ソフトと連携しているか

法人カードを検討する場合は利用したい会計ソフトと連携しているかも重要です。クレジットカードによっては希望の会計ソフトと、連携していない可能性あります。

近年ではマネーフォワード・freee・UPSIDER・バクラクビジネスカードなどフィンテックベンチャーが発行していることもあり、利用明細連携・経費精算・請求書受取まで効率化できるカードもあります。

利用したい会計ソフトと連携していないと、利用明細の仕訳が非常に時間がかかるため、事前にチェックするようにしましょう。

ETCカード発行には対応しているか

出張や車移動が多い事業者の場合は、ETCカードの発行が可能かどうかを確認しておきましょう。ETCカードがあれば、高速道路料金の支払いがスムーズになり、事業経費として簡単に管理できます。

バーチャルカード発行のみ対応している法人カードは、ETCカードに対応していないケースが多いです。そのためETCカード発行を検討している場合は、リアルカード発行のクレジットカードを選びましょう。

また企業規模によっては従業員用の追加カード発行も行うでしょう。中小企業・個人事業主の場合は多く枚数は不要ですが、発行上限枚数が法人カードにはあるため、10枚程度は発行できるクレジットカードを選びましょう。

年会費無料の法人カード・有料クレジットカードの違いは？

法人カードには3つのランクがある

法人カードは一般的に一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つのランクに分類されます。

法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクがあり、それぞれ年会費や利用限度額が異なります。

一般カードは年会費が無料または安いため、利用限度額も低めであることが多いです。そのため開業直後などで、初めての事業用クレジットカードを作る場合に適しています。

一方ゴールドカードになると年会費が高い一方で、限度額が大きく、特典も充実しています。事業規模や予算に応じて適切なランクを選びましょう。

大きな違いはポイント還元率・限度額・付帯サービス

年会費無料のカードと有料カードの最大の違いは、ポイント還元率、限度額、付帯サービスの充実です。

• ポイント還元率

無料カードの還元率は一般的に0.5%程度ですが、有料カードでは1%を超えるものや、特定の利用でさらに高い還元率を得られるカードもあります。事業者にとっては、還元率の差が大きな節約効果につながります。

• 限度額

無料カードでは限度額が50万額100万円程度に設定されることが多いですが、有料カードではそれ以上の利用が可能です。これにより、事業のキャッシュフローを柔軟に管理できますます。

• 付帯サービス

無料カードでは最低限の機能しか提供されない場合がありますが、有料カードでは旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、コンシェルジュサービスなど付与帯するため、出張が多い事業者にとって大きな特典があります。

小規模な事業者で支出が少なく、コストを極力抑えたい場合は年会費無料のカードが適しています。

大規模な事業者で頻繁に経費をカードで支払う場合や、特典を最大限活用したい場合は有料カードの方が長期的にメリットが大きくなる可能性があります。

どちらを選ぶかは、事業の規模や経費の使い方、利用シーンに応じて慎重に検討することが重要です。

中小企業・個人事業主が年会費無料法人カードで審査通過率を高めるコツ

フリーランス・個人事業主向けと記載があるカードに申し込む

事業用クレジットカードの中には、フリーランスや個人事業主向けとサイトに記載されているものがあります。

このようなカードは事業実績が少ない場合でも審査が柔軟で、代表者やフリーランス個人の信用情報を重視しているため、審査が通りやすい傾向にあります。

一般ランクの法人カードは、比較的審査が甘いクレジットカードもあるため、こうしたカードを選ぶようにしましょう。

決算書・登記簿謄本が不要なカードは審査が甘い傾向

年会費無料の法人カードの中には決算書・登記簿謄本が不要なクレジットカードもあります。こうしたカードは返済能力や設立年数を審査で重視しておらず、代表者や個人の信用情報を見ています。

クレジットカード会社は支払いが滞る・返済されないといった状況を警戒しています。そのため基本的には返済能力をみるため、年収証明書・決算書の提出が多いです。

しかし個人事業主・スタートアップ向けの法人カードは、こうした部分を甘めにみていることが多いため、比較的審査通過率が高いと言われています。

個人事業主の場合は開業届を提出しておく

開業届を提出することで、事業の正式な証明となり、カード審査時に有利になります。開業届がまだの方は、1枚の書類を記入して税務署に提出するだけ簡単に手続きができるため、早めに準備しておきましょう。

開業届があることで事業信憑性が担保され、事業用クレジットカードの審査通過率が高くなる可能性があります。

1年分の確定申告書を用意しておく

事業収入が安定していることを証明するために、確定申告書は重要な書類です。一般カード以外のゴールド・プラチナカードは審査要件として、収入証明や確定申告書が必要な場合があります。

カードランクが高くなるほど返済能力を審査されるため、確定申告書・課税証明書を手元に準備しておくのがおすすめです。カードによっては確定申告書は不要なこともありますが、状況によっては提出を求められるケースもあります。

限度額は低めで申し込む

フリーランスの方が初めて事業用クレジットカードを申し込む場合は、限度額を低く設定すると審査通りになります。

これは紹介したように支払い能力が審査されるためです。例えば50万円未満の限度額で申し込むと、カード会社も支払い遅延・未回収リスクが低いために審査通過しやすい傾向にあります。

利用限度額はキャッシュフロー・利用状況に応じて、高くすることもできるため、信用情報に自信が無い方は低めで申請しましょう。

固定電話番号・オフィス住所を取得する

フリーランスに限らず事業用クレジットカードの審査では、詐欺への加担を防止するために、事業実態把握も審査ポイントになります。

フリーランス向けのクレジットカード・法人カードでは固定電話・オフィス住所は不要な場合もありますが、一部のカードでは必要なケースもあります。

オフィス・固定電話番号がある方が信用力は高くなるため、必要に応じて用意するようにしておきましょう。

同時に複数枚の申し込みは避ける

一度に複数枚のカードを申込みするのではなく、1枚ずつ計画的に申請するようにしましょう。一度クレジットカードの申込みをすると、6ヶ月間は信用情報機関に履歴が残ります。

仮に何枚も申込みをしていると支払いに困っているのか？なにか悪いことを考えているのでは？とクレジットカード会社も慎重な判断をします。

そのため利用検討しているカードは比較検討して、絞り込みを行うのがおすすめです。

年会費無料の法人カードに関するよくある質問

法人カードとコーポレートカードの違いはなんですか？

法人カードは主に中小企業や個人事業主向けに提供されるカードで、事業用経費の支払いを効率化するためのものです。

一方、コーポレートカードは大企業向けに設計され、多くの従業員が利用するる前提で、経費精算や管理システムと連携する高度な機能を備えています。

法人カードは事業主や数名利用者が対象であるのに対して、コーポレートカードは配置単位や大規模な利用を想定しているため、年間会費やポイント還元率もは高い傾向があります。

ETCカードが無料の法人カードはありますか？

年会費無料の法人カードでもETCカードを無料で発行できるものがあります。無料になる条件として、法人カード自体の年会費が無料であることが求められる場合が多いです。

一部のカードではETCカードに対して年会費がかかる場合もありますが、キャンペーンや条件付きで無料になることもあります。事前にカード会社の条件を確認することをおすすめします。

開業直後でも法人カードは作れますか？

開業直後でも法人カードを発行できます。 一部のカードは登記簿謄本や決算書が不要で、本人確認書類と簡単な事業情報のみで申し込みが可能です。

法人カードの中には会社設立直後・1年未満でも審査が比較的甘いカードもあります。 なお、限度額が低く設定される場合があるため、カードの条件をよく確認することが重要です。

法人カード発行の期間はどれくらいですか？

法人カードの発行期間は通常1〜3週間程度が目安です。 ただしカード会社や申請内容によってはさらに短縮される場合があります。 一部のカードでは、申し込み後即日審査が行われ、数日以内にカードが手元に届くこともあります。

またバーチャルカードの発行が可能な場合、物理カードが届く前にオンライン決済を開始できるため、急ぎの場合には便利です。

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最終更新日 2024年12月24日

個人クレカよりフリーランス向け事業用クレジットカードがおすすめ！

法人カードの方に付与帯サービス・節税特典が大きい

フリーランス向けの事業用クレジットカード（法人カード）を利用するメリットは、節税効果と付帯サービスの充実です。

法人カードの年会費や利用額は事業経費として計上可能なため、税負担を軽減できます。例えば、年間のカード利用額が多い場合、その金額が経費として処理されることで結果が減少し、節税効果が生じます。

また法人カードには旅行傷害保険や空港ラウンジ利用など、出張時に便利な付帯サービスが多く含まれています。 カードによってはポイント還元率が高く、経費支払いで得たポイントをさらに事業運営しています。

このように法人カードはフリーランスのビジネス活動を効率化しつつ、税制優遇を提供する便利なツールです。

個人クレカはビジネス利用が一律NGな場合がある

多くの個人クレジットカードの利用規約には、事業用での使用・換金目的の利用を禁止する条項があります。

当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことができ､加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります｡

（中略）

換金目的でカードを利用する等カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合｡

楽天カード カード会員規約

また転売を目的としたクレジットカードのショッピング利用は、厳しい姿勢を示しているカードが会社が多いため注意が必要です。

また個人カードで事業経費を管理する場合、プライベートな支出との発生が発生し、経費精算が複雑になるというデメリットもあります。

法人カードは事業利用を前提として設計されているため、規約・会計連携とソフトする機能を持つカードも多く、経理作業を効率化できる点も大きなメリットです。

フリーランスとして事業を運営するなら、個人クレカではなく法人カードを選ぶことで、経費管理の手間を省きつつ、ビジネスを効率的に進めることが可能です。

フリーランスおすすめクレジットカード8選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners 個人事業主OK/ポイント還元率最大7%

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは法人だけでなく個人事業主も持てるハイステータスな法人カードです。カードランクもプラチナのため年会費はやや高めですが、限度額は原則200万円以上・旅行傷害保険も最大1億円と非常にハイステータスです。

ポイント還元率は法人カードの中でもトップラクスで、所定の審査がありますが最大7%のとなっています。

ハイクラスなホテルやレストラン予約サービスが付帯しており、招待日和が厳選したレストラン約200店舗で、2人以上の特定コースなら1名分が無料になります。

他にもプライオリティパス・セカンドオピニオンなど上質なサービスが無料で利用できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリット・特徴

• 24時間対応のコンシェルジュサービス
• ポイント還元率が高い
• 付帯サービスが豊富
• プライオリティ・パス

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのメリットは24時間対応のコンシェルジュサービスがつく点で、会員専用のデスクといつでも電話が可能です。

またポイント還元率は最大7%と非常に高いことに加えて、ホテル手配・プライオリティ・パスなど、付帯サービスが豊富です。旅行傷害保険もついているので、出張が多い経営者・個人事業主におすすめの法人カードです。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリット

• カード利用枠が個人と合算される
• 年会費が高い
• 海外利用時はプライオリティ・パスが付帯されていない

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersのデメリットは年会費が55,000円と、やや高額であるため維持コストがかかる点です。また個人カードの利用があると、利用枠がその金額分減少してしまいます。

海外利用時のプライオリティ・パスは付帯してないので、海外出張が多い方にはおすすめできません。

オリコEX Gold for Biz 初年度年会費無料/ポイント還元率最大1.2%/個人事業主OK

オリコEX Gold for Bizは初年度年会費無料で年間コストを抑えつつ、個人事業主も利用ができる法人カードです。法人向けの場合は追加カードが3枚まで無料で発行できます。

EX Gold for Bizには「暮らスマイルポイント」があり、JAL/ANA両方のマイルに交換でき、それぞれ1ポイントが「JALマイル（2.5マイル）」or「ANAマイル（3マイル）」で移行できます。

通常ポイント還元率は0.6%ですが年間200万円以上の利用で、還元率が1.2%になるため一定金額をカード決済するはおすすめです。付帯サービスも下記のように多いのも特徴です。

• 最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険
• 年間最高100万円のショッピングガード保険
• Mastercard®ビジネスアシスト：福利厚生プログラム、経理システムなどの優待
• Mastercard® T＆E Savings：高級レストラン優待、出張時に役立つサービスなど
• Visaビジネスオファー：ビジネス関連の各種割引・サービス
• Visaゴールドカード優待特典：空港宅配や国際線クロークの割引優待
• 国内外主要空港ラウンジサービス
• 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』
• ローンカードの金利優遇制度
• 請求書カード払いサービス

フリーランス事業向けクレジットカードの選び方・比較項目

開業届が不要・開業直後でも発行できるか

フリーランスや個人事業主が事業を始めたばかりの場合、開業届や事業実績が不要なクレジットカードを選ぶのがおすすめです。

フリーランス向けのクレジットカードでは、本人確認書類のみで申請できるものもあります。事業を開始したばかりでまだ信用実績が不足している場合は、このような条件のカードを選ぶとスムーズです。

カードランクの年会費と限度額のバランス

法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどのランクがあり、それぞれ年会費や利用限度額が異なります。

一般カードは年会費が無料または安いため、利用限度額も低めであることが多いです。そのため開業直後などで、初めての事業用クレジットカードを作る場合に適しています。

一方ゴールドカードになると年会費が高い一方で、限度額が大きく、特典も充実しています。事業規模や予算に応じて適切なランクを選びましょう。

ポイントやマイル還元率

事業経費のクレジットカード決済を効果的に活用するためには、ポイントやマイルの還元率が高いカードがおすすめです。

例えば出張が多い場合は、航空会社提携のカードでマイルを考えて交通費を節約できますまた、仕入れや日常的な経費の支払いでも還元率が高いカードを選ぶと、事業経費として利用でき経費削減にもつながります。

ETCカードおよび追加カードの上限枚数

フリーランスの事業内容によっては、ETCカードや追加カードが必要になる場合があります。 車を頻繁に利用する場合はETCカードが便利ですし、従業員がいる場合には追加カードで経費支払いをするのがおすすめです。

車移動や出張が多い場合はETCカード発行が可能な、クレジットカードを選ぶのが良いでしょう。

旅行傷害保険や付帯サービスの内容

出張が多いフリーランスには、旅行傷害保険や空港ラウンジの特典利用付与帯しているカードがおすすめです。事業用のクレジットカード・法人カードの場合は、旅行傷害保険が国内・海外ともに付帯しいてることもあります。

空港ラウンジサービスを利用すれば、飛行機の待ち時間も快適に過ごすことができるでしょう。

検討している会計ソフトとの連携

法人カードが会計ソフトと連携していると、経費管理が効率化され、確定申告や会計作業の負担を軽減できます。カード利用明細を会計ソフトに自動取り込みできる機能があるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

弥生会計やfreee・マネーフォワードなどの主要な会計ソフトと連携可能なカードを選ぶと、日々の経費精算がスムーズになります。

フリーランスに事業用クレジットカードがおすすめの理由・メリット

経費管理が効率的で確定申告が楽になる

フリーランス向けの事業用クレジットカードを利用すると、経費とプライベートの支出を明確に分けられます。 これにより、事業経費の把握が簡単になり、確定申告時の処理が大幅に効率化されます。

仮に個人用クレジットカードで事業用の経費を支払っていると、確定申告の際に利用明細を1件ずつチェックすることになり、非常に手間と時間がかかります。

会計ソフトとも連携ができるため、日々の入出金履歴も簡単に把握ができます。

節税効果が高い

フリーランスの方が事業用クレジットカードを持つと、年会費の経費計上など節税メリットがあります。

貯まったポイントは事業の経費として利用できますし、マイル移行や商品交換も可能です。法人カードの年会費は個人カードよりも高い場合が多く、高いものだと10万円以上のケースもあります。

しかしビジネスカード利用の場合はこうした年会費も経費として落とすことができます。

限度額が個人カードより高い

フリーランスの事業用クレジットカードは、個人向けカードよりも利用限度額が高く設定されています。 ちなみに、個人カードでは限度額が30万円程度に設定されることが一般的ですが、法人カードでは50万円から100万円、あるいはそれ以上の限度額が設定されることが多いです。

フリーランスの事業内容によっては、仕入れが発生したり、大きな金額を支払う必要も出てくるでしょう。個人カードの場合は限度額が足りない・圧迫してしまうこともあります。

キャッシュフローが安定する

クレジットカードを利用すると、支払いを翌月以降に延ばすことが可能になります。これにより現金の流出が抑えられ、キャッシュフローの管理がしやすくなります。

特に開業直後などは収入が不定期なケースが多いフリーランスにとって、このキャッシュフローの安定性は大きなメリットです。

付帯サービスを利用できる

事業用クレジットカードには、旅行傷害保険や空港ラウンジの特典利用など、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。また緊急時のサポートやビジネス関連の優待サービスをご利用することで、事業活動を効率的に進めることができます。

フリーランスが事業用クレジットカードを導入することで、経費管理の効率化・節税効果の向上・キャッシュフローの安定化など、多くのメリットが得られます。ニーズに合ったカードを選びましょう。

フリーランスが事業用クレジットカードの審査通過率を高めるコツ

フリーランス・個人事業主向けと記載があるカードに申し込む

事業用クレジットカードの中には、フリーランスや個人事業主向けとサイトに記載されているものがあります。

このようなカードは事業実績が少ない場合でも審査が柔軟で、代表者やフリーランス個人の信用情報を重視しているため、審査が通りやすい傾向にあります。

一般ランクの法人カードは、比較的審査が甘いクレジットカードもあるため、こうしたカードを選ぶようにしましょう。

開業前に会社員ステータスを利用できるうちに発行する

開業前であれば会社員としての信用情報を利用して、カードを選べる可能性があります。法人カード・クレジットカードは支払い能力があるか・安定した収入があるかを審査する場合があります。

そのため収入が安定している状態で発行しておくと、審査通りやすくになります。開業直後の場合はどうしても収入が不安定で、開業してから申し込むと事業収入に基づくため、カード発行ハードルが高く場合があります。

そのため副業などで開業している場合は、会社員のステータスが利用できるうちに発行するのがおすすめです。

開業届を提出しておく

開業届を提出することで、事業の正式な証明となり、カード審査時に有利になります。開業届がまだの方は、1枚の書類を記入して税務署に提出するだけ簡単に手続きができるため、早めに準備しておきましょう。

開業届があることで事業信憑性が担保され、事業用クレジットカードの審査通過率が高くなる可能性があります。

1年分の確定申告書を用意しておく

事業収入が安定していることを証明するために、確定申告書は重要な書類です。一般カード以外のゴールド・プラチナカードは審査要件として、収入証明や確定申告書が必要な場合があります。

カードランクが高くなるほど返済能力を審査されるため、確定申告書・課税証明書を手元に準備しておくのがおすすめです。カードによっては確定申告書は不要なこともありますが、状況によっては提出を求められるケースもあります。

限度額は低めで申し込む

フリーランスの方が初めて事業用クレジットカードを申し込む場合は、限度額を低く設定すると審査通りになります。

これは紹介したように支払い能力が審査されるためです。例えば50万円未満の限度額で申し込むと、カード会社も支払い遅延・未回収リスクが低いために審査通過しやすい傾向にあります。

利用限度額はキャッシュフロー・利用状況に応じて、高くすることもできるため、信用情報に自信が無い方は低めで申請しましょう。

固定電話番号・オフィス住所を取得する

フリーランスに限らず事業用クレジットカードの審査では、詐欺への加担を防止するために、事業実態把握も審査ポイントになります。

フリーランス向けのクレジットカード・法人カードでは固定電話・オフィス住所は不要な場合もありますが、一部のカードでは必要なケースもあります。

オフィス・固定電話番号がある方が信用力は高くなるため、必要に応じて用意するようにしておきましょう。

同時に複数枚の申し込みは避ける

一度に複数枚のカードを申込みするのではなく、1枚ずつ計画的に申請するようにしましょう。一度クレジットカードの申込みをすると、6ヶ月間は信用情報機関に履歴が残ります。

仮に何枚も申込みをしていると支払いに困っているのか？なにか悪いことを考えているのでは？とクレジットカード会社も慎重な判断をします。

そのため利用検討しているカードは比較検討して、絞り込みを行うのがおすすめです。

フリーランスの事業用クレジットカードに関するよくある質問

開業直後でもフリーランスはクレジットカードを発行できますか？

開業直後でも発行可能な事業用クレジットカードはあります。一部のカードでは開業届や事業実績が不要で、本人確認書類だけで発行できるカードもあります。

事業の信用力がまだ低い場合、一般カードや限度額が低いめのカードを選ぶと審査通りになります。 場合によっては、可能な限り事業の正確な情報を提供することが重要です。

個人用クレジットカードと法人カードは分けた方が良いですか？

事業用の支出を個人用クレジットカードで処理すると、経費管理が煩雑になり、確定申告時に手間がかかるだけでなく、税務調査で問題になる一方、法人カードは事業専用に設計されており、利用履歴が明確になるため、経費管理や申告が大幅に効率化されます。

フリーランス向けクレジットカードは開業前でも申し込めますか？

開業届の提出が不要で本人確認書類のみで申請可能なカードは、開業前でも発行できます。また開業前に会社員としてのステータスを活用して発行する安定した収入を証明できる状態でカードを取得しておくと、開業後の資金管理がスムーズになります。

フリーランスはクレジットカードが作れないのですか？

フリーランスでもクレジットカードは作れますが、審査基準はカード会社によって異なります。 事業実績が短い場合や収入が不安定な場合、審査が厳しくなる場合があります。

フリーランスはクレジットカードの勤務先に何が書いてあれば良いですか？

フリーランスの場合、勤務前は「自営業」や「フリーランス」と記載するのが一般的です。具体的には、屋号を使用している場合は屋号とその住所を記載しましょう。

また信頼性を高めるために、事業実態を証明する書類（開業届）など）を添付することもおすすめです。

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最終更新日 2024年12月23日

個人事業主の方でクレジットカード発行を検討している方の中には、審査が甘い・通りやすいカードを探している方もいるでしょう。

クレジットカード毎に必要書類や申込みの審査要件は異なるため、1期目を終了しておらず確定申告書がない方や開業直後の方でも受け付けているカードもあります。

今回は個人事業主向けのおすすめクレジットカードを紹介しながら、審査基準や審査が甘いカードの特徴・通過率を高めるコツについて紹介していきます。

個人事業主おすすめ審査が甘いクレジットカード6選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

個人事業主向けクレジットカード3の審査基準

個人信用情報

個人事業主がクレジットカードを発行する際は、審査のメインとなるのは個人の信用情報です。 信用情報には過去のクレジットカードやローンの支払い履歴が記録されています。

遅払い遅延や滞納があると 「信用スコア」が低下し審査通過率が低くなる可能性があります。 逆に正しく利用・返済している場合は信用力が高く評価されます。

事業実績・年数

クレジットカード発行会社は事業の安定性や継続性を確認するため、事業運営の実績や年数を重視することもあります。設立1年未満の事業主は実績が乏しいため、審査で不利になる場合があります。

例えば申込み要件に開業1年以上・◯期連続黒字決算といった内容が記載されていることもあります。そのため申込みたいクレジットカードの要件を満たしてない場合は、業績を安定させ実績を作ることが大切です。

財務状況

確定申告書や収入証明書は事業状況を判断する重要な書類です。前年度の確定申告がまだの場合は、収支が安定していることを示すために、年収証明書を提出する必要があります。

クレジットカード会社は与信枠を利用して決済したが金額が、返済されない貸し倒れ状態を懸念しています。返済能力が低いと判断されれば審査落ちとなる可能性があります。

そのため財務状況は個人事業主やフリーランスのクレジット審査で、重要な要素とえいます。

審査が甘い個人事業主向けクレジットカード6つの特徴

開業直後でも申込みが可能

審査が甘い個人事業主向けクレジットカードの特徴は、開業直後でもOKな法人カードです。こうしたクレジットカードは、収益実績がない状態でも申請を受け付けており審査基準が柔軟です。

フリーランス・個人事業主向けと公式サイトに記載ている法人カードは、上記のような設立年数が短い会社に対しても発行しています。

これらのカードは設立年数や事業規模だけを見るのではなく、信用情報を重視して審査を行うため、設立1年目や開業直後でも発行が可能です。事業拡大を目指す初期段階の事業主には特におすすめです。

開業届・収入証明書が不要で必要な書類が少ない

審査が甘い個人事業主向けクレジットカードは開業届や決算書が不要で発行できます。一般的に法人・個人事業主がクレジットカードを作成する場合は、下記のような書類が必要となります。

• 開業届
• 確定申告書
• 本人確認書類
• 収入証明書

本人確認書類などだけで発行できるクレジットカードは、事業年数や実績をあまり見ないため、審査が甘い傾向にあります。

必要書類が少なければそれだけ審査項目を減るので、個人事業主がクレジットカード発行をするにはおすすめです。

銀行系会社ではなく信販会社・SaaS系の事業会社が発行している法人カード

法人カード・個人事業主向けクレジットカードを発行している企業には大きく3つの種類があります。

• 銀行系：銀行・子会社が発行している法人カード
• 信販会社：クレジットカード会社が発行する法人カード
• 事業会社：SaaS企業やフィンテックベンチャーが発行する法人カード

基本的に銀行系の会社では審査が厳しい傾向あるため、信販会社・事業会社が発行する法人カードがおすすめです。信販会社が発行しているカードの中には、決算書や登記簿謄本不要・設立1年目でもOKといったカードもあります。

また近年登場しているマネーフォワードなどのSaaS系の事業会社や、UPSIDER・バクラクといったフィンテック系ベンチャーも、最短即日発行や開業直後でも可能といった記載が多いです。

最短即日発行と記載されている

一般的な個人事業主向けのクレジットカードは発行されるまでに、1〜3週間程度の時間がかかります。しかし中には最短即日発行のカードもあり、こうした法人カードは比較的審査が甘い傾向にあります。

個人事業主用のクレジットカードは通常の個人カードよりも限度額が高いため、返済能力について慎重に審査します。また詐欺会社に加担しないようにするため、事業実態が薄い場合も審査落ちとなるので審査には時間がかかります。

しかし最短即日発行と公式サイトで記載している場合は、柔軟な審査を行っている可能性が高いです。ただし違法な会社やペーパーカンパニーなどは審査に通らないです。

カードランクが低い一般カード

個人事業主向けクレジットカードにはカードランクが存在し、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つの種類があります。カードランクが高くなるほど限度額も高くなるため、返済能力や信用度に問題がないかを厳格にチェックされます。

そのため限度額が低い一般カードの場合は、比較的審査が甘い傾向にあるため、プラチナカードよりも作りやすいといえます。

プリペイド型の法人カード

プリペイド型の個人事業主向けクレジットカードは与信枠は設定されておらず、事前にチャージした金額内で利用します。そのため支払い能力を判断する与審査信がないため、審査が甘い可能性があります。

ただしプリペイド・デポジット型の法人カードであっても、一定期間の利用で支払い遅延がない・キャッシュフローが安定している・返済能力に問題がないと判断されれば、実績に応じて与信枠が付与されます。

審査に通らないという方はまずはプリペイド型のカードを利用して、限度額を増やしていく方法もおすすめです。

個人事業主がクレジットカードで審査通過率を高める5つのコツ

開業届を提出する

個人事業主がクレジットカードを発行する場合は、開業届を提出するのがおすすめです。事業が正式に登録されているとなり証拠・信用度が向上します。

特に開業届の提出が不要な個人事業主向けクレジットカードの場合でも、開業届とともに過去数週間分の取引明細を提出すれば、支払いに対する現実性を理解でき審査通過の可能性が高くなります。

低めの限度額で申請する

個人事業主向けクレジットカードを申し込む際は、限度額に注意するようにしましょう。個人カードよりも事業用のクレジットカードの方が限度額が高いですが、求められる返済能力も高くなっていきます。

高い限度額で申請すると返済能力が見合ってないと判断される可能性があり、審査通過率が低くなるかもしれません。

法人カードの場合は一定のキャッシュフローができれば、限度額が大きくなることが多いため、初期の限度額は小さめで申請するのも一つの方法です。

申込み情報の任意欄を空白にしない

個人事業主向けクレジットカードの申込みフォームには必須項目・任意項目が存在します。任意項目で多いのが貯金額・代表者の家族構成などです。

個人情報になるため教えたくないという方もいるかもしれませんが、絶対に記載したくない場合を除き、基本的には空欄を作らず入力するようにしましょう。

申込みカードは1つに絞る

個人事業主向けクレジットカードの申込み状況は、6ヶ月程度の履歴が信用情報として残ることになります。短期間に何枚もカード発行をしているとい、資金繰りに困っているのか？という見方をされる可能性があります。

当然そうなると審査落ちの確率も出てしまうため、利用したいカードは1枚に絞って申込みを行いましょう。