家賃収入ファクタリング6選!大家さんの資金繰り改善おすすめ

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最終更新日 2024年1月13日

不動産経営を行なっている方の中には「家賃収入はファクタリング対象なの?・家賃収入におすすめのファクタリング会社を知りたい」といった方もいるのではないでしょうか。

大家さんの場合は修繕費が必要になったり、設備の故障で急遽取り替えが発生したというケースも多いでしょう。このような場合におすすめなのが家賃収入ファクタリングです。家賃収入ファクタリングを活用すれば、家賃の入金前に資金化ができます。

手元のキャッシュが足りず急な修繕や設備交換に対応できるため、大家さんにとってはおすすめの資金調達方法です。

今回はおすすめの家賃収入ファクタリング会社を紹介しながら、メリットやデメリット・審査時にポイントについて解説していきます。

目次

家賃収入ファクタリングおすすめ会社6選

おすすめの家賃収入ファクタリング会社は下記の6社です。

サービス名手数料入金スピード買取上限必要書類
ベストファクター2〜20%最短即日30万〜1億円本人確認証/通帳のコピー
請求書/見積書/基本契約書
ビートレーディング2%〜2時間制限なし通帳コピー(表紙付2か月分)
契約書/発注書/請求書など
アクセルファクター2%~当日30万〜1億円請求書又は見積書/預金通帳
決算報告書/代表者の身分証明書
代表者及び会社の実印
株式会社No.1
初回手数料50%割引
1~15%最短60分30~5,000万円銀行口座の情報/売掛金の証明書
取引先との基本契約書
日本中小企業金融サポート機構1.5〜10%最短3時間上限下限なし3ヶ月分の通帳のコピー
売掛先の発生がわかる請求書/契約書
利用者の身分証明書

ビートレーディング – 個人OK/通過率は98%/最短2時間/オンライン完結ファクタリング

ビートレーディングは設立10年以上の歴史を持ち東京・仙台・大阪・福岡に4つの拠点を持っている老舗オンライン完結ファクタリングサービスです。家賃収入ファクタリング・注文書買取にも対応しています。

手数料も2%から利用ができ法人だけでなく個人事業主の方でも利用ができ、サラリーマン大家さんも対応可能です。必要書類も少なく審査通過率は98%と高い数値で、店舗に来店することやオンラインでの契約ができます。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング
3者間ファクタリング
2%〜2時間制限なし売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分)
売掛債権に関する資料(契約書・発注書・請求書など)

日本中小企業金融サポート機構 審査通過率95%/即日入金/手数料1.5〜/非対面/個人OK

日本中小企業金融サポート機構は手数料が1.5%という圧倒的に低いく、審査通過率も95%以上が特徴のオンライン完結ファクタリングサービスです。一般的なファクタリング会社は株式会社である営利企業が運営していますが、非営利団体の一般社団法人が運営しているため、業界最安水準の手数料です。

最短30分で審査結果が提示され、振込も最短即日入金・印紙代や郵送代も無料で済み、個人事業主の中小零細企業にもおすすめです。個人事業主にも対応しているサラリーマン大家さんも利用できます。

加えてオンライン契約ができるため必要書類が少なく、書類を郵送する手間もないので、時間をかけずに売掛債権の売却が可能です。建築資材や外注費など先行投資が必要な場合や、取引機会を逃したくない場合におすすめのファクタリングサービスです。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング
3者間ファクタリング
1.5〜10%最短3時間上限下限なし売掛先からの入金がわかる3ヶ月分の通帳のコピー
売掛先の発生がわかる請求書/契約書
利用者の身分証明書

No.1 初回手数料50%割引/乗り換え満足度ほぼ100%/手数料1%~/債権譲渡登記&諸経費0円

株式会社No.1は他社利用中の乗り換え満足度がほぼ100%で、諸経費が0円・債権譲渡登記が不要なオンライン完結ファクタリング会社です。取り扱っている債権の種類も多く、家賃収入ファクタリングも対応しています。

また乗り換えにはおすすめの初回手数料が50%割引に加えて、他社よりも高額買取を保証と記載があります。入金スピードも早く最短で60分入金、手数料も1%からと低水準なのも特徴です。

オンライン契約にも対応しているため、手続きに手間を感じている方や入金スピードに不満がある方はぜひ乗り換え相談をしてみましょう。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング1~15%最短60分30~5,000万円銀行口座の情報/売掛金の証明書
取引先との基本契約書
※5000万円以上は別途ご相談

アクセルファクター 審査通過率93%/5割が即日入金/手数料2%〜/継続利用で手数料減額

アクセルファクターは大手企業のグループ会社が運営しており、手数料も2%から利用ができるオンライン完結ファクタリング会社です。審査通過率は93%と高い数値を誇っており、赤字・滞納企業の売掛債権にも対応しており柔軟性が高いのが特徴です。

他社で審査に落ちた場合でも大手企業のグループ会社が運営していることもあり、リスクの高い債権でも買い取り対応を行なっています。申込者の50%以上が即日入金を実現しており、個人事業主の方でも利用が可能です。

また継続利用で手数料も減額されるため、定期収入のある家賃収入ファクタリングを検討している大家さんにはおすすめです。

年間相談件数も1.5万件・専属担当の手厚いサポートがついているため、はじめてファクタリングを実施する方でも安心して利用ができます。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング2%〜即日30万円~1億円請求書又は見積書/預金通帳
決算報告書/代表者の身分証明書
代表者及び会社の実印

ベストファクター 最短1時間で家賃収入を資金化/審査通過率92%/買取診断が5分でわかる

ベストファクターは個人事業主でも利用ができ、複数の借入がある・税金滞納・赤字で他社から断られた場合でも利用ができるオンライン完結ファクタリング会社です。取扱い種別が多く家賃収入ファクタリングにも対応しています。

最短1時間というスピード入金が可能で、30万円からの少額債権でも対応しています。加えて審査通過率は92%以上と非常に高いの特徴です。

個人事業主にも対応しており、不動産業界の方やサラリーマン大家さんの方におすすめの家賃収入ファクタリング会社といえます。

またオンラインファクタリングにも対応しているため、面談が不要で書類も郵送する必要はなく、Web上でアップロードするだけで良いのでスピーディーな資金調達が可能です。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング 2%〜最短1時間30万〜1億円本人確認証/通帳のコピー
請求書/見積書/基本契約書

オンファクト 2社間ファクタリングで家賃収入を早期現金化

オンファクトは即日審査・最短60分入金が可能なオンラインファクタリングで、家賃収入ファクタリングにも対応しています。入金スピードは最短60分と非常に早く、急ぎで家賃収入をファクタリングしたい場合におすすめです。

契約方式は2社間ファクタリングのみとなっているため、手数料相場の低い3社間ファクタリングには対応していません。家賃収入を早期で現金化・資金化したい大家さんにはおすすめの家賃収入ファクタリング会社です。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング2〜20%最短1時間30〜10,000万円身分証明書
入出金の通帳 (WEB含め)
請求書/印鑑証明書

家賃収入ファクタリングとは?家賃債権ファクタリングの特徴

家賃収入ファクタリングとは将来受け取り予定の家賃収入を売掛債権としてファクタリング会社に売却することで、入金予定日よりも前倒しで現金化を行う資金調達方法を指します。

家賃収入は毎月定期収入として入金されるため、未回収リスクが低くファクタリングとの相性が良です。まずは家賃収入ファクタリングの特徴について解説していきます。

家賃を入金前に現金化が可能

上述のとおり家賃収入ファクタリングは入金日より前に、家賃を現金化できる資金調達方法です。家賃は通常支払い日になるまで入金されませんが、家賃収入ファクタリングを利用すれば支払い期日を前倒しして、入金予定日よりも早期に現金化が可能です。

手元にキャッシュがなく「すぐに支払いが必要・突発的な支払いが発生」するといった事情を抱えた大家さん(不動産オーナー)も、家賃収入ファクタリングを活用すれば必要な資金を早期に集めることができます。

定期収入のため数ヶ月先の家賃も将来債権として現金化が可能

一般的なファクタリングでは請求書が存在する売掛債権しか買取対象となりません。しかし家賃収入の場合は請求書を出すことはないでしょう。

入居者からの解約申請が来ない限りは家賃支払いは継続するため、数ヶ月先の入金を見込むことができます。そのため家賃収入ファクタリングでは、数ヶ月分の家賃をファクタリング会社に買い取ってもらうことができます。

こうした一定期間の売上が契約書などで確定している将来債権の場合は、通常のファクタリング契約では買取対象になることは少ないです。理由としては請求書が発行されていない以上は、金額変更になる可能性があるためです。

しかし不動産経営の家賃収入という特性上、毎月一定の金額が家賃収入として大家さんのもとに入ってきます。また請求書を発行することも家賃収入ではないため、数カ月先の将来債権であってもファクタリング利用が可能です。

家賃収入は一定金額の入金が確実なためファクタリングと相性が良い

また家賃収入はファクタリングとの相性も良いという特徴があります。家賃収入は毎月の入金期日と入金金額が決まっているため、ファクタリング会社としても未回収になるリスクは低いという判断になります。

ファクタリング会社が1番懸念しているのは、売掛金が入金されないという点です。しかし家賃収入の場合は毎月一定の入金がほぼ確定しており、安定しているため家賃債権であれば個人事業主の方でもファクタリング利用は可能です。

そのため近年増えているサラリーマン大家さんにもおすすめの資金調達方法といえます。

家賃収入ファクタリング審査3つのポイント

次は家賃収入ファクタリングで審査されるポイントについて解説していきます。家賃収入ファクタリングの審査は、通常のファクタリング審査とは異なる点がいくつかあります。

賃借人の家賃支払い状況

家賃収入ファクタリングの審査で重要となるのは、賃借人が家賃を期日通りに支払いできているかという点です。上記でも触れたようにファクタリング会社にとっては、売掛金が未回収となるのが1番のリスクです。

そのため賃借人・入居者が毎月期日通りに家賃を支払っているのであれば、ファクタリング後も期日通りに家賃支払いを行う可能性が高いという判断になります。

逆に賃借人・入居者の中で支払い期日を守らず遅延が起きている場合は、その家賃収入に関しては買取を断られて審査落ちとなる可能性が高いでしょう。

不動産の入居状況

また家賃収入ファクタリングでは不動産の入居状況も重要になります。所有しているアパートやマンションが満室経営であれば、家賃×(総戸数−空き部屋)が家賃債権ということになります。

そのため家賃収入ファクタリングを利用する場合は、所有している不動産の空き状況がどれくらいあるのかを把握するため、入居状況がわかる資料を提出する必要があります。

家賃収入ファクタリングで審査で重要となるのは不動産オーナー・大家さんの信用力ではなく、所有している不動産の入居状況や入金状態となります。そのため家賃収入ファクタリングの場合は、大家さんの信用情報がブラックであっても、利用できる可能性は高いとえいます。

家賃収入ファクタリングの必要書類

家賃収入ファクタリングで必要となる書類は下記のようなものが挙げられます。

  • 入居者との契約書・管理会社の資料
  • 土地の公図
  • 土地・建物に関する不動産登記簿謄本
  • 評価証明書
  • 納税証明書
  • 家賃明細書

上記で紹介した全ての書類が審査で必要となるわけではありませんが、入居者との契約書や家賃明細は必ず提出が求められるでしょう。家賃収入ファクタリングでスピーディーに資金調達を実施したい場合は、上記のような書類を事前に準備しておくとスムーズにファクタリングができるでしょう。

因みに公図や不動産登記簿謄本・評価証明書・納税証明書については、役所や法務局などの公的機関にいく必要があります。役所などは平日しか営業していないので、土日・祝日にファクタリングを利用したい場合は平日の間に準備しておきましょう。

家賃収入ファクタリングの6つのメリット

大家さん・不動産オーナーが家賃収入ファクタリングを利用するメリットは次の6つです。

  • 家賃の未回収リスクがなくなる
  • 急な資金需要に対応ができる
  • 個人事業主・サラリーマン大家さんでも利用できる
  • 利用者の信用度がなくても資金調達が可能
  • 不動産管理の負担を軽減できる
  • 担保や保証人が不要で利用可能

(1)家賃の未回収リスクがなくなる

1つ目のメリットは家賃収入ファクタリングを利用すると、未回収リスクがなくなるという点です。大家さんにとっての最大のリスクの1つが、家賃の未回収が発生するという事態です。不動産を貸していても家賃が入金されなければ、大家さんにとっては損失となります。

未回収リスクがなくなる理由はファクタリングの契約にあります。一般的なファクタリング契約では、償還請求権なしで契約締結を行います。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。つまり家賃収入ファクタリングを利用した後は、家賃が大家さんに支払われなかった場合でも、損失はファクタリング会社が背負うことになります。

ただしファクタリング会社としても売掛金が未回収になることは避けなければならないため、各社が独自の審査を行なっています。

(2)急な資金需要に対応ができる

不動産経営をしていると設備が突然壊れた・修繕費が必要になったなど、突発的な出費がでることがあります。また大家業をやっていると、火災保険に支払いなど定期的にまとまったお金が必要になることもあります。

ファクタリング会社によって対応は異なるかもしれませんが、家賃債権は直近の家賃収入だけでなく、数カ月先の家賃収入もファクタリングとして利用ができます。

上記のようにまとまった資金が必要になった時でも、家賃収入ファクタリングを使うことで、修繕費用や火災保険の更新費用などをスムーズに支払うことができます。

(3)個人事業主・サラリーマン大家さんでも利用できる

ファクタリングの場合は個人事業主やフリーランスでも利用が可能なファクタリング会社もあります。そのため近年増えている副業大家・サラリーマン大家さんでも家賃収入ファクタリングは利用できます。

ただしファクタリング会社によっては個人事業主の利用を断っていることもあります。また家賃収入ファクタリングでは2社間ファクタリングが一般的ですが、中には債権譲渡登記を求める会社もあります。

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度です。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

2社間ファクタリングでは契約時に二重譲渡を防止するために「債権譲渡登記」を求められるケースもあります。債権譲渡登記による譲渡人は法人に限定されるため、個人事業主の審査申し込みをそもそも断っているファクタリング会社もあります。

ただし個人事業主やフリーランス向けに特化したファクタリング会社もあるため、個人事業主でも審査が緩いファクタリング会社の記事を参考にしてみてください。

また2社間と3社間ファクタリングの違いとは?メリットやデメリットについてはこちらの記事で解説しています。

(4)利用者の信用度がなくても資金調達が可能

また家賃収入ファクタリングでは利用者自身の信用度が低くても利用できるのもメリットです。先ほど紹介したように家賃収入ファクタリングで重視されるのは、所有している不動産の入居状況や支払い状況といった、不動産の収益力です。

そのため不動産オーナー・大家さんの信用情報がブラックの場合や、総量規制オーバーで借入ができない状況であっても、家賃収入ファクタリングは利用ができます。

そもそも不動産オーナー・大家さんは銀行融資を受けるのが難しい属性でもあります。銀行の事業資金は基本的には、資金が必要ば場合にしか融資しません。不動産オーナー・大家さんの場合は、物件購入以外に必要となる資金は発生しないと判断されるためです。

家賃収入ファクタリングであれば、銀行融資の審査が通らなかった大家さんでも、最短即日で資金調達が可能です。

(5)不動産管理の負担を軽減できる

また家賃収入ファクタリングを行なっているファクタリング会社の中には、不動産管理まで請け負っている会社もあります。こうした会社に依頼することで家賃回収だけでなく、不動産管理に関わる手間を削減ができます。

不動産オーナー・大家さんは資金が必要となった時に家賃収入ファクタリングを行い、管理の手間を削減できるので遠方の物件を管理している大家さんや、個人管理をしている高齢の大家さんにおすすめです。

(6)担保や保証人が不要で利用可能

またファクタリングは融資契約ではなく、あくまでも売掛債権の売買契約です。そのため一般的な融資契約で必要となる保証人や担保を求めらることは基本的にありません。

そのため個人事業主やサラリーマン大家さんの場合でも、手間なく資金調達を行うことができるのも、家賃収入ファクタリングのメリットです。

家賃収入ファクタリングの3つのデメリット

次は家賃収入ファクタリングの3つのデメリットについて解説していきます。

  • 手数料が相場よりも高い
  • 将来の資金繰りに影響がでる
  • 3社間ファクタリングがしづらい

(1)手数料が相場よりも高い

家賃収入ファクタリングは2社間ファクタリングで行うことが一般的なため、2社間ファクタリングの相場である10〜20%前後の手数料が発生します。2社間・3社間ファクタリングの手数料相場は下記のとおりです。

  • 3社間ファクタリングの手数料:1〜9%
  • 2社間ファクタリングの手数料:4〜18%

家賃収入ファクタリングを実施せずに支払い期日まで待っていれば、手数料を差し引かれることはないので、本来入金される収益よりも目減りしてしまうのはデメリットです。

家賃収入ファクタリングは銀行融資が利用できない大家さんにとってはおすすめの資金調達方法ですが、利用頻度が高くなると家賃の10%程度が減ってしまうことになります。

そのため家賃収入ファクタリングを利用する場合は、必要最小限にとどめる・本当に資金が必要になったタイミングに限定するようにしましょう。

ファクタリングの手数料相場・内訳や費用を安くする方法についてはこちらの記事で解説しています。

(2)将来の資金繰りに影響がでる

紹介してきたとおり家賃収入ファクタリングは将来入金される予定だったお金を、前倒しで受け取るという資金調達の方法です。ファクタリングを利用することで一時的には資金繰りは改善されます。

しかし手数料が発生するため、本来手元に入るはずだった収益が目減りすることのなるため、利用頻度が高くなるとかえって資金繰りが悪化する可能性があります。

上述でも触れましたが家賃収入ファクタリングを利用するタイミングは、必要最小限にとどめる・本当に資金繰りに困った時の最後の砦として考えておきましょう。

(3)3社間ファクタリングがしづらい

また家賃収入ファクタリングは不動産収入の構造上、3社間ファクタリングは非常に手間になるのもデメリットです。3社間ファクタリングでも家賃収入ファクタリングを利用することはできますが性質上、非常に面倒な作業が発生します。

3社間ファクタリングとは利用者と売掛先・ファクタリング会社の3社で取引を行う方法で、売掛先に債権譲渡通知・承諾を得るため手数料が2社間よりも安くなるという特徴があります。

しかし家賃収入ファクタリングで3社間ファクタリングを実施する場合は、管理会社もしくは入居者(賃借人)全員からの同意を得なければ利用はできません。

そのため家賃収入ファクタリングで3社間ファクタリングを利用すると、最低でも1週間・長いと1ヶ月以上の時間がかかることもあるでしょう。

家賃収入ファクタリングを利用する際の注意点

償還請求権の有無について確認する

これは上述でも触れた内容ですが、健全なファクタリング会社では基本的に償還請求権はなしで契約するのが一般的です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。

しかし知らない間に償還請求権ありの契約を締結してしまい、売掛金が回収できなかった場合に、買戻しを請求される可能性があります。契約内容に債権の買戻しが含まれている場合は、融資に該当するためそもそもファクタリング契約ではないのです。

通常のファクタリング会社は貸金業登録を行なっていないため、融資契約を行うことは違法行為です。

またファクタリングは融資契約ではないため保証人や担保を求めらることは基本的にありません。そのため上記に該当するような業者については契約を避けるようにしましょう。

悪徳業者については審査なしのファクタリングは可能?審査の重要性審査なしファクタリングはリスク大!の記事で詳細を解説しています。

損害賠償・違約金について確認する

また契約書の内容で損害賠償・違約金がないかも確認しておく必要があります。ファクタリング会社によっては契約書に明記された義務を果たさなかった場合に、損害賠償や違約金の支払いを求めることがあります。

契約違反に該当する範囲を広く設定していたり、損害賠償・違約金の金額が法外な金額に設定されている悪質な業者も中にはいます。そのため契約違反となる範囲が広い・損害賠償や違約金が高すぎる場合は、契約内容の見直しを依頼しましょう。

交渉しても不利な状況が変わらない場合は、悪徳な業者である可能性が高いため、家賃収入ファクタリングの契約は避けるようにしましょう。

家賃収入ファクタリングでよくある質問

家賃収入ファクタリングは個人でも利用できますか?

家賃収入ファクタリングは個人でも利用できますか?
家賃収入ファクタリングは個人でも利用できます。ただし債権譲渡登記を求められる場合は利用できません。債権譲渡登記ができるのは法人に限定されているため、個人事業主は実質的に利用できないということになります。

家賃収入ファクタリングで審査に落ちる理由は何ですか?

家賃収入ファクタリングで審査に落ちる理由は何ですか?
家賃収入ファクタリングの審査で落ちる理由はさまざまなケースが考えられますが、入居者(賃借人)の支払いが遅延している・家賃滞納がある場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。

また過去に家賃収入ファクタリングを利用したことがあり、ファクタリング会社への入金が遅れた場合も審査落ちになる可能性があります。

管理会社から家賃回収を行なっていますが家賃収入ファクタリングは利用できますか?

管理会社から家賃回収を行なっていますが家賃収入ファクタリングは利用できますか?
管理会社から家賃収入を回収している場合は、むしろファクタリング審査を通過しやすいと言えます。入居者(賃借人)から家賃を直接回収するよりも、管理会社を経由している方が期日通りに家賃が支払われる可能性が高いためです。

また3社間ファクタリングを利用する場合にも、管理会社の同意を得るだけで良いので、入居者(賃借人)から直接入金をしているよりも手続きが簡単になります。

未入居の場合でも家賃収入ファクタリングは利用できますか?

契約済みで入居前の場合でも家賃収入ファクタリングは利用できますか?
この場合は家賃収入ファクタリングを行う会社によって対応は異なります。入居前でも契約が完了していれば、柔軟に対応する会社もあります。しかし家賃支払いの実績がない契約に関しては断るというケースもあるでしょう。

しかし対応してる可能性もあるため、家賃収入ファクタリング会社に一度相談してみましょう。