【2023年最新版】法人ギフトおすすめサービス比較17選｜市場規模・種類別メリット・選び方・デメリット

最終更新日 2024年3月5日

法人ギフトとは｜種類別の配布方法・活用シーン・選び方・最新トレンド

法人ギフトとは従業員向けのインセンティブや社内表彰・顧客向けの販促キャンペーンなど、会社が主体となって贈るギフトを指し冊子型のカタログギフトやメールやSNSで送付できるデジタルギフトなどがあります。

今回は法人向けギフトの種類や活用シーン・それぞれの選び方のポイントやメリットを解説しながらおすすめのギフトサービスについて解説していきます。

法人ギフトの種類 – 配布方法・活用シーン・それぞれの特徴

法人向けギフトには次のように大きく3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

カタログギフトの場合は様々な種類の中から商品を選ぶことができ、デザインもオリジナルにアレンジができるため社内表彰や福利厚生といった場面でおすすめです。

カード型も同様にデザインのアレンジができる場合があり、従業員のインセンティブ・出産祝い・結婚祝いなど実際に手渡しをする場面でおすすめのギフトタイプといえます。

近年徐々にサービス提供を行う企業が増えてきたデジタルギフト（ソーシャルギフト）も福利厚生や社内表彰としても利用できますが、一番もメリットはURLでメールやSNSで送付ができる点です。

そのためアンケート謝礼やSNSを活用したインスタントウィンなど、即時抽選キャンペーン・オンライン上での販促活動を行う際にメリットがあります。

法人ギフトに関する3つのトレンド – デジタル化でオンライン配布

• オンライン配布：Web上でURLリンク発行するだけで簡単送付
• オリジナリティ：ECサイトの掲載商品を企業独自にアレンジ
• SNSで送れる：Twitter・LINEなどインスタントウィンキャンペーンもおすすめ

最近のギフトトレンドはデジタルコードを発行しWeb上でURLリンクを送付するだけで、ギフト送付ができる点です。

これまでのカタログや冊子型・カード型の場合は、景品として利用する場合は送料が必要でしたが、メールやSNSで送ることができるため送料は不要になります。

またカタログ型のギフトは価格帯や会社によって、あらかじめ決められた掲載商品を注文するという流れが一般的でした。

しかし現在では楽天やAmazonなどECモール上にある商品をカタログに掲載する商品を自由に選べるサービスも存在します。そのため企業独自にターゲットに合わせてオリジナルの法人ギフトカタログを作成することができます。

ギフトがメールやSNSで送れるということはSNSキャンペーンにも活用することができます。インスタントウィンとは簡単にいうとTwitterやLINEなどSNS上で即時抽選結果がわかるキャンペーン方式です。

インスタントウィンとは、抽選に参加するとその場で当選判定が分かる懸賞のことです。以前はアイスキャンデーの棒（「あたり」と記載がある）や、商品を購入した際にもらえるスクラッチのくじなどが代表的でしたが、近年はシリアルナンバーをキャンペーンサイトで入力して参加したり、Twitterからキャンペーンに参加するパターンも多くなっています。

出店：Keywordmap ACADEMY – Twitterのインスタントウィンとは？キャンペーンのやり方

「抽選でAmazonギフト券をプレゼント」といったキャンペーンを目にしたことがある方もいるかと思いますが、パッケージ化された法人向けカタログギフトをSNSでの販促キャンペーン・ノベルティ景品としても現在では活用できます。

上述でも触れたように金融業界では金券のキャンペーン利用ができないため、福利厚生や社内表彰以外にもSNSを活用した販促キャンペーンにもおすすめです。

法人ギフトの選び方・検討時のポイント

法人ギフトを選ぶ際には次の3つのポイントを確認しておきしょう。

• 料金体型：初期・月額・発行手数料
• 交換先・景品数：交換が可能な景品ラインナップ
• 配布タイプ：カタログ型・カード型・デジタル型
• 支払い方法：前払い方式（チャージ型）・後払い方式（請求書払い）

法人向けギフトの多くは初期・月額費用などは無料ですが、一部のデジタルギフトでは料金は発生する場合があります。

また基本的には商品金額×発行手数料によって費用が発生する仕組みになっているため、手数料がいくらになるのかは事前の確認ポイントです。

加えて景品ラインナップ数も重要なポイントです。利用サービスによって金券に対応しておらず、商品引換券だけのものやポイント・電子マネーなど6,000種以上の交換先が選べる場合もあります。

送付する相手やターゲット顧客によっては種類が少ないと物足りなさを感じたり、キャンペーンが上手くいかないことも考えられます。

そのため様々な種類から選べて見栄え面でもオリジナリティ性を出しやすい法人向けカタログギフト・カード型が良いのか、簡単に交換ができるデジタルギフトが良いのかは目的に応じて選択しましょう。

デジタルギフトの場合は支払い方式も前払い方式で購入すると、用意したギフトを使い切れないといった状況もあるかもしれません。そのため支払い方法が前払いなのか後払いなのかも確認しておきましょう。

法人ギフト注目の背景・6つのメリット｜市場規模・LINEギフトは流通総額330%アップ

2025年には4,000億市場規模へ、LINEギフトの流通総額は2.7倍・ユーザー数2,500万人

次のデータは矢野経済研究所が2021年に実施した商品券・ギフト券/eギフト市場に関する調査結果です。

2018年度のeギフト（デジタルギフト）の市場規模は1,167億円でしたが、2025年度には約5倍の4,057億円までに成長すると予測されています。

デジタルギフト市場はこれまでの商品券やプリペイドカードなどの金券需要の一部を取り込みながら成長を推移しており、法人ギフトのトピックとしては次のように考察されています。

法人ギフトをみると、eギフトの発行（バーコードの生成）から消し込みまで、一貫して受託できる事業者は、一時的にコロナ禍の影響で案件がストップするケースがあったものの、eギフトを活用したキャンペーンによる集客ニーズを獲得している。

出典：矢野経済研究所 – 商品券・ギフト券/ｅギフト市場に関する調査

また次のグラフは2022年7月にLINE株式会社が発表したプレスリリースです。プレス内容によると「累計ユーザー数は2,500万人を突破し、今年の父の日当日の流通額は昨年比2.7倍」となったとしています。

LINEギフトはトーク画面から送ることができるため、住所を知らなくても誰でも簡単に送付ができ結婚祝いや誕生日などライフイベントや記念日に気軽にギフトを贈ることができます。

矢野経済研究所の市場規模予測と同様に個人間でのデジタルギフトは普及しており、法人企業でもさらに一般化していくことでしょう。

98%が回答・消費者が抽選で求めるものは金券やギフト券

またデジタルギフトの強みは商品券などの豊富な景品ラインナップに加えて、金券交換にも対応している点です。次のデータはネオマーケティングが2015年に実施したプレゼントキャンペーンに関するアンケート結果です。

アンケート結果から見てもわかるように消費者の多くは、自由な用途で利用ができる金券でのプレゼントを希望しています。

ギフトというと特定商品と交換ができる商品引換券やクーポン券などがこれまでのイメージでしたが、デジタルギフトは商品や景品、ポイントへの還元などさまざまな種類に対応しており金券への交換が可能なサービスもあります。

コスト削減 – デジタルギフトは包装資材・配送にかかる人件費が不要

電子・デジタルギフトサービスは金券やクーポン券を電子化することでオンライン送付し、商品と引換ができるサービスのため景品の保管や包装・発送といった手間が不要になります。

少額・小ロットのギフトでは梱包や配送コスト・在庫管理の費用対効果が合っていなかった場合もあるでしょう。

しかしデジタルギフトならオンライン送付が可能で、郵送料もかからないため人件費やコスト削減につながります。

販促施策 – SNSとの相性も良くインスタントウィンキャンペーンもおすすめ

また別名ソーシャルギフトとも呼ばれているためSNSとの相性も良く、TwitterやLINEを活用したインスタントウィン（即時抽選）キャンペーンにも活用ができます。

インスタントウィンを活用したキャンペーンにはいくつかの種類があり、デジタルギフトとセットで抽選システムの提供や運営事務局を代行してくれる場合もあります。

そのためメーカーや小売業界・Twitterを活用したリツート&フォローキャンペーンなどさまざまな販促施策に向いています。

戦略活用 – 顧客の思考を把握しマーケティングに活かせる

法人向けギフトはコンビニやカフェ・ファーストフードチェーンソーン店など色々な種類のギフトを顧客自身が選べるという特徴があります。

またギフトサービスには分析機能が備わっている場合もあり、どの顧客層に反応があったか・キャンペーン効果はどうだったかといった分析もできます。

ターゲット顧客の嗜好性を分析することで次回以降のキャンペーン施策の改善にも活かすことにもつながります。

福利厚生 – 社内表彰やインセンティブ活用で従業員のモチベーションアップ

法人向けデジタルギフトの活用方法は上記のようなキャンペーン施策以外にも、福利厚生や社内インセンティブで利用するケースもあります。

たとえば半期の表彰式や出産祝いの際、従業員にデジタルギフトを配布したり、営業のインセンティブとして活用したりすることで従業員のエンゲージメント強化にもつながります。

オリジナリティ性を持たせたいという方には、法人向けのカタログギフトの方が特別感も出すことができるためおすすめです。

法人向けカタログギフトの詳細はこちらの記事で解説しています。

法人向けおすすめデジタルギフト初期/月額/手数料/最低発行金額/交換先比較一覧10選

デジコ 初期/月額0円/アマギフ/SNS販促/アンケート謝礼/無料APIで自動送信

デジコはAmazonギフトや各種ポイント・商品券など6,000種以上の景品と交換が可能なデジタルギフトです。初期・月額費用も0円で1円単位で発行ができ自由度が高いの特徴です。

また手動送付では手間と時間がかかってしまいますが、無料でAPI公開をおこなっているため会員データベースと連携すればメールやSNSで簡単にギフトURLを自動送付ができます。

SNSキャンペーンシステムの提供もおこなっているため、抽選システムも検討している方におすすめです。利用は無料のためまずは資料請求・お問合せを行ってみましょう。

ギフトパッド 3X’s ticket

ギフトパッドの提供するサンクスチケットはメールやSNS・カードで送付が可能なデジタルギフトです。選べる商品は10万点以上、価格帯も幅が広く自社商品のカタログ掲載も可能です。

またデジタルギフトのため利用した分だけの請求で不要な発注は必要とせず、アンケート集計やキャンペーン・抽選システムなど機能をカスタマイズして利用ができます。

yui365

yui365は創立記念・記念日などにおすすめのデジタル型のカタログギフトサービスです。商品の組み合わせも自由で、オリジナルカタログギフトの作成ができます。

またデジタルギフト型のためURLを送付するだけで簡単に相手に送ることができ、QRコードを記載したカード型配布にも対応しています。

giftee for Business

giftee for Businessは2019年に上場したソーシャルギフトのパイオニアであるギフティが提供しているデジタルギフトです。コンビニやカフェなど人気の飲食店で利用できるギフトカードを数多く取り扱っており、商品交換数は500以上もあります。

詳細はこちら：https://giftee.biz/

QUOカードPay

QUOカードPayはカード型で提供されていたクオカードのデジタルギフト版のサービスで、最低1,000円から発行が可能です。

知名度も高いため福利厚生や社内表彰だけでなく、消費者向けのプロモーションにもおすすめです。

詳細はこちら：https://www.quocard.com/pay/business/

SB Gift

SB Giftはソフトバンクグループが提供している商品券交換・クーポン券に特化したデジタルギフトサービスで、金券が使えない金融業界などにおすすめです。

また商品を店頭で交換するポチッとギフト・Webカタログから受け取った人が自由に選択ができるCestaの2種類のギフトサービスを用意しています。

詳細はこちら：https://www.softbankgift.co.jp/

選べるe-GIFT

選べるe-GIFTは全日空商事が運営するデジタルギフトサービスで30種の豊富な電子マネー・ポイント・ギフトからユーザーが選んで利用することができます。

詳細はこちら：https://www.anatc-gift.com/

Visaギフト vanilla

Visaギフト vanillaはVisaカードの加盟店であればどこでも利用ができるデジタルギフトサービスで、コードタイプ・カードタイプの2種類から選ぶことができます。

社内表彰や福利厚生で利用する場合にはオリジナルデザインのできるカードタイプがおすすめです。

詳細はこちら：https://www.vvgift.jp/biz/index

dgift

dgiftは6,000種以上の商品交換ができSNSキャンペーンに特化したデジタルギフトサービスで、TwitterやLINE・InstagramなどSNSを活用したインスタントウィンキャンペーンシステムも用意しています。

詳細はこちら：https://www.dgift.jp/

Biz cotoco

Biz cotoco（ビズコトコ）はキャンペーンやイベントでの金券やギフト券配布の際におすすめのデジタルギフトサービスで、100種類以上のメッセージカードも同封ができます。

詳細はこちら：https://biz.cotoco.net/

法人向けおすすめカタログギフトサービス一覧比較9選

リンベル FOR BUSINESS

カタログギフト大手のリンベルでも法人向けサービスを提供しています。カード型の配布や販促キャンペーン・福利厚生向けのギフトなど様々なバリエーションを用意しており、取扱商品数は4万以上で最短翌日発送・全国送料無料で対応しています。

シャディ

カタログギフトブランド大手のシャディでも法人向けサービスを提供しており、フォーマルな挨拶状のデザインや企業ロゴの印刷・QRコードの掲載も可能です。

アズユーライクでは各種販促ツール・福利厚生・イベント景品など様々な種類が用意されています。

アンティナ for Business

アンティナフォービズは法人向けカタログ・ギフト専門店で、社員表彰や福利厚生・周年記念から、訪問の手土産、移転や開業のお花まで幅広い用途の商品を取り揃えています。

メッセージカードも無料でつけることができ、支払い方法も請求書払い・クレジットカード決済と企業に合わせた決済手法に対応しています。

ハーモニック

ハーモニックもギフトカタログ市場では大手の会社ですが、ビジネス向けにもサービス提供を行なっています。社内稟議用の見積もりも簡単作成、掛け払い（請求書払い）にも対応しています。

また価格帯は16段階と幅広くアイテム数もグルメ・体験・ファッション・お菓子など2,500点以上の中から選択ができます。

ギフトパッド 3X’s ticket

ギフトパッドの提供するサンクスチケットはメールやSNS・カードで送付が可能なデジタルギフトです。選べる商品は10万点以上、価格帯も幅が広く自社商品のカタログ掲載も可能です。

またデジタルギフトのため利用した分だけの請求で不要な発注は必要とせず、アンケート集計やキャンペーン・抽選システムなど機能をカスタマイズして利用ができます。

yui365

yui365は創立記念・記念日などにおすすめのデジタル型のカタログギフトサービスです。商品の組み合わせも自由で、オリジナルカタログギフトの作成ができます。

またデジタルギフト型のためURLを送付するだけで簡単に相手に送ることができ、QRコードを記載したカード型配布にも対応しています。

チョイスGift

チョイスGiftは法人・団体向けのカタログギフトサービスで福利厚生・社内表彰・設立記念・退職祝いなど様々な利用シーンに合わせて提案をしてくれます。

のし・ラッピング・メッセージカードの記載も可能で、期間限定でQUOカード・クーポンのプレゼントキャンペーンも実施しています。

Arts Gift（アーツギフト）

Arts Gift（アーツギフト）は法人・団体・施設担当者向けのカタログギフトサービスでビジネスシーンに合わせた最適なギフトを最短翌日出荷で対応してくれます。

送付先住所もエクセルで一括登録が可能なため届け先が多くなる場合でも、手間を削減することができ1冊からの小ロット対応も行っています。

SELECTS for Business

SELECTS for Businessは成約特典やノベルティ・福利厚生やギフト販売におすすめのサービスで、掲載する商品をAmazonや楽天市場・Apple Storeなどから自分で選んでオリジナルのカタログギフト作成ができます。

配布方法も冊子を郵送するだけでなく、オンラインで贈る専用Webページを作成し、リンクを送付を行うこともできます。

法人向けギフトのデメリット・注意点

デジタルギフトはシニア層に訴求がしづらくターゲット選定の必要がある

一方でデジタルギフトにはデメリットも存在します。次のデータはデジコを提供する株式会社DIGITALIOが実施したデジタルギフトに関する調査で、「デジタルギフトを活用してデメリットに感じたもの（複数回答）」の回答結果です。

「シニア層に訴求しづらい」が最も多い33.9%、次いで「オリジナリティを出しづらい（17.4%）」、「選べるギフトが少ない（17.0%）」「コストが高い（16.5％）」という回答になっています。

上記のアンケート結果からもわかるようにデジタルギフトはターゲットの年齢層によっては不向きとなる場合もあります。

デジタル型はカタログギフトやカード型と比べると個性を出しづらい

また上記のアンケート結果でも2番目に多かった回答として「オリジナリティを出しづらい（17.4%）」が挙がっている通り、カード型のギフト券やカタログギフトと比較すると独自性は出しづらいというのがデメリットです。

ただし近年は法人向けカタログギフトでもURLを発行するデジタル型のものも登場しているため、オリジナリティを出したい場合はギフトカタログも検討しても良いでしょう。

法人向けカタログギフトの詳細はこちらの記事で解説しています。

ギフト利用には有効期限がある

デジタルギフトには通常の金券や商品券と同様に有効期限があるため、期限をすぎしてしまったギフトについては利用・払い戻しはできません。

そのためクレームが発生しないように大量にメルマガなどで送付を行う場合には、事前に有効期限についてもメール内容に記載しておきましょう。

やや手間がかかってしまいますがリマインドメールを事前に設定し、期限アナウンスをするのも有効です。