法人向けデジタルギフトおすすめ比較一覧10選｜選び方・メリット・デメリット・市場規模・仕組み・使い方

最終更新日 2024年1月13日

法人向けデジタルギフトとは｜電子ギフトの仕組み・使い方・活用シーン・選び方

法人向けデジタルギフトとはこれまでカタログやカード・商品など現物で配布していたものを、Web上でギフトコードを発行することでメールやSNSなどスマホとネット環境があれば金券や商品券として利用ができる電子ギフトを指します。

今回はデジタルギフトが注目されている理由やメリット・デメリット・仕組み・活用シーンを解説しながら、おすすめの法人向け電子ギフトサービスを紹介していきます。

法人向けデジタルギフトの仕組み

デジタルギフトは商品引換券や金券をURL化することで、メールやLINE・TwitterなどのSNSで送ることができる電子ギフト券です。

発行側は対象となる商品のギフトコードを発行し、URLを消費者・従業員などに送付するだけでプレゼントキャンペーンなどが簡単に実施できるため、配送費や人件費のコスト削減につながります。

法人向けデジタルギフトの使い方・活用シーン

デジタルギフトの活用シーンは様々な場面で活用ができ、次のような活用方法があります。

• 福利厚生：社内表彰/インセンティブ/出産祝い/結婚祝い
• 記念品：開業記念/設立記念/退職記念/各種表彰/株主優待
• 販売促進：インベント景品/販促キャンペーン/ノベルティ

社内表彰や営業のインセンティブ・出産祝いなど福利厚生としての活用もでき、記念品や退職記念など社内イベントにも利用できます。

デジタルギフトは別名でソーシャルギフトとも呼ばれており、SNSとの相性も良いため販促キャンペーンにも活用ができます。メーカーや小売業界ではイベント景品やノベルティとしても活用が目立ちます。

また金融業界の場合はAmazonギフトやQUOカードなど金券配布ができないため、商品引換券だけでなくノベルティやイベント景品としてカタログギフトもおすすめです。

法人向けカタログギフトの詳細はこちらの記事で解説しています。

法人向けデジタルギフトの選び方・検討時のポイント

デジタルギフトを選ぶ際には次の3つのポイントを確認しておきしょう。

• 料金体型：初期・月額・発行手数料
• 交換先：交換が可能な景品ラインナップ
• 支払い方法：前払い方式（チャージ型）・後払い方式（請求書払い）

多くのサービスでは初期・月額費用は無料の場合が多いですが、一部のデジタルギフトでは料金は発生する場合があります。

また基本的には商品金額×発行手数料によって費用が発生する仕組みになっているため、手数料がいくらになるのかは事前の確認ポイントです。

加えて景品ラインナップ数も重要なポイントです。利用サービスによって金券に対応しておらず、商品引換券だけのものやポイント・電子マネーなど6,000種以上の交換先が選べる場合もあります。

送付する相手やターゲット顧客によっては種類が少ないと物足りなさを感じたり、キャンペーンが上手くいかないことも考えられるため、自社にあったものを選択しましょう。

支払い方式も前払い方式で購入すると用意したギフトを使い切れないといった状況もあるかもしれません。そのため、支払い方法が前払いなのか後払いなのかも確認しておきましょう。

法人企業でデジタルギフトが注目される理由・6つのメリット・市場規模

2023年には約2,500億円の市場規模へ・電子&eギフト市場への参入企業が増加

次のデータは矢野経済研究所が2019に実施した商品券・ギフト券/eギフト市場に関する調査結果です。

2018年度のeギフト（デジタルギフト）の市場規模は1,167億円でしたが、5年後の2023年度には2倍以上の2,492億円までに成長すると予測されています。

デジタルギフト市場はこれまでの商品券やプリペイドカードなどの金券需要の一部を取り込みながら成長を推移しており、具体的には次のように考察されています。

従来キャンペーンや販促活動で紙券やPETカードを利用していたユーザー企業が、金券の管理コストやオペレーション（運用）コストの低減などが見込めることから、eギフトを採用する事例が増えている。

出典：矢野経済研究所 – 商品券・ギフト券/ｅギフト市場に関する調査

上記のようなトレンド背景もありデジタルギフトの提供を行うベンチャー企業も増え、これまでカード型で配布を行なっていたQUOカードも2019年にはeギフト市場に参入しており今後も成長していくことが予想されます。

98%が回答・消費者が抽選で求めるものは金券やギフト券

またデジタルギフトの強みは商品券などの豊富な景品ラインナップに加えて、金券交換にも対応している点です。次のデータはネオマーケティングが2015年に実施したプレゼントキャンペーンに関するアンケート結果です。

アンケート結果から見てもわかるように消費者の多くは、自由な用途で利用ができる金券でのプレゼントを希望しています。

ギフトというと特定商品と交換ができる商品引換券やクーポン券などがこれまでのイメージでしたが、デジタルギフトは商品や景品、ポイントへの還元などさまざまな種類に対応しており金券への交換が可能なサービスもあります。

コスト削減 – 包装資材・配送にかかる人件費が不要

電子・デジタルギフトサービスは金券やクーポン券を電子化することでオンライン送付し、商品と引換ができるサービスのため景品の保管や包装・発送といった手間が不要になります。

少額・小ロットのギフトでは梱包や配送コスト・在庫管理の費用対効果が合っていなかった場合もあるでしょう。

しかしデジタルギフトならオンライン送付が可能で、郵送料もかからないため人件費やコスト削減につながります。

販促施策 – SNSとの相性も良くインスタントウィンキャンペーンもおすすめ

また別名ソーシャルギフトとも呼ばれているためSNSとの相性も良く、TwitterやLINEを活用したインスタントウィン（即時抽選）キャンペーンにも活用ができます。

インスタントウィンを活用したキャンペーンにはいくつかの種類があり、デジタルギフトとセットで抽選システムの提供や運営事務局を代行してくれる場合もあります。

そのためメーカーや小売業界・Twitterを活用したリツート&フォローキャンペーンなどさまざまな販促施策に向いています。

インスタントウィンツールの詳細はこちらの記事で詳細が解説されています。

戦略活用 – 顧客の思考を把握しマーケティングに活かせる

デジタルギフトはコンビニやカフェ・ファーストフードチェーンソーン店など色々な種類のギフトを顧客自身が選べるという特徴があります。

またギフトサービスには分析機能が備わっている場合もあり、どの顧客層に反応があったか・キャンペーン効果はどうだったかといった分析もできます。

ターゲット顧客の嗜好性を分析することで次回以降のキャンペーン施策の改善にも活かすことにもつながります。

福利厚生 – 社内表彰やインセンティブ活用で従業員のモチベーションアップ

デジタルギフトの活用方法は上記のようなキャンペーン施策以外にも、福利厚生や社内インセンティブで利用するケースもあります。

たとえば半期の表彰式や出産祝いの際、従業員にデジタルギフトを配布したり、営業のインセンティブとして活用したりすることで従業員のエンゲージメント強化にもつながります。

法人向けおすすめデジタルギフト初期/月額/手数料/最低発行金額/交換先比較一覧10選

デジコ 初期/月額0円/アマギフ/SNS販促/アンケート謝礼/無料APIで自動送信

デジコはAmazonギフトや各種ポイント・商品券など6,000種以上の景品と交換が可能なデジタルギフトです。初期・月額費用も0円で1円単位で発行ができ自由度が高いの特徴です。

また手動送付では手間と時間がかかってしまいますが、無料でAPI公開をおこなっているため会員データベースと連携すればメールやSNSで簡単にギフトURLを自動送付ができます。

SNSキャンペーンシステムの提供もおこなっているため、抽選システムも検討している方におすすめです。利用は無料のためまずは資料請求・お問合せを行ってみましょう。

ギフトパッド 3X’s ticket

ギフトパッドの提供するサンクスチケットはメールやSNS・カードで送付が可能なデジタルギフトです。選べる商品は10万点以上、価格帯も幅が広く自社商品のカタログ掲載も可能です。

またデジタルギフトのため利用した分だけの請求で不要な発注は必要とせず、アンケート集計やキャンペーン・抽選システムなど機能をカスタマイズして利用ができます。

yui365

yui365は創立記念・記念日などにおすすめのデジタル型のカタログギフトサービスです。商品の組み合わせも自由で、オリジナルカタログギフトの作成ができます。

またデジタルギフト型のためURLを送付するだけで簡単に相手に送ることができ、QRコードを記載したカード型配布にも対応しています。

giftee for Business

giftee for Businessは2019年に上場したソーシャルギフトのパイオニアであるギフティが提供しているデジタルギフトです。コンビニやカフェなど人気の飲食店で利用できるギフトカードを数多く取り扱っており、商品交換数は500以上もあります。

詳細はこちら：https://giftee.biz/

QUOカードPay

QUOカードPayはカード型で提供されていたクオカードのデジタルギフト版のサービスで、最低1,000円から発行が可能です。

知名度も高いため福利厚生や社内表彰だけでなく、消費者向けのプロモーションにもおすすめです。

詳細はこちら：https://www.quocard.com/pay/business/

SB Gift

SB Giftはソフトバンクグループが提供している商品券交換・クーポン券に特化したデジタルギフトサービスで、金券が使えない金融業界などにおすすめです。

また商品を店頭で交換するポチッとギフト・Webカタログから受け取った人が自由に選択ができるCestaの2種類のギフトサービスを用意しています。

詳細はこちら：https://www.softbankgift.co.jp/

選べるe-GIFT

選べるe-GIFTは全日空商事が運営するデジタルギフトサービスで30種の豊富な電子マネー・ポイント・ギフトからユーザーが選んで利用することができます。

詳細はこちら：https://www.anatc-gift.com/

Visaギフト vanilla

Visaギフト vanillaはVisaカードの加盟店であればどこでも利用ができるデジタルギフトサービスで、コードタイプ・カードタイプの2種類から選ぶことができます。

社内表彰や福利厚生で利用する場合にはオリジナルデザインのできるカードタイプがおすすめです。

詳細はこちら：https://www.vvgift.jp/biz/index

dgift

dgiftは6,000種以上の商品交換ができSNSキャンペーンに特化したデジタルギフトサービスで、TwitterやLINE・InstagramなどSNSを活用したインスタントウィンキャンペーンシステムも用意しています。

詳細はこちら：https://www.dgift.jp/

Biz cotoco

Biz cotoco（ビズコトコ）はキャンペーンやイベントでの金券やギフト券配布の際におすすめのデジタルギフトサービスで、100種類以上のメッセージカードも同封ができます。

詳細はこちら：https://biz.cotoco.net/

法人向けデジタルギフトのデメリット・注意点

シニア層には訴求がしづらくターゲット選定の必要がある

一方でデジタルギフトにはデメリットも存在します。次のデータはデジコを提供する株式会社DIGITALIOが実施したデジタルギフトに関する調査で、「デジタルギフトを活用してデメリットに感じたもの（複数回答）」の回答結果です。

「シニア層に訴求しづらい」が最も多い33.9%、次いで「オリジナリティを出しづらい（17.4%）」、「選べるギフトが少ない（17.0%）」「コストが高い（16.5％）」という回答になっています。

上記のアンケート結果からもわかるようにデジタルギフトはターゲットの年齢層によっては不向きとなる場合もあります。

カタログギフトやカード型と比べると個性を出しづらい

また上記のアンケート結果でも2番目に多かった回答として「オリジナリティを出しづらい（17.4%）」が挙がっている通り、カード型のギフト券やカタログギフトと比較すると独自性は出しづらいというのがデメリットです。

ただし近年は法人向けカタログギフトでもURLを発行するデジタル型のものも登場しているため、オリジナリティを出したい場合はギフトカタログも検討しても良いでしょう。

法人向けカタログギフトの詳細はこちらの記事で解説しています。

デジタルギフト利用には有効期限がある

デジタルギフトには通常の金券や商品券と同様に有効期限があるため、期限をすぎしてしまったギフトについては利用・払い戻しはできません。

そのためクレームが発生しないように大量にメルマガなどで送付を行う場合には、事前に有効期限についてもメール内容に記載しておきましょう。

やや手間がかかってしまいますがリマインドメールを事前に設定し、期限アナウンスをするのも有効です。