法人向けAmazonギフト券とは｜一般向けの違い・メリット・オリジナルデザイン&サービス比較9選

最終更新日 2024年1月13日

法人向けAmazonギフト券とは｜一般向けの違い/種類/最低購入金額/事前購入/商標利用

法人向けAmazonギフト券とはカード型だけでなくCSV納品によるコード型ギフト・APIで自動大量発注ができ、顧客獲得やSNSキャンペーン・従業員のインセンティブ・アンケート謝礼などで活用できるギフトサービスです。

個人向けとは異なり法人企業で必要な自動化発注やAPI連携も可能なため、ギフト送付に手間がかからず人件費の削減にもつながります。

今回は法人向け・一般向けAmazonギフト券の違いや種類・導入のメリットについて解説しながら、オリジナルカードデザインが作成できる会社やデジタルギフトサービスについて紹介していきます。

法人向けと一般向けAmazonギフト券の5つの違い – 最低購入金額/支払い方法

まずは大まかな法人向けと一般向けのAmazonギフト券サービスの違いについて見ていきます。ギフト券自体の活用方法や価値には違いはありません。

次の章で解説をしますがギフト発送・注文の自動化ができる一方で、法人向けの場合はいくつかの制限があります。

大きな違いは法人契約が必要であり事前に法人用のアカウント作成が必要で、最低購入金額は10万円からという部分です。

ただし一般向けのギフト券であってもオンラインで購入する場合には15万円から購入となるため、Web上で直接購入する場合は法人契約の方がハードルは低いといえます。

また支払い方法については一般向けの場合はクレジットカードやコンビニ支払いなど複数の方法が選択できますが、法人向けの場合は銀行振込（前払いが）のみとなる点も注意が必要です。

一方で法人向けAmazonギフト券の場合は商標利用ができるのが特徴で、販促施策を行う際にキャンペーンサイトにAmazonギフト券のロゴを画像付きでプレゼントキャンペーンの訴求ができます。

法人向けAmazonギフト券の5つの種類 – カード/コード/メール/自動登録

一般向けのAmazonギフト券の場合は下記の5種類以外にも商品券やグリーティングカード・LINEギフト・封筒・カタログギフトなど個人向けのプレゼントとして贈る方法がいくつかあります。

一方で法人向けAmazonギフト券の場合はCSVによるコードタイプ（デジタルギフト）の納品が可能で、メール配信システムや自社会員管理システムにアップロードするだけで一度に大量のギフト送付を自動化することができます。

また上記のように販促キャンペーンなどを行う場合は一度に大量のギフト券が必要となりますが、APIを通じて必要な金額を即時発注することができるため手間を削減することができます。

法人ギフトの詳細についてはこちらの記事で解説しています。

法人向けAmazonギフト券購入5つのステップ

Amazonギフト券で法人購入を行つ場合は次の5つのステップを踏むことで、利用ができるようになります。

1. 法人契約の申し込み
2. 法人Amazonアカウントの作成
3. 注文方式/金額/枚数の選択
4. Amazonギフト券の購入
5. 入金確認後に納品

まずは法人向けAmazonギフト券のページからサイトの右上にある「新規契約ボタン」をクリックし、会社情報や法人ドメインのメールアドレスをフォームから入力を行います。

申請を通過するとい法人アカウント作成されますが、その際に告知物の掲載を検討している場合はこの時点で商標利用の希望申請を行っておきましょう。※商標利用についてはガイドラインが設けられているため事前に確認しましょう。

アカウント作成ができればWeb上の注文フォームからAmazonギフト券の発注ができるようになるため、注文方式を選択し発注を行います。

アマゾン側での受注確認後から1営業日でメールアドレス宛てに請求書が届くため案内にしたがって銀行振込を行い、入金確認後に1営業日でギフトが送付され受け取りが完了となります。

法人向けAmazonギフト券活用6つのメリット

簡単に大量購入・発注で手間や時間のコスト削減

1つ目のメリットは法人向けAmazonギフト券の利用は大量発注・購入を行う場合に便利ということです。カードタイプやコード型など種類の異なるギフト券や、金額の違うギフト券をまとめて発注が可能です。

そのため個人向けAmazonギフト券と比較すると発注にかかる手間や時間といったコスト削減につながります。

またデジタルギフト型のコードタイプでは保管場所も不要なため大量発注を事前に行い、必要な時に利用することができるため販促キャンペーンやアンケート謝礼などの活用におすすめです。

自社で利用中のシステムで大量のギフト発送/送付を自動化

また上記のコードタイプのAmazonギフトは自社で利用しているメール配信システムや会員管理システムにCSVファイルをアップロードするだけで、一度に多くのユーザーに大量配布ができる点です。

個別のメールにギフトコードを手打ち入力して配布を行うと多くの時間と人手や労力といった人件費が発生しますが、既に利用しているシステム上から顧客に一斉送付ができるため送付の自動化が可能になります。

また近年店舗などでも活用が増えているLINE公式アカウントでも、コード型のAmazonギフト券であれば個別配布することもできます。

高いブランド力でキャンペーン活用におすすめ

コンビニや一部のチェーン点でしか利用できないギフト券は一部の地域限定の利用の場合もありますが、Amazonギフト券は世界一の通販サイトで利用可能のため購入エリアも制限がなく様々な人に利用してもらうことができます。

また次のデータはネオマーケティングが2015年に実施したプレゼントキャンペーンに関するアンケート結果です。

アンケート結果から見てもわかるように消費者の多くは、自由な用途で利用ができる金券でのプレゼントを希望しています。

圧倒的なギフトブランドに加えて金券として利用ができるのは、販促キャンペーンや社内表彰・インセンティブなど様々な場面での活用におすすめです。

目的に応じた5つの発注方式から選択ができる

また上述で紹介したように法人向けAmazonギフト券は5つの種類があり、目的や用途・活用シーンに応じて適した発注方法を選択できるのもメリットです。

営業や社内インセンティブの場合であれば手渡しができるカード型や、指定したAmazonアカウントにギフト登録を自動で行う自動登録サービスなどがおすすめです。

大量の顧客に対して送付が必要な販促キャンペーンの場合にはコードタイプやメールタイプで、配布にかかることストを大きく削減ができます。

APIを活用して即時発注・細かな金額設定が可能

頻繁な販促キャンペーンを実施している企業では、必要な時に十分なAmazonギフト券が欲しいという状況もあるでしょう。

法人向けAmazon券ではAPI機能を活用して必要な金額を即時発行・事前に大量購入することができ、細かな金額設定も1円単位で設定が可能なため異なるキャンペーンを同時並行に走らせるといったこともできます。

Amazonギフト券のオリジナルカードデザインの作成も可能

加えて法人向けAmazonギフト券でも正規販売代理店を活用すれば、オリジナルカードデザインの作成を行うこともできます。

創立記念や社内インセンティブ・出産祝いや社内表彰などで企業ロゴやメッセージを添えて活用シーンに合わせたカードデザインでリッチにすることも可能です。

法人おすすめAmazonギフト券オリジナルカードデザイン・発行サービス比較4選

デラe 法人向けアマゾンギフト券発行・キャンペーン運営代行サービス

デラeは正規代理店の法人向けAmazonギフト券発行サービスでアカウントを発行するだけで、様々な種類のギフト券発行が可能です。また購入限度額はなし・1円単位で発行・メール一斉送信やキャンペーン運営代行も行っています。

詳細はこちら：https://www.dera-e.jp/

トリニティ 法人向けAmazonギフト券オリジナルカードデザイン

トリニティは小ロット発注が可能な法人向けAmazonギフト券カードのオリジナルデザイン制作会社（正規販売代理店）です。図書商品券・在宅支援商品券・育児支援券など5種類のタイプを取り揃えています。

またオリジナルカード作成だけでなく台紙もセットで制作が可能です。

詳細はこちら：https://3inc.jp/solution/amazon-gift-type.php

図書印刷株式会社 法人向けAmazonギフトカード券・Amazon図書商品券デザイン

図書印刷株式会社はAmazonギフト券・図書商品券のオリジナルカードデザイン制作会社で、キャンペーンや従業員インセンティブ・周年記念ツールなどさまざまな用途で利用ができます。

詳細はこちら：https://www.tosho.co.jp/service/amazon/

NTTカードソリューション オリジナルAmazonギフト券カード

NTTカードソリューションもAmazonギフト券オリジナルデザインカード制作が可能なサービスで、法人企業の販売促進やキャンペーンなどのノベルティ商品・また個人のお客様でも記念品や各種お祝い・パーソナルな贈り物として幅広い用途、目的に利用ができます。

詳細はこちら：https://atgift.jp/user/item/amazongift/

法人向けAmazonギフトも使えるおすすめデジタルギフトサービス比較5選

デジコ 初期/月額0円/アマギフ/SNS販促/アンケート謝礼/無料APIで自動送信

デジコはAmazonギフトや各種ポイント・商品券など6,000種以上の景品と交換が可能なデジタルギフトです。初期・月額費用も0円で1円単位で発行ができ自由度が高いの特徴です。

また手動送付では手間と時間がかかってしまいますが、無料でAPI公開をおこなっているため会員データベースと連携すればメールやSNSで簡単にギフトURLを自動送付ができます。

SNSキャンペーンシステムの提供もおこなっているため、抽選システムも検討している方におすすめです。利用は無料のためまずは資料請求・お問合せを行ってみましょう。

giftee for Business

giftee for Businessは2019年に上場したソーシャルギフトのパイオニアであるギフティが提供しているデジタルギフトです。コンビニやカフェなど人気の飲食店で利用できるギフトカードを数多く取り扱っており、商品交換数は500以上もあります。

詳細はこちら：https://giftee.biz/

選べるe-GIFT

選べるe-GIFTは全日空商事が運営するデジタルギフトサービスで30種の豊富な電子マネー・ポイント・ギフトからユーザーが選んで利用することができます。

詳細はこちら：https://www.anatc-gift.com/

dgift

dgiftは6,000種以上の商品交換ができSNSキャンペーンに特化したデジタルギフトサービスで、TwitterやLINE・InstagramなどSNSを活用したインスタントウィンキャンペーンシステムも用意しています。

詳細はこちら：https://www.dgift.jp/

Biz cotoco

Biz cotoco（ビズコトコ）はキャンペーンやイベントでの金券やギフト券配布の際におすすめのデジタルギフトサービスで、100種類以上のメッセージカードも同封ができます。

詳細はこちら：https://biz.cotoco.net/

法人向けAmazonギフト券&カードの活用方法・利用シーン

法人向けAmazonギフト券利用時の3つの注意点

注文後の返品・額面変更はできない

メリットも豊富にある一方で事前に確認すべき注意点てもあります。1つの注意点としては発注したAmazonギフト券の返品や額面変更はできないという点です。

たとえば想定されるパターンとしては大量発注をおこなったが処分したい・1万円分のカードを5,000円にしたいといった場合です。

大量発注で不要になった場合にはカード売買サイトなどもあるため、そちらを活用すると良いかもしれません。

前払い方式のため都度支払い・社内申請が必要

また解説してきたように法人向けAmazonギフト券の場合は銀行振込による前払い方式のみでの購入となります。

そのため購入頻度が多いと振込手数料が高くなってしまうため、何度かわけて支払い処理を行う可能性がある場合には上記で紹介しているAmazonギフト券にも交換が可能なデジタルギフトサービスの活用が良いでしょう。

デジタルギフトサービスでは電子マネーやポイント・商品引換券・クーポン券など様々な種類のギフトと交換が可能で、法人向けサービスのため後払い（請求書払い）に対応している場合がほとんどです。

デジタルギフトサービスの詳細はこちらの記事で解説しています。

領収書は発行されずギフト券は日本国内のみ配布可能

Amazonギフト券の場合は事前に社内申請が必要な見積書・利用後のワークフローで必要な領収書といったものが発行されないため、注意しておきおましょう。

発注後には請求書はメールですぐに届くようになっています。