設立1年未満でも法人カードは作れる！設立直後おすすめカード8選・選び方

最終更新日 2024年12月20日

結論：設立1年未満のベンチャー・スタートアップでも法人カード発行は可能！

まず結論としてスタートアップやベンチャー企業など、設立1年目未満の会社であっても法人カードの発行は可能です。

実際に私も創業1年目のタイミングで法人カードは持っており、さまざまな経費の支払いに利用しました。

中には決算書提出が必要な場合もあり、設立1年未満の会社は利用できない法人カードもありますが、公式サイトにスタートアップ向け・開業直後でもOKと記載があれば作れます。

UPSIDERカードやマネーフォワードビジネスカードのように、信販会社ではなく事業会社が発行してるカードは、多くの場合は設立1年未満でも作成ができます。

設立1年未満・設立直後の企業おすすめ法人カード8選！年会費・還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

設立1年未満・設立直後でも発行できる法人カード3つの特徴

公式サイトで個人事業主・スタートアップ向けと記載がある

設立1年未満・設立直後でも発行可能な法人カードの特徴は、公式サイトにスタートアップ・個人事業主向けと記載がある点です。

こうした法人カードの場合は「開業直後でも可能」と明記されていることが多く、設立年数や事業運営歴を重視してないと考えられます。例えばUPSIDERカードの場合は下記のような記載があります。

Q：設立したばかりなのですが、UPSIDERカードを利用することはできますか？
A：はい、ご利用頂けます。UPSIDERカードは後払いだけでなく、前払いでもご利用頂けます。前払いでご利用頂く場合、与信審査に関わらずご利用いただくことが可能です。後払いでご利用頂く場合、弊社所定の与信審査があります。

登記簿謄本・決算書が不要で発行できる

また設立1年未満・設立直後でも発行可能な法人カードな特徴は、決算書・登記簿謄本が不要と記載があります。

決算書は会社設立から1期目が終了していなければ作成はできません。登記簿謄本も会社設立直後では手元にないといった会社も存在するでしょう。

こうした書類が提出不要となっている場合は、基本的には設立1年未満の会社でも受け付けていると思って良いでしょう。

チャージ・プリペイド型の法人カード

先ほどのUPSIDERカードのQ&Aでもありましたが、デポジット・チャージ型の場合は保証金として前払いを行えば、設立1年目未満であっても利用が可能です。

例えばマネーフォワードビジネスカードの場合は、後払い（いわゆるクレジット決済）式にするには、カード利用状況・会計ソフトをみて与信金額を限度額が決まります。

そのため初期はプリペイド式であってもキャッシュフローが問題ないと判断されれば、法人カードとして利用ができるようになります。

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを選ぶ際の3つのポイント

申込みフォームに固定電話記載欄がないカード

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを選ぶ際の1つ目のポイントは、申込み欄に固定電話の記載欄がないカードです。

以前までは金融機関は法人として設立している会社の営業実態を把握するため、固定電話があるかを確認していました。しかし近年はWebサービスで独立する人も増えているため、固定番号は必須ではなくなっています。

中には固定電話が必須のカードもあるため、記載欄がない法人カードを選ぶようにしましょう。

デポジット・チャージ型の法人カード

デポジット・チャージ型の法人カードは保証金や預り金を前払いして、カード利用を行うタイプのものです。

設立1年目の会社であっても前入金型であれば、クレジット会社も支払い能力を気にする必要がないため、基本的には審査に通るでしょう。

またデポジット型であっても利用状況やキャッシュフローに応じて、独自の与信枠が付与されることもあるため、どうしても審査が通らないという企業は前払い式の法人カードを利用しましょう。

年会費を見る

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを選ぶ際には、年会費についても確認しましょう。年会費は利用に関わらず発生する費用となります。

法人カードの中には年会費が無料のものもあれば、初年度無料・2年目以降は数千〜数万円のカードもあります。

年会費が高いほどポイント還元率が高いカードもあるのでバランスが大切になりますが、業績が安定してない状態ではできるだけコストを抑えたい方も多いはずです。

付帯サービスやポイント還元率なども考慮しながら、年会費については判断しましょう。

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを持つ5つのメリット

決済・経費精算業務を効率化できる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する1つ目のメリットは、経費管理を簡略化し月次決算を早くできる点です。

法人カードを利用すれば経営者の精算業務も手間がなくなり、会計ソフトと連携するカードもあるため、月次の締め作業を早く終わらせることができます。

また法人カードでまとめて支払いを行えば、立替え・交通費などを一括精算で効率化できます。何度も精算業務が発生すると経理部門や従業員のストレスになり、本業に集中できない状態になります。

加えて経費精算システムと連携しているカードもあるため、バックオフィス業務の改善にもつながります。

計画的な資金繰りが可能

設立1年目・設立直後の会社は、キャッシュフローが重要になります。法人カードの支払いサイトは30〜60日が一般的なので、2ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。

スタートアップの場合は事業が安定するまでの期間は、手元資金と支出のバランス（キャッシュフロー）が大切です。売上が立つことがわかっていても、当月末締め・翌月払いと入金が遅くなるのが法人取引です。

法人カード決済を行うことで、計画的な資金繰りを立てることができるようになります。

ポイント活用で経費削減につながる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する2つ目のメリットは、ポイント還元があるため経費削減できる点です。

法人カードの中には1%〜3%といった高い還元率のカードもあり、年間1,000万円をカード決済する場合は最大で30万円のコスト削減につながります。

獲得したポイントは経費に利用が可能なので、こうした金額になれば備品や消耗品・交通費など1〜2ヶ月分の経費削減となります。

社内のガバナンス・内部統制が強化できる

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行することで、社内のガバナンス強化をできるのもメリットです。

法人カードでは利用明細が確認できるため、誰が・いつ・何に利用したのかが可視化されます。そのため不正利用や経費の私的利用を防止することができます。

またワークフローなどの承認プロセス・承認作業も簡略化し、時間を削減できます。

付帯サービスで優待を受けられる

また法人カードを利用するメリットは空港ラウンジサービスやレストラン予約・コンシェルジュといった、優待が受けられる点です。

基本的にはカードステータスが一般からゴールド・プラチナになるほど、年会費はかかりますが特典が多くなります。

接待が多い場合はレストラン予約サービスを利用したり、出張が多い場合はラウンジサービスで空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。

またステータスが高い法人カードはかっこいいカードが多いため、従業員のモチベーションを高めることにもつながるでしょう。

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行する際のデメリット・注意点

年会費がかかる場合がある

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行する際の注意点としては、法人カードは年会費が発生するものがあるという点です。年会費は永年無料のカードも存在しますが、数千円〜数万円ほどの費用がかかるカードもあります。

設立1年目・設立直後の会社ではできるだけコストを抑えたいと考えている方が多いでしょう。そのためできるだけ年会費は無料のカードを選ぶのがおすすめです。

限度額が低い可能性がある

また設立1年目・設立直後の会社では限度額が低めに設定されることがある点も、デメリットとなります。基本的に限度額は支払い能力に対する与信枠と考えて良いため、設立直後で支払い能力が不明確な場合は限度額が低くなります。

ただしカード利用を重ねて支払い遅延を起こさない状態が続けば、限度額は引き上げてくれることがあります。

個人事業主は開業届を提出しているか

個人事業主の方が法人カードを申し込む場合は、開業届を提出しているかを確認されるケースがあります。

開業届は正式に個人事業主として事業運営を行っている証明でもあるため、仮に事業実績があったとしても届け出を出していない場合は、事業者と判断されない可能性があります。

法人カードの場合は法人・個人事業主のどちらかである必要があるため、要件を満たしてない場合は「個人」とみなされて、申込み要件を満たさないため審査落ちとなる可能性があります。

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行する際に必要なもの

クレジットカード用の法人口座

法人カードを発行するためには、クレジット決済用時に引き落としを行うための法人口座が必要となります。法人カードは利用金額を自動的に口座から引き落としが行われます。

事業用に利用するカードなので、個人用の口座では作成はできません。そのため法人カードの作成を検討している方は、先に法人口座の開設を行いましょう。

信用金庫やメガバンクでは口座開設のハードルが高くなっており、必要書類が多く開設にも時間がかかる場合があります。SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行であれば、すぐに開設できるのでネット銀行で進めるのも良いでしょう。

代表者の本人確認書

法人カードを発行する場合には代表者の本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。カード会社としても法人の代表者本人であるかの確認が取れないと、不正利用や身元詐欺の可能性が残ってしまいます。

登記簿謄本・印鑑証明書

登記簿謄本・印鑑証明書については提出不要な法人カードもありますが、一定の会社では提出を求めれます。設立直後の会社に発行している場合は、こうした書類は不要なケースが多いです。

ただし登記簿謄本・印鑑証明書が必要カードを発行する場合、平日の日中に役所などで発行する必要があります。そのため希望するカードがどんな書類が必要なのかは、事前に確認しておくのが良いでしょう。