会計ソフト連携できる法人カードおすすめ8選！メリットや注意点を解説

最終更新日 2024年12月20日

会計ソフト連携できる法人カードおすすめ8選！年会費・限度額を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット・特徴

• メタルカードでステータスが高い・かっこいい
• 限度額が高い・上限なし
• マイル還元率が高い
• 追加カードの限度額設定が可能
• 付帯サービスが充実

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは法人カードの中では珍しいメタルカードで、ステータス高くかっこいいデザインです。

また年会費は発生しますが限度額の制限がなく、マイル還元率が高いのもメリットです。加えて追加カード発行は99枚まで可能で、ETCカードも年会費無料で作成ができます。

そのため中小企業の経営者・個人事業主におすすめのビジネスカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

• プライオリティ・パスは付帯なし
• ANAマイル移行には上限がある
• 公共料金・税金支払は還元率が下がる

付帯サービスは充実していますがプライオリティ・パスはないのがデメリットで、プラチナカード以上しか付帯しないため、必要であれば上位ランクのカード検討が必要となります。

マイル還元率は高いですが注意点としては、年間40,000マイルまでしか移行できないことです。移行上限がありますが年間で400万円以上利用することがない方は、大きな問題にはなりません。

また一部の支払い（電気・ガス・水道・法人税・固定資産税・自動車税などの地方税）は、ポイント還元率が半分になります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 限度額が高い
• 支払いサイトが長い
• マイル還元率が1.125%と高い
• 付帯サービスが充実している

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパ最強法人カードと言われるほど、年会費と比較して付帯サービスやポイント還元率が高いのが特徴です。一般的な法人カードと比較してマイル還元率は高く、限度額も最大9,990万円と高いです。

付帯サービスは空港ラウンジサービスはもちろん、旅行傷害保険・プライオリティ・パス・エクスプレス予約サービスもついています。そのため出張が多い個人事業主や中小企業経営者におすすめのビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• 年会費が22,000円かかる
• 追加カードの年会費3,300円かかる
• グルメ特典がやや寂しい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費がかかるので、初年度や設立1年目でコスト抑えたい方には不向きかもしれません。

年会費については追加カードは最大9枚まで発行できますが、1枚あたり3,300円かかるのもデメリットです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはグルメ特典がついていますが、他の法人カードはレストランコース1名分が無料といったこともあるため、やや寂しいと感じる方もいるかもしれません。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

freeeカード Unlimitedのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行が無制限

freeeカード Unlimitedは決算書・登記簿謄本が不要なので設立直後や1年未満でも発行が可能です。年会費が無料なことに加えて、追加カード発行が無制限なので、従業員が多い中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

バーチャルカード発行も可能なため最短即日発行できるのもメリットです。限度額も1億円と高いのでfreee会計を利用している、スタートアップ・ベンチャーは使いやすいビジネスカードといえます。

freeeカード Unlimitedのデメリット

• ETCカード発行ができない
• ポイント還元率が低い
• freee会計の同期が必要

freeeカード Unlimitedはスタートアップ・ベンチャー向けの法人カードのため、ETCカード発行は対応していません。車移動が多い場合は別のビジネスカードが良いでしょう。

また他の法人カードと比較してポイント還元率が低いのもデメリットで、freee会計に銀行口座を連携している必要があります。そのため別の会計ソフトを利用している場合は、選択しづらいです。

ただしfreee会計を利用している方の場合は、支払い業務や経費精算の効率化ができ毎期の締め作業も早くなるので、おすすめのビジネスカードです。

法人カードと会計ソフトを連携する3つのメリット

経理業務を効率化できる

法人カードと会計ソフトを連携させる1つ目のメリットは、経理業務を効率化できる点です。会計ソフトと連携させることで、法人カードの利用明細データ自動的に取り込み、ある程度は自動で経費の仕分けができます。

経理担当者は経費の私的利用がなさそうか・勘定科目が誤っていないかなどを確認するだけでOKとなり、大幅な業務効率化となります。

データ連携が完了していれば会計ソフト上で、何にいくらの経費を使っているかが明確になりグラフ化も可能です。

手入力による人的ミスを防げる

領収書を見ながら日付や金額・取引内容を手入力する場合は、どうしても人的ミスが発生する可能性があります。人の手で入力しているため、発生したミスを人間の手で見つけるのは難しいです。

会計ソフト連携しておけば利用明細をある程度は自動的に取り込めるため、金額や日付といったミスが発生しやすい部分もカバーできます。

自動仕訳で初心者も会計業務が簡単になる

仕分け方法や勘定科目は会社によっても異なり、経理担当者が移動・退職すると引き継ぎにも大きな時間がかかってしまいます。

しかし法人カードのデータを会計ソフト連携しておけば、仕分けもルールにそって自動登録されることが一般的です。自動化しておけば新しいスタッフが入社しても、最小限の引き継ぎで済ませることができます。

人が介在すると属人的になってしまうため、システム管理することで属人化を防ぐことができます。

会計ソフト連携ができる法人カードの注意点

会計ソフトの種類によって取り込めるカードが異なる

会計ソフト連携を考える際の1つ目の注意点は、クラウド型・パッケージ型（インストール型）によって、対応している法人カードが異なる点です。

広く普及しているfreee・マネーフォワード・弥生会計などのクラウド型会計ソフトであれば問題はないですが、知名度が低いソフトやインストール型の場合は、法人カード連携ができない可能性があります。

そのため開業を検討している方は、利用する法人カード・会計ソフトが連携できるかを事前に確認しておきましょう。

会計ソフト提供企業が発行する法人カードは連携先が選べない

また近年ではフィンテック系ベンチャーのfreee・マネーフォワードといった会社も、法人カードの提供を行っています。

しかしfeeeカードの場合に連携できるのは、freee会計・マネーフォワードビジネスカードの場合はMF会計のみとなっています。そのため法人カードを先に選んでしまうと、発行元に依存してしまう可能性があります。

そのため会計ソフト・法人カードはセットで検討するのがおすすめです。

金融機関によって連携に時間がかかることがある

また法人カードと会計ソフトを連携していたとしても、金融機関によっては即日データ反映ができない場合があります。

金融機関によっては事前に連携の申込みを行い、ID・パスワードを発行する必要があるケースもあり、口座連携までに時間がかかります。そうなると連携するまでに数日かかることがあります。

経費精算システムと連携した方が最適な場合がある

会計ソフト連携をしたい方のニーズは経費精算など、経理業務の効率化をしたい方もいるかもしれません。そうなると会計ソフト連携ではなく、経費精算システムとの連携を検討したほうが良い可能性もあります。

経理業務に強みがある経費精算システムの場合は、法人カードの利用明細データ取り込み・自動仕分など高度な機能が備わっているケースもあります。ICカードのデータを自動的に経費として処理したい場合は、経費精算システムを確認した方が良いです。

会計ソフトは基本的に決算・税務申告に対応するものなので、経費管理の統一といった機能は備わっていません。そのためどの領域を効率化させたいのかを整理し、経費精算システム・会計ソフト・法人カードの連携をセットで検討しましょう。