会計ソフト連携できる法人カードおすすめ8選!メリットや注意点を解説

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最終更新日 2024年12月20日

目次

会計ソフト連携できる法人カードおすすめ8選!年会費・限度額を比較

カード名年会費限度額ポイント還元率マイル追加カード年会費追加カード上限枚数申込み対象
UPSIDERカード無料制限なし
※最大10億円実績
1%無料無制限法人
三井住友カード
ビジネスオーナーズ
無料500万円0.5〜1.5%ANA
※ゴールドのみ
無料19枚法人
個人事業主
セゾンコバルト
アメックス
初年度無料
2年目以降:11,000円
30~500万円0.75~1%JAL/ANA3,300円9枚法人
個人事業主
セゾンプラチナ
アメックス
初年度無料
2年目以降:22,000円
9,990万円0.5~1%JAL/ANA1,100円100枚法人
個人事業主
マネーフォワード
ビジネスカード
無料5,000万円1〜3%無料無制限法人
個人事業主
アメックスゴールド36,300円制限なし0.5〜1.5%JAL/ANA13,200円99枚法人
個人事業主
ダイナースクラブ24,200円一律制限なし0.4~1%JAL/ANA5,500円4枚法人
個人事業主
バクラク
ビジネスカード
無料制限なし
※最大5億円実績
1〜1.5%無料無制限法人
JCB法人カード 一般初年度無料
2年目以降:1,375円
10~500万円0.50%ANA初年度無料
2年目以降:1,375円
無制限法人

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
無料なし
※最大10億円
1% or 1.5%会計ソフト連携
領収書アップロード

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
無料〜5,000万円1〜3%会計ソフト連携
領収書アップロード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
36,300円なし0.50%旅行サービス
ETCカード20枚無料
レストラン優待
国内外の保険充実

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
3,300円審査により決定JALマイル:0.3%
ANAマイル:1.125%
プライオリティ・パス
空港ラウンジサービス
旅行傷害保険

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
無料〜500万円0.5〜1.5%海外/最高2,000万円
新規入会&条件達成で1万円相当Vポイント
会計ソフト連携

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
27,500円なし0.40%~1.00%freee会計ソフトが2ヶ月お得
JALオンライン
ビジネスラウンジオファー

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
無料なし
※最大5億の実績
1% or 1.5%会計ソフト連携
領収書アップロード

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

年会費限度額ポイント還元率付帯サービス
無料1億円0.3〜0.5%会計ソフト連携

法人カードと会計ソフトを連携する3つのメリット

経理業務を効率化できる

法人カードと会計ソフトを連携させる1つ目のメリットは、経理業務を効率化できる点です。会計ソフトと連携させることで、法人カードの利用明細データ自動的に取り込み、ある程度は自動で経費の仕分けができます。

経理担当者は経費の私的利用がなさそうか・勘定科目が誤っていないかなどを確認するだけでOKとなり、大幅な業務効率化となります。

データ連携が完了していれば会計ソフト上で、何にいくらの経費を使っているかが明確になりグラフ化も可能です。

手入力による人的ミスを防げる

領収書を見ながら日付や金額・取引内容を手入力する場合は、どうしても人的ミスが発生する可能性があります。人の手で入力しているため、発生したミスを人間の手で見つけるのは難しいです。

会計ソフト連携しておけば利用明細をある程度は自動的に取り込めるため、金額や日付といったミスが発生しやすい部分もカバーできます。

自動仕訳で初心者も会計業務が簡単になる

仕分け方法や勘定科目は会社によっても異なり、経理担当者が移動・退職すると引き継ぎにも大きな時間がかかってしまいます。

しかし法人カードのデータを会計ソフト連携しておけば、仕分けもルールにそって自動登録されることが一般的です。自動化しておけば新しいスタッフが入社しても、最小限の引き継ぎで済ませることができます。

人が介在すると属人的になってしまうため、システム管理することで属人化を防ぐことができます。

会計ソフト連携ができる法人カードの注意点

会計ソフトの種類によって取り込めるカードが異なる

会計ソフト連携を考える際の1つ目の注意点は、クラウド型・パッケージ型(インストール型)によって、対応している法人カードが異なる点です。

広く普及しているfreee・マネーフォワード・弥生会計などのクラウド型会計ソフトであれば問題はないですが、知名度が低いソフトやインストール型の場合は、法人カード連携ができない可能性があります。

そのため開業を検討している方は、利用する法人カード・会計ソフトが連携できるかを事前に確認しておきましょう。

会計ソフト提供企業が発行する法人カードは連携先が選べない

また近年ではフィンテック系ベンチャーのfreee・マネーフォワードといった会社も、法人カードの提供を行っています。

しかしfeeeカードの場合に連携できるのは、freee会計・マネーフォワードビジネスカードの場合はMF会計のみとなっています。そのため法人カードを先に選んでしまうと、発行元に依存してしまう可能性があります。

そのため会計ソフト・法人カードはセットで検討するのがおすすめです。

金融機関によって連携に時間がかかることがある

また法人カードと会計ソフトを連携していたとしても、金融機関によっては即日データ反映ができない場合があります。

金融機関によっては事前に連携の申込みを行い、ID・パスワードを発行する必要があるケースもあり、口座連携までに時間がかかります。そうなると連携するまでに数日かかることがあります。

経費精算システムと連携した方が最適な場合がある

会計ソフト連携をしたい方のニーズは経費精算など、経理業務の効率化をしたい方もいるかもしれません。そうなると会計ソフト連携ではなく、経費精算システムとの連携を検討したほうが良い可能性もあります。

経理業務に強みがある経費精算システムの場合は、法人カードの利用明細データ取り込み・自動仕分など高度な機能が備わっているケースもあります。ICカードのデータを自動的に経費として処理したい場合は、経費精算システムを確認した方が良いです。

会計ソフトは基本的に決算・税務申告に対応するものなので、経費管理の統一といった機能は備わっていません。そのためどの領域を効率化させたいのかを整理し、経費精算システム・会計ソフト・法人カードの連携をセットで検討しましょう。