社用携帯電話&スマホ導入メリット｜おすすめ比較7選・端末監視管理アプリ・社内ルール・普及率

最終更新日 2024年1月13日

社用携帯&スマホ導入が必要な理由｜コロナ禍の出社課題・普及率と市場規模

2022年1月にNTTドコモ モバイル社会研究所が実施したスマートフォンや携帯電話の所有に関する調査ではスマホの所有率は94%となっており、いまでは持っていない人の方が少ない時代となりました。

しかし個人携帯をビジネスに利用するにはデータ通信量・費用負担の課題もあり、法人企業でも社用携帯の付与を検討している方も多いのではないでしょうか。

今回は社用携帯・スマホの付与を考えている企業向けに、社用携帯が必要とされている理由や導入のメリット・導入時のルーールなどについて解説していきます。

コロナ禍のテレワークで社用携帯・スマホの支給は約10倍に増加

次のデータは日本情報システム・ユーザー協会が実施したテレワークに関するIT整備状況に関するアンケート調査の結果です。

2019年度は「特定条件を満たした従業員が利用可能」と回答した企業は4.5%と低い結果でしたが、2020年度には42.3%と約10倍に増加しています。

新型コロナウイルスの影響でテレワークを推進する企業も増加したことで、これまではオフィスのビジネスフォンを利用していましたが、社外や自宅で業務を行う必要性が増したことが理由といえるでしょう。

加えてスマホの場合はグループウェアやビジネスチャットなどテキストのコミュニケーションやドキュメント・ファイルの閲覧も可能になるため情報共有の観点でも重要といえます。

社用携帯&スマホ普及率は72.6%・社用携帯の市場規模は2025年に2.4倍に成長予測

次のデータはMM総研が2015年に実施した法人名義のケータイ・PHS・スマートフォンの配布に関するアンケート結果です。

法人携帯をの普及率は72.6%（2015年時点）と多くの企業で導入されており、ほとんどの企業で配布していることがわかります。

• 配布している：72.6%
• 配布していない：27.4%

一方で2015年時点でのスマホの配布状況は「本格的に導入利用済み」が22.4%、「テストまたは部分導入済み」が8.0%と32.4%にとどまっていました。

次のデータはシード・プランニング社が字一子した法人向けモバイル通信に小胆を宛てた市場動向調査の結果です。

調査結果によるとモバイル通信端末全体市場は2025年には2016年と比べて1.4倍の2億3700万契約に成長すると予測され、特に法人向け市場は2.4倍の9,350万契約と、全体の40％を占める大きな市場に成長が期待できるとしています。

多くのモバイルデバイスが普及したことでコンシューマー市場だけでなく、法人市場でも大きく拡大していくことが予想されており法人企業でもよりスマホやタブレットといったモバイル端末は必要となってくるでしょう。

デジタル化の一方で社用携帯付与にはセキュリティ対策・プライバシー保護が課題

社用携帯電話の付与が増えている一方でデジタル化に対して慎重な姿勢をとる企業もいるでしょう。次のデータは総務省が発表した情報通信白書の「デジタル活用に関する課題」に関するアンケート結果です。

情報漏洩やセキュリティに関するニュースは毎年のように目にしています。デジタル活用を推進していくには、情報セキュリティ・プライバシー漏洩不安をいかに払拭していくかが課題であることが伺えます。

そのため社用携帯や電子端末の付与については、適切な運用管理体制が重要といえます。

社用携帯&スマホ導入時に必要な社内ルール・履歴監視範囲・端末管理アプリ（MDM）

社用携帯を付与する企業が増える一方で上記のように運用管理・セキュリティについて不安視する声もあります。次の章では適切に運用管理をしていくための設備や体制について解説していきます。

社用携帯・スマホの利用履歴で確認できる範囲

携帯電話を管理する情報システム部門・総務部門ではネット利用状況や通話料などの履歴確認ができます。まずは社用携帯でどこまで履歴が見れるのかを見ていきます。

たとえば法人携帯プランを提供しているソフトバンクの場合は、次のような情報を管理画面から確認ができます。

<履歴確認ができるもの・範囲>

• 通話料明細：通信開始日時・SMS送信日時・通話時間・発信電話番号
• パケット通信量：通信利用日・Webサイトやメールなどの通信種別・通信データ量
• 位置情報：GPSによる位置情報
• アプリ：インストールしたアプリ
• コンテンツ情報量：番組情報・情報提供者名・利用日時

通話履歴・通信利用日・インストールしたアプリだけでなくGPSによる位置情報も確認することができます。

<履歴で確認できないもの・範囲>

• 着信履歴・SMS受信履歴
• Webページの閲覧・メールのやり取り
• LINEなどアプリ内での内容
• ダウンロード画像・動画・ドキュメントファイル内容

しかし履歴管理にも限界があり発信履歴はわかるものの、着信履歴やSMSの受信履歴・アプリケーション内部での具体的な内容といった部分については把握できません。

また画像や動画・ドキュメントをダウンロードした履歴はわかりますが、アプリケーションと同様にどのようなものであるかといった内容までは確認はできません。

社用携帯・スマホの私的利用で想定される2つのリスク

また社用携帯を付与することのリスクとしては以下の2点が挙げられます。

• 通信費の高額請求による経営圧迫
• 情報漏洩などのセキュリティに関するトラブル

動画やSNSの閲覧にはデータ通信量がかかるため私的な利用をされてしまうとその分、配布台数分の無用な通信日が発生してしまう可能性もあります。

データ通信というと軽く感じるかもしれませんが、実は社用携帯の私的利用は業務上の横領行為に該当するため注意が必要です。

また上述でも触れたように情報漏洩などセキュリティに関するリスクも考えられます。業務に関係のないWebページを閲覧したことでウイルス感染による不正アクセスも起こりえます。

顧客情報や社内の機密情報が外部に流失することは重大なセキュリティ問題となり、社会的な信用も失い経営を悪化させることにもつながってしまいます。

社用携帯・スマホ導入時に必要なルール – 社内規定・使用制限

上記のような情報漏洩や無用な通信コストを発生させないためには、社内規定やルールを設け使用制限をかけることが重要です。

• 私的利用に関する社内規定の整備
• 端末紛失時の報告徹底
• 情シス・総務部門による使用制限

私的利用を避けるためにはセキュリティポリシーの策定を行い、私的利用の禁止・インストールしたアプリの制限をかけるといったことも大切になります。

また情報漏洩につながるリスクとしてはウイルス感染以外にも、携帯端末の紛失も可能性としては考えられます。紛失時は言いだしにくいものですが、報告を徹底させるようにしましょう。

報告さえもらうことができれば、管理部門で端末のロックを行い外部から利用できないようにすることも可能です。

増加する情報漏洩の1位はウイルス感染・不正アクセス – 端末管理アプリ（MDM）の検討

またセキュリティ対策の一環として端末管理システム（MDM）の導入検討も行っておきましょう。

東京商工リサーチが2021年に発表した情報によると上場企業とその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは120社、事故件数は137件、漏えいした個人情報は574万9,773人分に達したと報告しています。

この件数は2012年から調査した推移としては最も多い件数となっており、原因別にみていくとウイルス感染・不正アクセスが49.6%と約半分となっています。

MDM（Mobile Device Management）とは日本語でモバイルデバイス管理の意味を指し、スマホや携帯端末などのセキュリティ対策に利用されるツールです。

MDMではスマホやタブレット端末を遠隔で一括管理が可能な端末管理システムを導入すれば、もしもの際に画面ロックや初期化・位置情報の取得・アプリケーションの管理もできるようになります。

MDMを活用すればセキュリティアプリも一括インストール・管理が可能なため、導入検討しておきましょう。

社用携帯&スマホ導入の5つのメリット｜情報共有/セキュリティ/プライバシー保護

1.端末管理（MDM）導入でセキュリティ・情報漏洩対策が可能

上述のように情報漏洩の約半分はウイルス感染・不正アクセスによるものです。個人携帯の場合はセキュリティソフトを入れているケースは少ないですが、セキュリティ対策された社用携帯を導入すれば50%の情報漏洩リスクは防げるということになります。

セキュリティ対策に加えてMDMを導入していれば業務に不要なアプリケーションの使用制限を設けることも可能なため、私的利用の抑止にもつながります。

2.テザリング活用で外出/テレワーク時の情報共有・業務効率化

導入メリットの2つ目はテレワークや外出時にもPCを開くことができたり、グループウェアを活用して情報共有を円滑にし業務の効率化を図れる点です。

カフェなどのフリーWi-Fiはウイルス感染の可能性もありますが、会社支給の端末からテザリングを行えば安全にネット通信が可能です。

レンタルも可能な法人向けポケットWi-Fiを活用する方法もありますが、法人携帯・スマホは大手キャリアが提供している場合はデータ通信容量も無制限で利用できるプランもあります。

データ容量が無制限のスマホの場合は別途でポケットWi-Fiを契約する必要はないでしょう。

法人携帯・格安スマホの詳細はこちらの記事で詳細を解説しています。

3.社員のプライバシー保護・プライベートとの棲み分け

また社用携帯の支給はプライバシー保護のメリットもあります。個人携帯で業務用の電話をすると従業員自身の個人番号を取引先に伝えることになりますが、社用携帯を付与していれば公私混同もさけられます。

プライベートで出かけている時に業務連絡が入って来ては心理的なストレスを感じる人もいることでしょう。業務用は社用携帯・プライベートは個人携帯の利用といったようにプライベートとの棲み分けにもなります。

4.個人携帯の通信費に関する事務処理の効率化・法人向けプランでコスト削減

個人携帯の場合は通信費の経費申請を行い経理部門での立替精算が必要となりますが、社用携帯にすることでこうした事務処理も効率化することができます。

加えて法人契約の場合は個人契約に比べて月額料金や端末代金が安くなることがあるため、トータルのコスト面でも費用削減ができるでしょう。

5.退職・端末紛失時の情報管理が容易になる

社員の離職時や端末紛失時の情報管理が容易になる点もメリットです。仕事で利用する携帯には業務情報が蓄積されていきますが、個人携帯の場合には退職時の情報処理が難しくなってしまいます。

社用携帯を付与することで顧客情報・個人情報の持ち去りを防止することにつながります。

また上述で触れたようにMDM（端末管理アプリ）を導入していれば、紛失時にも遠隔で画面ロックやデータ削除も可能なため情報漏洩対策が可能です。

社用携帯&スマホ導入おすすめ格安スマホ・代理店月額料金プラン/通話料金比較7選

法人通信 初期費用0円/違約金負担/契約台数×月額6か月分全額還元/iPhone最新機種

• 初期費用0円・1台からの法人契約も可能
• 月額料金6か月分全額キャッシュバック
• 新規事務手数料・違約金も負担

法人通信はSoftbankの正規代理店で新規事務手数料・違約金・端末発送代金など初期費用が0円になるキャンペーンを実施しています。

1台からの法人プラン契約も可能で法人企業だけでなく店舗・個人事業主・フリーランスの方にもおすすめです。また基本料+データ通信の月額料金が、契約台数×6か月分を全額キャッシュバックのキャンペーンも行っており安く利用できます。

法人通信の特徴は初期費用や月額料金の割引だけでなく全国どこでも訪問で契約対応を行い、専任スタッフにつながるサポートサービスでいつでも質問ができます。

料金プランもガラケー・スマホプラン・かけ放題プランなど様々プランの中から選ぶことができます。

1分でフォーム項目の入力も完了するため、まずは無料見積相談をしてみましょう。

法人スマホコム 端末代金0円/基本料6か月無料/最安月額900円~の法人専用プラン

• 端末代金一括支払いで0円
• 基本料金が6か月分無料
• 最安プランは月額900円から利用可能

法人携帯スマホコムでは端末代金が0円の機種を取り揃えており、基本料金が6か月分無料になるキャンペーンを行っています。

また選べる料金プランも豊富でデータ容量を使わない方向けには最安900円からのプランもあります。

データ容量無制限のプランでも5,580円で利用することができ、Softbankを利用しているユーザーであれば月額料金も抑えて法人携帯・スマホの契約ができます。

法人携帯・スマホのプロが窓口相談を受け付けているため、まずはメールフォームから見積相談をしてみましょう。

法人携帯ドットコム 初期費用0円/割賦残高&違約金全額負担/月額1,078円~/かけ放題

法人携帯ドットコムでも初期費用0円キャンペーンを行っており、法人企業限定で基本料金が1,078円から利用することができショップに行かずオンライン上で機種変更も可能です。

個人契約の場合は3,480円/月発生する月額料金もかけ放題プランであっても2,178円から契約ができます。

コスト削減の無料見積相談も行っているため、まずはお問合せフォームから見積依頼をしてみましょう。

BIGLOBEモバイル 無料お試し/最安月額700円~/2営業日発送/Webから2分で見積書作成

BIGLOBEモバイルはデータSIMだけであれば最安月額700円から利用ができ、利用前に無料お試しが可能な格安SIMです。

料金プランもデータプラン・通話プランの2つから選択ができ、データ容量も0GB/1GB/3GB/6BG/12GB/20GB/30GBと細かく容量を選ぶことができるため低コストで法人携帯を持ちたい個人事業主やフリーランスにもおすすめです。

ナイセンクラウド 個人事業主&大手で利用/03/06など全国の番号発行/アプリ間通話0円

ナイセンクラウドは月額2,000円から利用が可能で、運営実績は10年・個人事業主から大手上場企業まで4,000社に利用され導入実績と豊富なクラウドPBXです。

東京03・大阪06・0120のフリーダイヤル・IP電話の050など全国の固定電話番号に対応し、PC・スマホだけでなくビジネスフォンへの電話接続も可能です。

スマホにアプリをインストールすれば利用ができるため、ビジネスフォンの購入は不要でアプリ間通話は無料・発着信履歴もWeb上で確認ができます。

また機能面も豊富でクラウドPBXのため複数の電話番号を一括管理・運用ができ、工事も不要で初期コストを抑えて電話回線の開通ができます。

フォーム項目も1分で入力が完了するため、見積依頼をまずはしてみましょう。

UQ mobile

UQ mobileは法人契約も可能な格安スマホ/SIMで、月額料金は音声通話がついて最安月額1,628円から利用ができます。

申込もWeb上から簡単に行うことができ、必要書類・申込書をフォームからアップロードするだけで簡単申込みができます。

楽天モバイル 月額基本料645円~/期間縛り無し・違約金も0円

楽天モバイルも法人向けプランを用意している格安スマホ・SIMで月額基本料は最安で645円から利用ができます。

また契約期間の縛りも無く、違約金も0円のため継続して利用する必要がないのが特徴です。

社用携帯・スマホ導入検討時のポイントと注意点

端末台数×月額料金のトータルコスト把握

従業員数が多くなるほど社用携帯で必要になるトータルコストは変わってきます。

また社用携帯が必要となる部門や範囲は企業によって異なるため、必要な端末台数×月額料金をあらかじめ算出し、代理店・直営店のどちらで契約するかを検討し予算申請をしましょう。

セキュリティポリシーの策定・教育実施

社内のセキュリティに関する規定を設けるのと合わせて必要なのが、運用体制をどう構築していくかという部分です。

セキュリティポリシーの策定はすぐにできますが、定着し情報漏洩を防止するようにしていくには社内での教育も大切です。セキュリティ対策がなぜ必要であるか、想定される事故についてもドキュメント化し周知するのが望ましいです。

社内のセキュリティ・保守管理体制の構築

またセキュリティに関する教育・運用体制を強化していくと同時に、企業側での保守管理体制を整備していくことも重要です。

紹介してきたようにMDM（端末管理アプリ）を導入すればセキュリティソフトの一括導入・アプリのインストール制限・紛失時の遠隔ロックといったこともできます。

加えて社用携帯のデータ保存先も注意が必要です。セキュアに利用のできるクラウドストレージなども導入し、データのダウンロード先が問題となり情報漏洩が起こらないようにしておきましょう。