法人がファクタリング利用するメリットや審査通過のコツ｜おすすめ会社比較9選

法人経営を行っていると健全に事業を回していても、突発的に手持ち資金が足りない・急な資金調達が必要になることもあるでしょう。このような場合に早期に現金化・資金調達ができる方法として注目されているのが、支払い期日より前に売掛債権を現金化するファクタリングです。

ファクタリングは銀行融資とは異なり、担保や保証人などが不要で、最短即日で資金調達ができます。今回は法人のファクタリング利用のメリットやデメリット・審査通過のコツを解説しながら、法人向けにおすすめのファクタリング会社を紹介していきます。

ファクタリングとは？2社間と3社間ファクタリングの違い

ファクタリングとは法人が保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう（売却）ことで、手数料を差し引いた金額を受け取れるサービスです。

法人取引では掛け払いと呼ばれる商品やサービスの提供後に、後日代金を支払うという信用取引が一般的です。ただし掛け払いの場合は入金が遅れたり、最悪のケースでは売掛金の回収ができないといったリスクも存在します。

ファクタリングをうまく活用することで急遽資金が必要になった時に早期に現金化を行い、売掛金の未回収リスクを抑えることができます。

ファクタリングには大きく2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの契約形態があるため、まずはそれぞれの違いについて解説してきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについてはこちらで詳細を解説しています。

2社間ファクタリングの特徴やメリット・デメリット

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社のみで取引契約を結び、売掛債権の売却を行うことで資金調達を行う方法を指します。ここに売掛先企業も関わることがあるため、3社間ファクタリングを区別するために、2社間ファクタリングという言葉があります。

2社間ファクタリングのメリット・デメリットとしては下記の点が挙げられます。2社間ファクタリングのメリット・手数料についてはこちらで詳細を解説しています。

• 利用者とファクタリング会社の2社間で契約
• そのため入金スピードが早い（即日入金可能）
• ただし手数料がやや高めに設定されている
• 取引先に売掛債権の売却を知られない

2社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡通知を行わないため、取引先にファクタリング利用を知られることはなく、現金化のスピードも早いのが特徴です。

3社間ファクタリングの特徴やメリット・デメリット

3社間ファクタリングの特徴としては譲渡契約が正式に締結される前に、取引先（売掛先）に債権譲渡通知が届くことです。3社間ファクタリングの特徴は下記のようになります。3社間ファクタリングのメリットやデメリットについてはこちらで解説しています。

• 利用者・取引先・ファクタリング会社の3社で契約
• そのため入金スピードが遅くなる（10〜15日程度）
• 手数料が低めに設定されている
• 取引先にファクタリング利用を知られてしまう

3社間ファクタリングでは利用者・取引先・ファクタリング会社の3社で取引が行われます。その際に売掛債権の債権譲渡通知・承諾を得るという過程が発生するため、入金スピードはやや遅くなります。

3社間ファクタリングの場合は利用企業からファクタリング会社に債権譲渡となるため、債権の権利はファクタリング会社が持つことになります。そのためファクタリング会社は売掛先企業から、直接代金が支払われます。

2社間ファクタリングと比較すると、売掛先に債権譲渡通知を行うため、架空請求詐欺や回収した売掛先の流用といったリスクを抑えられます。そのため手数料は一般的にやや低めに設定されており、3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9％と言われています。

3社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡が知られてしまいますが、売掛先との関係性もよく、手数料を抑えたい場合におすすめの手法といえます。

法人がファクタリング利用する8つのメリット

法人企業の資金調達方法はいくつかありますが、ファクタリングの利用はどのようなメリットがあるでしょうか。他の資金調達の方法と比較して優秀である8つの理由を紹介していきます。

1. 最短即日で現金化・資金調達ができる
2. 赤字経営でもファクタリング利用が可能
3. 資金繰りの改善が期待できる
4. 売掛金の未回収リスクを防止できる
5. 2社間なら売掛先に知られず資金調達ができる
6. ビジネスチャンスを逃さず事業発展しやすい
7. 融資と異なり返済不要・保証人や担保も必要としない
8. 負債にならない

（1）最短即日で現金化・資金調達ができる

ファクタリングを利用する最大のメリットは最短即日で現金化・資金調達ができる点です。売掛金の入金を待つとなると、請求書を発行してから数週間〜数ヶ月は待つ必要があります。

法人企業によっては入金されるまでに、運転資金が必要になったり、早期に資金が必要になるケースもあるでしょう。資金調達の方法として銀行融資という選択肢もありますが、金融機関に決算書・試算表などを提出し経営状態を判断してもらう必要があり、融資実行には数週間から数ヶ月はかかります。

しかしファクタリングであれば最短即日入金に対応しているケースも多くあり、資金繰りが厳しくなった場合にも早期に現金化ができます。

また近年では申請から審査・契約締結までを全てWeb上で完結する、完全オンライン型ファクタリングもあり、スピーディーに入金されます。

（2）赤字経営でもファクタリング利用が可能

ファクタリングで重視されるのは売掛先の信用力であるため、自社の経営状況が悪いかどうかはあまり関係がありません。この理由は支払い期日が来た時に、売掛先から実際に代金回収を行うのはファクタリング会社であるため、確実に売掛金が回収できなければファクタリング会社側が損害を被るリスクがあるためです。

実際に赤字状態でファクタリング実施が出来たという法人企業もいます。詳細はこちら。

一方で銀行融資の場合は決算書や財務状況を見られて利用者の返済能力があるかを判断します。そのため前記決算が赤字である・債務超過や財務状況が悪い場合は、借入を断れる可能性が高いです。

しかし上記の通りファクタリングで重要なのは売掛債権が回収かできるかであり、利用者の経営状況はあまり重視されません。そのため赤字経営である法人企業や個人事業主、融資を断られたことがある方でもファクタリング利用はできます。

ファクタリングの審査基準や落ちる理由・通過率を高めるコツはこちらでも解説しています。

（3）資金繰りの改善が期待できる

ファクタリング利用する法人の場合は、資金繰りに何かしらのトラブルを抱えていることが多いです。またキャッシュフローを改善する必要があり、経営者としてはどう対処すれば良いか分からないといったケースもあるでしょう。

このような場合にファクタリング会社に相談することで、経営状態についてもアドバイスを受けたり、早期に資金調達を行うことができます。

相談ができるファクタリング会社の場合は、多くの法人企業のキャッシュフローや財務状況を見てきています。そのため自社の状況について一度相談してみるのも良いでしょう。

（4）売掛金の未回収リスクを防止できる

またファクタリングを利用すると売掛債権の回収リスクは、自社からファクタリング会社に移動することになり、債務不履行のリスクがなくなります。

基本的にファクタリング会社では償還請求権がない（ノンリコース）契約が一般的です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。

また3社間ファクタリングの場合は債権譲渡通知を行うため、売掛金の回収はファクタリング会社が行います。ファクタリング会社は債権回収に関する経験も豊富なので、法的な手続きも熟知しており建設業者が行うよりも効率的に債権回収ができます。

※2社間ファクタリングの場合は売掛先から入金された後に、利用者がファクタリング会社に売掛金の引き渡しを行います。

（5）2社間なら売掛先に知られず資金調達ができる

また上述で触れたように2社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知を行わないため、法人である取引先に利用を知られずに現金化・資金調達を行うことができます。

取引先にファクタリング利用を知られると、経営状態が悪いのではないか？取引を中止した方が良いのではないか？など、誤った解釈をされてしまう可能性もあります。

しかし2社間ファクタリングであれば、売掛先の法人企業に知られずにファクタリング実施ができます。

（6）ビジネスチャンスを逃さず事業発展しやすい

会社経営を行っているとビジネスチャンスを逃したくない・事業成長の機会があり資金が必要になるといったこともあるでしょう。

新規事業を展開したい法人向けに融資制度を設けている金融機関もありますが、実績が少ない状態から事業運営をスタートする場合は、事業計画書や返済計画など具体度の高い資料を作成する必要があります。

また融資契約の場合は保証人や担保が必要となることが多いです。しかしファクタリングによる資金調達であれば、無担保・無保証で資金調達が可能なことに加えて、スピード感が求められる事業展開であっても必要な時に必要な金額だけを投資できます。

そのため新規事業を立ち上げる・ビジネスチャンスを逃したくないといった法人企業でも、ファクタリングの利用はおすすめです。

また新規で開業を行う場合は手元になるべく多くの資金を残しておくことで、取引先への支払いもスムーズにできるため、未払い発生による信用低下リスクも回避ができます。

（7）融資と異なり返済不要・保証人や担保も必要としない

ファクタリングの場合は償還請求権がない（ノンリコース）契約が一般的です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため仮に売掛先の法人企業が倒産したとしても、利用者した法人企業が責任を負うことはなく、返済義務は発生しません。

また法人企業が銀行融資を受ける場合には保証人や担保を求めらるのが一般的です。しかしファクタリングは売掛債権の売買契約であるため、保証人や担保は不要となります。

ただし中には買い戻しありの契約書を締結させようとするファクタリング会社もあります。

買い戻しとは倒産や業績悪化で売掛先から債権回収ができなかった時に、利用者に債権を買い戻させお金を返還させることです。買い戻しは法的に融資契約とみなされますが、融資契約が締結できるのは貸金業登録を行なっている業者のみです。

一般的なファクタリング会社では貸金業登録は行なっていないことが多いですが、担保や保証人を求められたり、一時金や保証金を請求される可能性があります。そのため融資契約を求められる場合は、違法な業者である可能性が極めて高いです。

ファクタリングと称して顧客に近づき、融資契約を締結させようとする場合は、いわゆるヤミ金業者など悪質な業者の恐れがあります。ただし金融機関が行っているファクタリングでは、融資契約も可能なため問題はありません。

こうしたケースは審査なしと謳っているファクタリング会社が多いです。このような会社のリスクについては審査なしファクタリングはリスク大！の記事で詳細を解説しています。

（8）負債にならなず企業評価を下げない

またファクタリングで調達した資金は、バランスシート上では負債にはならないというのもメリットです。法人企業の運転資金が必要な場合は銀行などから借入を行うと、負債を増やすことになり企業評価を下げてしまうことになります。

しかしファクタリングは負債扱いにはならないため、企業評価を下げずに資金調達が可能です。貸借対照表の印象を下げる心配がないため、ファクタリングによる資金調達後に銀行融資を検討している建設業者でも、融資審査で不利になることはないでしょう。

企業経営においては決算書の貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）の見た目が重要で、会計書類に記載される数字が銀行融資の審査に大きく影響してきます。

貸借対照表とは資産や負債を示し、損益計算書は会計年度内でかかった費用や利益などをあらわしますが、銀行融資の企業評価はこの2つの書類で判断されるのが一般的です。

上記の2つの数値を重視する理由は、融資を実行後に建設会社が倒産すれば貸し倒れとなり利息として見込んでいた利益も銀行としてはあげることができないためです。

そのため決算書に記載されている負債（借入金）や、売上高と利益によっては、審査が通らず融資を受けらえない可能性があります。しかしファクタリングなら借金を増やさないので、決算書を汚すことなく利用ができます。

借入ではなくファクタリングで資金調達を行う方が、法人企業の負債比率を下げることができます。

法人がファクタリング利用する際に知っておくべき4つのデメリット

法人企業にとってさまざまなメリットがあるファクタリングですが、デメリットも存在ます。次は法人がファクタリング利用する際の4つのデメリットについて解説していきます。

1. 手数料が発生する
2. 売掛債権の金額以上は資金調達ができない
3. 債権譲渡登記が必要になる場合がある
4. 悪徳業者に注意する必要がある

（1）手数料が発生する

1つ目の注意点としてはファクタリング利用時には必ず手数料発生するという点です。最短即日で現金化ができる・赤字や債務超過など財務状況に問題があっても利用できる点は大きなメリットです。

しかし上記のようなリスクをファクタリング会社が背負ってくれるので、必要な手数料が発生することを忘れてはいけません。2社間・3社間ファクタリングの手数料相場はそれぞれ下記のようになっています。

• 3社間ファクタリングの手数料相場：1〜9%程度
• 2社間ファクタリングの手数料相場：10〜20%程度

ファクタリングの手数料相場や費用の内訳など詳細はこちらの記事で解説しています。

（2）売掛債権の金額以上は資金調達ができない

ファクタリングとは売掛債権の売却を行うことで資金調達を行う方法です。そのため売掛債権金額以上の金額を調達することはできないのがデメリットです。

調達希望の金額が売掛債権よりも大きな金額である場合は、合わせて融資など他の資金調達方法も組み合わせることを検討しておきましょう。

（3）債権譲渡登記が必要になる場合がある

3つ目のデメリットとしては2社間ファクタリングを利用する場合は債権譲渡登記ありの契約を締結を求められるケースがあるという点です。これは売掛債権の二重譲渡リスクを防止するために、利用されるものです。

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

ファクタリング会社が承諾する場合は、債権譲渡登記ありの契約にすれば手数料を安く抑えられる可能性があります。ただし債権譲渡登記を実施すると、法務局で誰でも登記の事実を確認できるようになります。

そのため可能性としては低いですが、取引先に知られてしまう可能性がある点は注意をしておきましょう。また債権譲渡登記を行う際、ファクタリング会社を経由して司法書士に依頼すると5〜10万円程度の費用が発生しますが、自社で登記すればこの費用は抑えられます。

（4）悪徳業者に注意する必要がある

ファクタリングを利用する企業は年々増加傾向にあります。国も中小企業の資金調達の手法として債権の流動化を積極的に推奨しています。経済産業省中小企業庁の公式サイトにある、「売掛債権の利用促進について」の部分では、売掛債権の利用促進について呼びかけています。

しかしファクタリング利用者が増えるにつれて、ファクタリング会社を装った悪徳なヤミ金業者も存在ます。悪徳な会社である可能性が高いのは、下記のような場合です。

• 審査なしを謳っている
• 相場とかけ離れた手数料になっている
• 売買ではなく融資契約を結ばされる
• 償還請求権あり・買い戻しありの契約

償還請求権と買い戻しについては先ほど触れた内容でもありますが、健全なファクタリング会社では審査は必須であり、償還請求権はなしが一般的です。

しかし中には上記のように審査なしにすることで、リスクをファクタリング会社が背負うことで相場とかけ離れた手数料になっているケースや、償還請求権あり・買い戻しの契約書を締結させようとする場合もあります。

こうしたファクタリング会社は基本的にはヤミ金業者である可能性が高く、契約してしまうと悪質な取り立てにあったり、売掛先が倒産した際に返済義務が発生するといったことがあります。

買い戻しは融資契約に該当するため、貸金業登録を行なっていない会社の場合は違法行為になります。そのため上記に該当するファクタリング会社の場合は、利用を避けるようにしましょう。

こうした会社の危険性やリスクについては、審査なしファクタリングはリスク大！・審査なしのファクタリングは可能？審査の重要性の記事で詳細を解説しています。

法人がファクタリング利用で審査される5つの項目

次は法人企業のファクタリング利用時に審査される項目について解説していきます。法人企業で審査される項目は次の5つです。

1. 法人の会社設立日
2. 売掛先法人の信用力
3. 売掛債権が存在するか
4. 売掛債権の支払い期日
5. 二重譲渡や架空債権の疑いがないか

（1）法人の会社設立日

ファクタリング会社によっては開業から年数が浅い設立間もない法人は、審査通過ができないケースもあります。

もちろん売掛金が発生しており売掛先の信用度が高ければ、問題なくファクタリングに応じてくれる会社もありますが、設立から日が浅い法人企業は利用を断られることもあります。

そのためファクタリング会社が開業直後でも利用できるのかは、事前にチェックしておきましょう。

（2）売掛先法人の信用力

先ほど触れた内容と重複しますが、ファクタリング審査で最も重視されるのは売掛先の信用度であり売掛金が回収できるかという点です。

売掛先の支払い能力を資金繰りから確認するわけでないですが、リサーチ会社からの信用情報で判断できる部分もあります。そのため社会的な信用力があるかどうかは重視がされます。

そのためファクタリング審査に出す売掛債権は、上場企業や官公庁・地方公共団体など大手企業の債権を出すと審査に通過しやすいです。理由としては倒産リスクが低く、売掛金が未回収となるリスクが極めて低いためです。

（3）売掛債権が存在するか

ファクタリングというビジネスは売掛債権の回収ができるかが重要です。そのため売掛債権が本当に存在しているのかは審査で見られるポイントです。

そもそも取引自体が発生してないとなれば、これは詐欺行為に該当するため、売掛債権や取引実態があるかをファクタリング会社はしっかり見ていきます。そのため取引を証明するために、下記のような書類提出を求められるケースがあります。

• 取引を証明する通帳履歴
• 発注書や納品書
• 基本契約書

中には売掛先と結託してファクタリング会社からお金を騙しろうとする法人企業もあるため、こうした詐欺行為をファクタリング会社も警戒しているのです。

（4）売掛債権の支払い期日

売掛債権の支払い期日が短いほどファクタリング審査には通過しやすい傾向にあります。理由としては支払いサイトが長くなるほど、ファクタリング会社側からすると未回収になるリスクが高くなるためです。

入金が行われる前に企業の経営状況が悪化する・倒産するといった自体になれば、ファクタリング会社は貸し倒れ状態になってしまいます。そのため一般的には支払いサイトは2ヶ月以内の売掛債権が好まれます。

ただし業界体質として支払いサイトが長くなる建設業界などの場合は、業界特化型のファクタリング会社も存在します。そのため建設業など支払いサイトが長くなることが理解されているケースは、問題なく審査に通過することもあります。

建設業向けファクタリング会社・建設業と相性が良い理由についてはこちらの記事で解説しています。

（5）二重譲渡や架空債権の疑いがないか

二重譲渡とは複数のファクタリング会社に売掛債権を売却し、資金を受け取る詐欺行為を指します。詐欺行為を考えている法人企業は少ないかもしれませんが、中にはこうしたことを考える法人もいます。

また架空の請求書を偽造して、売掛先と口裏を合わせて資金を騙しとろうと考える詐欺行為もあります。これは先ほどの売掛債権の存在を証明する部分と重複しますが、取引実態が本当にあるのか・売掛債権が存在するのかを審査では見られます。

少なからず二重譲渡や架空債権を偽造するといった法人企業もいるため、こうした詐欺行為を防止するため、詐欺行為を計画している悪質な利用者を警戒をしています。

そのためファクタリング会社の中には二重譲渡を防止するために、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求めることがあります。

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

法人がファクタリング審査を通過するコツ・好条件で利用する7つのポイント

ではファクタリングを利用する場合に審査通過をしやすくするにはどうすれば良いのでしょうか。次は審査通過率を高める7つのコツについて解説していきます。

ファクタリングの審査基準や落ちる理由は？通過率を上げるコツについてはこちらの記事で解説しています。

（1）上場企業や官公庁など大企業で信用度の高い売掛債権を選ぶ

繰り返しになりますがファクタリング審査では売掛先の信用度が重視されます。債権回収ができるかどうかがファクタリング会社としては重要なためです。

例えば売掛先が上場企業や公的機関など信用度の高い場合は、支払い能力が高いため債権回収がしやすいという判断になり、審査も通りやすく、手数料も低くなるでしょう。

一方で売掛先の信用度が低く未回収になるリスクが高いと判断された場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。経営状況や財務状況が悪化している売掛先の場合は、信用度が低くなることが一般的でしょう。

また基本的には売掛先の信用力が高く未回収リスクがかなり低い場合は、ファクタリング会社の手数料も安くなる傾向にあります。逆に売掛債権の信用度が低く支払い能力が低い場合は、手数料が高くなるケースが多いです。

そのためファクタリング会社を利用する場合に複数社の売掛金がある時は、上場企業や公的機関など社会的信用度の高い売掛債権を売却するのがおすすめです。

（2）取引期間・年数が長い売掛先を選ぶ

ファクタリング利用時には売掛先に関する書類提出を求められます。ファクタリング審査では法人企業の信用力を正確に測るため、利用者との売掛先の取引履歴や支払い能力に関する情報提供が必要になるためです。

書類提出の際に重要となるのが売掛先との基本契約書・直近数ヶ月分の入出金明細です。この2つで売掛先の取引歴・支払い能力に関する安定性を判断できるためです。

仮に下記のような3種類の売掛金があったとします。

• A法人：10年前から毎月取引をしており、直近6ヶ月で支払い遅延がない
• B法人：1年前から毎月取引をしており、直近6ヶ月で支払い遅延は一度だけある
• C法人：3ヶ月前から取引をしており、直近3ヶ月で支払い遅延はない

法人Aの場合は支払い遅延もなく今後数ヶ月の支払いも安定していると判断できるため、ファクタリング会社としては全く問題ないという考えになるでしょう。そのため法人Aの売掛金買取のリスクは低いということになります。

法人Bの場合は6ヶ月間で支払いが遅れており、資金繰りに危険性がある可能性があります。今後数ヶ月のうちに資金ショートを起こす危険性もあるため、ファクタリング会社としてはリスクが高くなります。

C法人の場合は取引歴が短いため入出金明細からは支払い能力を判断することは難しいです。業績や財務状況・資金繰りの安定性が不明なため、ファクタリング会社からするとリスクは中程度といえます。

法人Aの売掛金は好条件で買い取ってくれる可能性が高く。B法人の売掛金は審査落ちになるか、審査を通過し買い取り対象となっても、手数料がりすくの分だけ割高になる可能性があります。

法人企業にとって好条件でファクタリング利用をするためには、取引歴が長く支払いが安定している売掛先を選ぶと審査通過率も高くなるでしょう。

（3）売掛債権金額が大きい売掛先を選ぶ

売掛債権の金額が大きいものを選ぶのも、審査時には有利に働きます。ファクタリング会社は手数料ビジネスのため、債権金額が大きいほど売上になります。

しかし事務処理や手間など審査にかかる工数は、債権金額によって変わることはありません。同じ手間や工数がかかるなら、大きな利益を得たいというのが営利法人の特性です。

そのため信用度や回収サイトが同等の売掛債権がある場合は、ファクタリングで利用する金額が大きい方が審査に通りやすいといえます。審査通過率を高めるためには、なるべく金額の大きな売掛債権を選ぶようにしましょう。

（4）支払い期日が短い売掛債権・売掛先を選ぶ

これは上述でも触れた部分ですが、支払いサイトが長い売掛金はファクタリング会社にとっては、未回収リスクが高くなるため審査で落ちやすくなります。

そのため支払い期日が短い売掛債権の方が、ファクタリング審査では通過しやいのが一般的な考え方です。

また支払い期日まで遠い売掛債権の場合は、未回収リスクが高いため、審査を通過したとしても手数料が高くなる可能性がります。

手数料率が同じ条件であればファクタリング会社としては、残存日数が多い・回収が遅くなる売掛金よりも、残存期日が少ない・早く回収できる売掛金を扱う方が、利益を大きくできます。

ファクタリング会社からすると安全性や利益性の観点からみても、支払い期日が短い方が利益につながるため、審査通過率を高めるには支払いサイトが短いものを選ぶようにしましょう。

（5）銀行系ではなく独立系のファクタリング会社を利用する

またファクタリング会社にはいくつかの種類があり、大きく下記の3つに分類できます。

• 銀行系：大手金融機関が親会社のファクタリング会社
• ノンバンク系：預金業務を行っていないクレジット会社・信販会社が行うファクタリング
• 独立系：銀行や大手企業の関連会社ではなく、ファクタリングを専門に取り扱っている会社

独立系のファクタリング会社はファクタリング取引に特化した業務を行っているため、銀行系のファクタリング会社よりも比較的審査が緩く申し込みも簡単であることが多いです。

• 申し込み方法が比較的簡単である
• 審査がゆるめで通過率が高い
• 中小企業や個人事業主・フリーランスも対応している
• 入金スピードが最短当日や翌日など早い

売掛債権の数が多くない方や中小企業法人・フリーランス・個人事業主の方で早期に現金化をしたい方は、下記のような独立系のファクタリング会社がおすすめです。また2社間取引が多いため、取引先にも通知せずに現金化ができます。

フリーランスや個人事業主におすすめのファクタリング会社はこちらの記事で紹介しています。

（6）審査通過率の高いファクタリング会社を利用する

ファクタリング審査の通過率を高めるコツとしては、そもそも通過率が高いファクタリング会社を利用するのもポイントです。

一般的にはファクタリング審査の通過率は70%前後と言われていますが、中には高い審査通過率であることを公式HPで公開している会社もあります。審査通過率が高いファクタリング会社は下記の通りです。

• ビートレーディング：審査通過率98%
• QuQuMo（ククモ）：審査通過率98%
• アクセルファクター：審査通過率93%
• ベストファクター：審査通過率92%
• アクティブサポート：審査通過率90%

（7）1社に絞らず複数社に審査申し込みを行い確率を高める

またファクタリング会社を複数利用するのも審査通過率を高めるコツです。ファクタリングの複数利用は問題ないとされており、理由としては融資ではないためです。

複数のファクタリング会社に審査申し込みを行うメリットとしては、より良いファクタリング会社を見つけられる・手数料を下げられる可能性があるという点です。

売掛債権の二重譲渡については絶対に避ける必要がありますが、複数のファクタリング会社に相見積もりを取るのは問題はありません。手数料を比較することができることに加えて、ファクタリング審査で必要な書類や通過率を高めるコツも掴めるようになるでしょう。

またPayなびを利用すればおすすめのファクタリング会社に一括見積もりを行うことができるため、個別に調べて問い合わせるが面倒という方は無料で利用できるため使ってみましょう。

法人向けおすすめファクタリング会社の手数料・入金スピード比較9選

ビートレーディング 個人OK/通過率は98%/最短2時間/オンライン完結ファクタリング

ビートレーディングは設立10年以上の歴史を持ち東京・仙台・大阪・福岡に4つの拠点を持っている老舗オンライン完結ファクタリングです。必要書類も請求書・通帳コピーの2つのみで、審査時間は30分・最短2時間入金と早いのが特徴です。

手数料も2%から利用ができ法人だけでなく個人事業主の方でも利用ができます。必要書類も少なく審査通過率は98%と高い数値で、店舗に来店することやオンラインでの契約ができます。

日本中小企業金融サポート機構 審査通過率95%/即日入金/手数料1.5〜/非対面/個人OK

日本中小企業金融サポート機構は手数料が1.5%という圧倒的に低いく、審査通過率も95％以上が特徴のオンライン完結ファクタリングサービスです。一般的なファクタリング会社は株式会社である営利企業が運営していますが、非営利団体の一般社団法人が運営しているため、業界最安水準の手数料です。

必要書類も通帳コピー・請求の2つのみで最短30分で審査結果が提示され、振込も最短即日入金・印紙代や郵送代も無料で済み、個人事業主の中小零細企業にもおすすめです。

加えてオンライン契約ができるため必要書類が少なく、書類を郵送する手間もないので、時間をかけずに売掛債権の売却が可能です。建築資材や外注費など先行投資が必要な場合や、取引機会を逃したくない場合におすすめのファクタリングサービスです。

ベストファクター 最短1時間入金/審査通過率92%/5分でわかる買取診断/面談不要

ベストファクターは個人事業主でも利用ができ、複数の借入がある・税金滞納・赤字で他社から断られた場合でも利用ができるオンライン完結ファクタリング会社です。

最短1時間というスピード入金が可能で、30万円からの少額債権でも対応しています。加えて審査通過率は92%以上と非常に高いの特徴です。

支払いサイトが長い売掛債権の買取も対応しているため、建設業界の方や一人親方の方におすすめのファクタリング会社といえます。

またオンラインファクタリングにも対応しているため、面談が不要で書類も郵送する必要はなく、Web上でアップロードするだけで良いのでスピーディーな資金調達が可能です。

アクセルファクター 審査通過率93%/5割が即日入金/手数料2%〜/大手企業グループが運営

アクセルファクターは大手企業のグループ会社が運営しており、手数料も2%から利用ができるファクタリング会社です。審査通過率は93%と高い数値を誇っており、赤字・滞納企業の売掛債権にも対応しており柔軟性が高いのが特徴です。

他社で審査に落ちた場合でも大手企業のグループ会社が運営していることもあり、リスクの高い債権でも買い取り対応を行なっています。申込者の50%以上が即日入金を実現しており、個人事業主の方でも利用が可能です。

年間相談件数も1.5万件・専属担当の手厚いサポートがついているため、はじめてファクタリングを実施する方でも安心して利用ができます。

トップ・マネジメント 支払いサイトが長い請求書も対応可能・4.5万件以上の買取実績

トップ・マネジメントは支払いサイトが長い長期の売掛債権の買取にも対応しており、45,000件以上の取引実績があり、累計買取高は100億円以上を誇るファクタリング会社です。

一般的に支払いサイトが長い売掛金は未回収リスクが高くなるため、ファクタリング会社では審査落ちになるケースが多いですが、これに対応しているため支払い期日が長い売掛債権の利用にはおすすめです。

加えて手数料の上限も12.5%と比較的低水準のため、手数料が高くなりがちな建設業にはおすすめです。

また法人だけでなく個人事業主のファクタリングも可能なため、事業資金の課題がある方はまずは無料相談をしてみましょう。

PayToday – 手数料1%〜/最短30分入金/AI審査で簡単手続き/スマホで簡単即日入金

PayToday（ペイトゥデイ）は最短30分で即日入金・手数料は1%〜から利用ができる完全オンライン完結型のファクタリングサービスです。

累計申し込み金額は100億円を突破しオンラインのため日本全国どこでも対応が可能です。また初期費用・月額費用も0円から利用ができ買取上限金額もないため法人におすすめのファクタリング会社です。

手数料は金額によって異なりますが1%から利用が可能と業界最安水準の手数料・取引先への通知が不要で返済期日が守られている限り通知は行われません。

日本ビジネスリンクス 最短2時間入金・オンライン完結・業界最安水準の手数料

日本ビジネスリンクは最短2時間の即日入金が可能なファクタリング会社で、オンライン完結のためスピーディーに資金調達が可能です。

手数料も業界最安水準のため手元に残る現金も多くすることができます。また高価買取キャンペーンも実施しており、AI査定で10秒で資金調達できる金額を簡単にチェックすることができます。

ネクストワン 手数料1.5%〜/30万円から買取/最短即日入金/オンラインファクタリング

ネクストワンは最短即日入金に対応しており、手数料も業界内ではかなり低く1.5%〜となっています。また売掛債権の買取金額も30万円〜1億円までと、幅広く対応しているのも特徴です。

来店が不要なオンライン型ファクタリングのため、スピーディーに資金化ができます。1分で簡単に査定依頼が出せるためまずは、ファクタリングの買取査定を依頼してみましょう。

法人向けファクタリング会社を選ぶ際の5つのポイント

ファクタリング審査の基準やポイントについて解説してきましたが、最後にファクタリング会社の選び方について解説していきます。選ぶ際のポイントとしては下記の5つです。

• 手数料
• 資金調達・現金化までのスピード
• 買取可能な上限金額
• 償還請求権の有無
• 運営会社の信用度

（1）手数料

ファクタリングを利用する場合は必ずファクタリング会社に手数料を支払うことになりますが、2社間ファクタリングと比較すると、3社間ファクタリングの方が手数料は低めに設定されています。

ファクタリングの手数料相場についてはこちらの記事で解説しています。

• 3社間ファクタリングの手数料：1〜9%
• 2社間ファクタリングの手数料：4〜18%

上述でも触れたように3社間ファクタリングの方が、ファクタリング会社からすると売掛債権の未回収リスクが低いのが理由です。2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行う場合は、二重譲渡などのリスクを防止できるため、手数料が下がる可能性はあるかもしれません。

ただし登記にかかる登録免許税や司法書士に対する報酬は、ファクタリング利用者が負担する必要があります。そのため手数料が下がってもあまり効果が薄いといえます。

2社間ファクタリングを利用する場合は、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社の方がコストは抑えて契約ができる可能性が高くなります。

（2）資金調達・現金化までのスピード

ファクタリング利用をするメリットは最短即日入金で、早期に資金調達ができる点であるとお伝えしました。しかしファクタリング会社によって入金スピードは異なります。

最短〜時間・〜日で現金化と謳っているファクタリング会社もありますが、初回審査であるかどうか・何度も利用している売掛先なのかなど、審査スピードはいくつかの条件によっても変わってきます。

何度も利用している売掛先なら一度審査を通過しているため、必要書類のチェックや審査にかかる時間は短縮できます。スピーディーに資金調達を実施したい場合は、ファクタリング会社ごとの入金スピードの違いについても事前に確認しておきましょう。

（3）買取可能な上限金額

法人企業の場合は個人事業主と比較すると事業規模も大きく、売掛債権の金額も大口になるケースが多いでしょう。ただしファクタリング会社ではそれぞれに買取可能な金額の上限を設けています。

ファクタリング会社の中には個人事業主やフリーランスに特化した少額債権をメインに取り扱っている会社、逆に法人のみ対応しているといった会社もあります。

上記のような点も踏まえて、自社で利用する頻度や売掛債権の金額に応じて、最適なファクタリング会社を選びましょう。

（4）償還請求権の有無

ファクタリング会社では償還請求権がないのが一般的であるとお伝えしましたが、中には償還請求権を定めている会社もあります。

このような会社は手数料がかなり安く設定されていることがありますが、償還請求権ありのファクタリング契約の場合は、売掛先が売掛金を支払えない場合に損害を利用者に請求できるようになります。

こうなると返済義務が発生することになり、実質としては借入と同様のリスクを抱えることになります。加えて貸金業登録を行なっていない会社が、こうしたリコースファクタリングを行う行為は違法である可能性がかなり高いです。

こうした違法会社についてはヤミ金業者である可能性が高いため、利用は避けるようにしましょう。

（5）運営会社の信用度

またファクタリング会社を選ぶ際には運営会社の信頼度も注意しておきましょう。インターネット上の口コミサイトなどを見れば、利用者の口コミなどをチェックができます。

契約書の控えをもらえないといった場合は要注意です。利用者の焦りに乗じて法外な手数料を請求してくることもあります。

そのためネット上の口コミや評価・業界での運営歴の長さなども確認して、ファクタリング利用するのかを判断するようにしましょう。