決算書不要の法人カードおすすめ6選！赤字決算でも作れる？必要書類を解説

最終更新日 2024年12月19日

決算書不要のおすすめ法人カード6選！年会費・還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

決算書不要の法人カードを利用する3つのメリット

設立1年目・初年度の法人企業でも法人カード発行が可能

決算書不要で発行できる法人カード1つ目のメリットは、スタートアップやベンチャー企業など設立初年度でも作れる点です。

法人カードの中には申込み要件に設立年数1年・3年以上といったカードも存在します。スタートアップやベンチャー企業の場合は、WebサービスやSaaS製品を利用する機会も多く、基本的に支払いは法人カード決済となります。

弊社も創業時にどのカードにするか検討しましたが、決算書不要ということは設立初年度・1年未満でも発行できます。様々な支払いを法人カードで決済する企業にとっては、初期から利用できるのでおすすめです。

カード申込みの審査に必要書類が少ない

法人カードの申込みで一般的に必要となる書類は下記のとおりです。

• 登記簿謄本
• 本人確認書類
• 引き落とし用の口座情報
• 印鑑証明書
• 確定申告書
• 決算書

決算書不要の法人カードの場合は登記簿謄本も不要なカードが多く、必要書類が少ないのもメリットです。登記簿謄本を取得するには役所に平日に行く必要があるため、時間をあけて取りに行く必要があります。

決算書不要の法人カードはバーチャルカードを即日発行・利用できる場合も多いため、すぐに使いたい方には嬉しいポイントです。

赤字決算の会社でも法人カード発行ができる

また決算書が不要ということは赤字決算であっても、法人カード発行が可能であるということです。ステータスが高い法人カードの場合は、審査ハードルが高く厳しめになることがあり、審査通過できないこともあります。

こうした点を考えると事業状況でカード発行の有無が決まらないため、審査通過率は高くなるのもメリットです。

決算書不要で発行できる法人カード3つの特徴

スタートアップや個人事業主でも発行可能

決算書不要の法人カードの特徴1つ目はスタートアップ企業（設立初年度）や個人事業主でも発行できる点です。決算書というハードルがない分、比較的審査は甘いといえます。

会社によって異なる部分がありますが個人事業主でも発行可能としているものあり、設立1年目のスタートアップ企業も歓迎している会社もあります。

信販会社ではなくSaaS系の事業会社が発行している

また法人カードといえば一般的にイメージするのは、JCBや三井住友カードなどクレジット信販会社ではないでしょうか。これまでは銀行系グループの信販会社やノンバンク系のクレジット会社が発行することが多かったです。

しかし近年ではフィンテック系の上場ベンチャーであるマネーフォワードやfeee・スタートアップ企業のUPSIDERといった、事業会社がカード発行を行っています。

こうした会社は会計ソフトや請求書受領サービスといったSaaS製品を中心に展開しており、支払い業務の効率化を目的としているため、スムーズな月次決算締めが実現できます。

バーチャルカード対応で即日発行・利用できる

加えてこうしたSaaS事業会社の場合はバーチャルカード（リアルカードではなくWeb上で番号発行）を行っているため、リアルカードが届いてなくても、即日でWebサービスの支払いに利用ができます。

銀行系・ノンバンク系法人カードの場合は手元にクレジットカードが届かなければ、カード決済を行うことはできないため、即日利用ができるのは嬉しいポイントです。

法人カードの審査で重視される5つのポイント

法人企業の経営実績・返済能力

法人カードの審査で重視される1つ目のポイントは、経営実績や返済能力です。多くのカード会社では決算書や確定申告書の提出が求められます。

つまりクレジットカード会社は経営状況を審査項目としてみているということになります。これらをチェックする理由は経営実績がない会社の場合は、返済能力の判断ができないからです。

クレジットカードの支払いサイクルは一般的に2ヶ月です。経営状態が悪く支払いができない場合は、クレジット会社が被害を被ることになります。

そのため支払い能力が低いと判断されれば、クレジット発行ができない場合もあります。

財務状況の健全性

上記に付随した内容になりますが、赤字決算・債務超過の場合は審査に通りづらい可能性があります。決算書不要の場合はあまり関係しませんが、上記のようにクレジット会社は返済能力を審査でみています。

そのため赤字決算や債務超過といったように財務状況が健全でない場合は、審査通過しない可能性が高くなるでしょう。

債務超過になっている状態の企業に銀行融資が降りないように、クレジットカード会社も支払いが滞ることを恐れているため、財務状況が厳しい会社は返済能力が低いという判断になります。

代表者のクレジットヒストリー・信用情報

法人カードの申込みをする際は代表者の本人確認書類は必須となります。個人のクレジットカードと同様に信用情報機関に登録されている個人の信用情報を確認し、クレジットの支払い遅延がないか・ローン利用状況をチェックするためです。

クレジット支払い・ローンの遅延履歴がある場合も、上記と同様に返済能力が低いという判断になると考えられるため、審査に影響する可能性が高いです。

また信用情報がブラックリスト状態の場合は、カード審査は落ちる可能性が高いと考えておきましょう。

設立からの年数

また法人カードの申込時は履歴事項全部証明書・登記簿謄本の提出が必要なケースもあります。これは設立からの年数を見ていると考えられるため、設立年数が浅い場合は審査に影響があるかもしれません。

ただし申込み条件に「設立1年未満でも可能」と記載がある場合は、設立初年度・年数が浅い場合でも審査に通る可能性があります。

設立年数が浅く審査に通るか心配という経営者の方は、申込み要件を確認するのが良いでしょう。

個人事業主は開業届を提出しているか

個人事業主の方が法人カードを申し込む場合は、開業届を提出しているかを確認されるケースがあります。

開業届は正式に個人事業主として事業運営を行っている証明でもあるため、仮に事業実績があったとしても届け出を出していない場合は、事業者と判断されない可能性があります。

法人カードの場合は法人・個人事業主のどちらかである必要があるため、要件を満たしてない場合は「個人」とみなされて、申込み要件を満たさないため審査落ちとなる可能性があります。

決算書不要の法人カードでよくある質問

法人カードの審査では決算書・登記簿謄本は必須ですか？

法人カードの審査では決算書・登記簿謄本は必須ではありません。法人カードの中には決算書・登記簿謄本が不要で発行できるものもあります。

法人カードを作る際の必要書類はなんですか？

法人カード発行の必要書類は一般的には下記のとおりです。

• 登記簿謄本
• 本人確認書類
• 引き落とし用の口座情報
• 印鑑証明書
• 確定申告書
• 決算書

ただしカード会社によって必要書類は異なるため、申込み前に確認しておきましょう。

法人カード発行にかかる日数はどれくらいですか？

法人カードの発行にかかる時間は1〜2週間程度が一般的です。ただし中には3営業日で発行可能なカードもあります。

またバーチャルカードの場合は手元にリアルカードがなくても利用できるため、審査通過後に即日利用できる法人カードも存在します。