個人事業主向け審査が甘いクレジットカード6選！審査基準・通過率を高めるコツ

最終更新日 2024年12月23日

個人事業主の方でクレジットカード発行を検討している方の中には、審査が甘い・通りやすいカードを探している方もいるでしょう。

クレジットカード毎に必要書類や申込みの審査要件は異なるため、1期目を終了しておらず確定申告書がない方や開業直後の方でも受け付けているカードもあります。

今回は個人事業主向けのおすすめクレジットカードを紹介しながら、審査基準や審査が甘いカードの特徴・通過率を高めるコツについて紹介していきます。

個人事業主おすすめ審査が甘いクレジットカード6選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・特徴

• 年会費無料・ETCカードも発行できる
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最大950万円のセゾンビジネスローン
• 引き落とし口座は個人・法人・屋号付きから選べる

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは決算書・登記簿謄本が不要なので、個人事業主やフリーランスでも発行ができます。年会費無料でETCカードも発行可能なため、中小企業や個人事業主におすすめの法人カードです。

またセゾンビジネスサポートローンがあり金利は2.6〜9.6%とやや高めですが、最大950万円まで融資が可能になっています。個人事業主の方は屋号付き口座・個人口座を選びたい方もいるでしょう。セゾン・ビジネス・アメックスは選択ができるようになっています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

• ポイント還元率それほど高くない
• 旅行傷害保険が付帯していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットしては、ポイント還元率が0.5%〜とあまり高くない点です。年会費無料法人カードの中では、高くもなく低くもないといった具合です。

また旅行傷害保険は付帯していないため、出張が多い経営者やフリーランスには不向きのビジネスカードでとなります。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

JCB Biz ONEのメリット・特徴

• 一般カードは年会費無料
• 個人事業主・フリーランスも利用OK
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 最大500万円の限度額

JCB Biz ONEは年会費無料で登記簿謄本・決算書が不要なので、個人事業主やフリーランス・設立1年未満の会社にもおすすめです。またモバ即を利用すれば最短5分と即日発行が可能なのも嬉しいポイントです。

審査が甘い傾向にある法人カードの中では、ポイント還元率・限度額も高いのが特徴なので、ある程度の金額を利用する予定がある方におすすめのビジネスカードと言えます。

JCB Biz ONEのデメリット

• 追加カード発行ができない
• ETCカード発行は1枚のみ
• 一般カードは付帯サービスがない

JCB Biz ONEのデメリットは代表者個人・フリーランスが利用する場合は問題ないですが、追加カード発行ができないのがデメリットです。加えてETCカードは1枚の発行なので、1人代表にはおすすめですが複数人での利用には不向きなカードでしょう。

またゴールドカードには空港ラウンジサービス・人間ドックがありますが、一般カードについては付帯サービスがありません。旅行傷害保険もついていないため、出張が多い経営者や個人事業主には別のビジネスカードがおすすめです。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

個人事業主向けクレジットカード3の審査基準

個人信用情報

個人事業主がクレジットカードを発行する際は、審査のメインとなるのは個人の信用情報です。 信用情報には過去のクレジットカードやローンの支払い履歴が記録されています。

遅払い遅延や滞納があると 「信用スコア」が低下し審査通過率が低くなる可能性があります。 逆に正しく利用・返済している場合は信用力が高く評価されます。

事業実績・年数

クレジットカード発行会社は事業の安定性や継続性を確認するため、事業運営の実績や年数を重視することもあります。設立1年未満の事業主は実績が乏しいため、審査で不利になる場合があります。

例えば申込み要件に開業1年以上・◯期連続黒字決算といった内容が記載されていることもあります。そのため申込みたいクレジットカードの要件を満たしてない場合は、業績を安定させ実績を作ることが大切です。

財務状況

確定申告書や収入証明書は事業状況を判断する重要な書類です。前年度の確定申告がまだの場合は、収支が安定していることを示すために、年収証明書を提出する必要があります。

クレジットカード会社は与信枠を利用して決済したが金額が、返済されない貸し倒れ状態を懸念しています。返済能力が低いと判断されれば審査落ちとなる可能性があります。

そのため財務状況は個人事業主やフリーランスのクレジット審査で、重要な要素とえいます。

審査が甘い個人事業主向けクレジットカード6つの特徴

開業直後でも申込みが可能

審査が甘い個人事業主向けクレジットカードの特徴は、開業直後でもOKな法人カードです。こうしたクレジットカードは、収益実績がない状態でも申請を受け付けており審査基準が柔軟です。

フリーランス・個人事業主向けと公式サイトに記載ている法人カードは、上記のような設立年数が短い会社に対しても発行しています。

これらのカードは設立年数や事業規模だけを見るのではなく、信用情報を重視して審査を行うため、設立1年目や開業直後でも発行が可能です。事業拡大を目指す初期段階の事業主には特におすすめです。

開業届・収入証明書が不要で必要な書類が少ない

審査が甘い個人事業主向けクレジットカードは開業届や決算書が不要で発行できます。一般的に法人・個人事業主がクレジットカードを作成する場合は、下記のような書類が必要となります。

• 開業届
• 確定申告書
• 本人確認書類
• 収入証明書

本人確認書類などだけで発行できるクレジットカードは、事業年数や実績をあまり見ないため、審査が甘い傾向にあります。

必要書類が少なければそれだけ審査項目を減るので、個人事業主がクレジットカード発行をするにはおすすめです。

銀行系会社ではなく信販会社・SaaS系の事業会社が発行している法人カード

法人カード・個人事業主向けクレジットカードを発行している企業には大きく3つの種類があります。

• 銀行系：銀行・子会社が発行している法人カード
• 信販会社：クレジットカード会社が発行する法人カード
• 事業会社：SaaS企業やフィンテックベンチャーが発行する法人カード

基本的に銀行系の会社では審査が厳しい傾向あるため、信販会社・事業会社が発行する法人カードがおすすめです。信販会社が発行しているカードの中には、決算書や登記簿謄本不要・設立1年目でもOKといったカードもあります。

また近年登場しているマネーフォワードなどのSaaS系の事業会社や、UPSIDER・バクラクといったフィンテック系ベンチャーも、最短即日発行や開業直後でも可能といった記載が多いです。

最短即日発行と記載されている

一般的な個人事業主向けのクレジットカードは発行されるまでに、1〜3週間程度の時間がかかります。しかし中には最短即日発行のカードもあり、こうした法人カードは比較的審査が甘い傾向にあります。

個人事業主用のクレジットカードは通常の個人カードよりも限度額が高いため、返済能力について慎重に審査します。また詐欺会社に加担しないようにするため、事業実態が薄い場合も審査落ちとなるので審査には時間がかかります。

しかし最短即日発行と公式サイトで記載している場合は、柔軟な審査を行っている可能性が高いです。ただし違法な会社やペーパーカンパニーなどは審査に通らないです。

カードランクが低い一般カード

個人事業主向けクレジットカードにはカードランクが存在し、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つの種類があります。カードランクが高くなるほど限度額も高くなるため、返済能力や信用度に問題がないかを厳格にチェックされます。

そのため限度額が低い一般カードの場合は、比較的審査が甘い傾向にあるため、プラチナカードよりも作りやすいといえます。

プリペイド型の法人カード

プリペイド型の個人事業主向けクレジットカードは与信枠は設定されておらず、事前にチャージした金額内で利用します。そのため支払い能力を判断する与審査信がないため、審査が甘い可能性があります。

ただしプリペイド・デポジット型の法人カードであっても、一定期間の利用で支払い遅延がない・キャッシュフローが安定している・返済能力に問題がないと判断されれば、実績に応じて与信枠が付与されます。

審査に通らないという方はまずはプリペイド型のカードを利用して、限度額を増やしていく方法もおすすめです。

個人事業主がクレジットカードで審査通過率を高める5つのコツ

開業届を提出する

個人事業主がクレジットカードを発行する場合は、開業届を提出するのがおすすめです。事業が正式に登録されているとなり証拠・信用度が向上します。

特に開業届の提出が不要な個人事業主向けクレジットカードの場合でも、開業届とともに過去数週間分の取引明細を提出すれば、支払いに対する現実性を理解でき審査通過の可能性が高くなります。

低めの限度額で申請する

個人事業主向けクレジットカードを申し込む際は、限度額に注意するようにしましょう。個人カードよりも事業用のクレジットカードの方が限度額が高いですが、求められる返済能力も高くなっていきます。

高い限度額で申請すると返済能力が見合ってないと判断される可能性があり、審査通過率が低くなるかもしれません。

法人カードの場合は一定のキャッシュフローができれば、限度額が大きくなることが多いため、初期の限度額は小さめで申請するのも一つの方法です。

申込み情報の任意欄を空白にしない

個人事業主向けクレジットカードの申込みフォームには必須項目・任意項目が存在します。任意項目で多いのが貯金額・代表者の家族構成などです。

個人情報になるため教えたくないという方もいるかもしれませんが、絶対に記載したくない場合を除き、基本的には空欄を作らず入力するようにしましょう。

申込みカードは1つに絞る

個人事業主向けクレジットカードの申込み状況は、6ヶ月程度の履歴が信用情報として残ることになります。短期間に何枚もカード発行をしているとい、資金繰りに困っているのか？という見方をされる可能性があります。

当然そうなると審査落ちの確率も出てしまうため、利用したいカードは1枚に絞って申込みを行いましょう。

固定電話番号を用意する

近年では金融機関の見方も変わってきていますが、一昔前の場合は固定電話番号があるかも審査の材料となっていました。実際、銀行融資を受ける際には事務所に固定回線があるかを聞かれたこともあります。

オフィスが不要なWebサービス・フリーランスでは固定電話は不要なので用意しないことが多いため、理解をしている会社も増えています。

ただし固定電話がないと事業実態が薄いという判断をする会社も中にはあるかもしれません。審査通過率を高める観点では、固定回線を持っておくのが良いでしょう。

個人事業主がクレジットカードで審査落ちとなった場合の対処法

6ヶ月以上経過してから次のカード申し込みを行う

クレジットカードの審査に落ちてしまうと信用情報機関に情報が記録され、6ヶ月間は他のクレジット会社と情報が共有されます。

ただし審査から6ヶ月経過すると情報は抹消されるので、最低でも半年間は時間を空けてから再申し込みを行うようにしましょう。

複数のクレジットカード発行を行う場合も同様なので、6ヶ月以上は間隔を空けてから申し込むのが良いでしょう。

ローンなどの借入は返済する

また個人事業主の方がクレジットカード審査に落ちた理由の1つとして、ローンや借入の返済状況が影響している可能性があります。

上述のようにクレジットカード発行の際には、返済能力を見ることになります。そのため次に申し込むまでに、着実に遅延などがなく支払いできていれば、返済能力があると判断されることもあるでしょう。

ただしローンや借入の支払い遅延・滞納が発生すると、信用情報機関に記録が残ってしまうので、審査落ちしやすくなります。返済や支払いについては計画性を持って、行うようにしましょう。

申請情報をもう一度チェックする

個人事業主の方がクレジットカード審査に落ちた理由では、申請内容の情報不備も考えられます。提出書類と金額や内容が一致しているかは事前にチェックが必要です。

申請情報についてはクレジットカード会社と契約している、信用情報機関に情報開示を依頼すれば内容が確認できるようになっています。この際に個人の信用情報も確認ができます。

プリペイド・チャージ型の法人カードを利用する

法人カードで審査落ちとなった場合は、プリペイド型の法人カードを利用するようにしましょう。プリペイド型カードの場合は事前に金額をチャージして利用するため、与信枠の審査が不要で発行できます。

プリペイド型法人カードの中には利用実績やキャッシュフロー・支払い状況などに応じて、独自の与信枠が付与されるケースもあります。

そのため一定期間利用していると法人カードとして利用できるため、初期はプリペイド型で利用して信用力を高めていくのも一つの方法です。

ビジネスデビットカードを利用する

審査に落ちてしまいどうしてもカード決済をしたい方は、ビジネスデビットカードが選択肢になります。

ビジネスデビットカードは連携している法人口座から、利用したタイミングで引き落としされるため、クレジット会社としては与信審査が不要となります。

ネット銀行などの場合は法人口座開設時にセットで発行できることが多いため、デビットカードを利用しましょう。