開業前の個人事業主おすすめ法人カード9選！登記簿謄本不要のクレカ

最終更新日 2024年12月20日

法人カードを検討している個人事業主の中には、開業届をまだ提出していない方もいるかもしれません。法人カードの中には決算書や登記簿謄本の提出が必要な場合もありますが、こうした書類が不要で作成できるカードもあります。

筆者も個人事業主の時期もありましたが、個人カードと法人カードは別で作る方がおすすめです。今回は開業前の個人事業主におすすめの法人カードを紹介しながら、選び方のポイントなどを解説していきます。

開業前の個人事業主おすすめ法人カード9選！年会費・ポイント還元率を比較

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

JCB法人カード 一般 初年度年会費無料/ANAマイル還元率1%/個人事業主OK

JCB法人カード 一般カードは初年度年会費無料で個人事業主も可能な法人カードです。新規入会特典で最大3,2000マイルをプレゼントしており、付帯サービスも豊富です。

• 最高1,000万円の海外旅行傷害保険（自動付帯）
• ショッピングガード保険最高100万円（海外）
• 出張手配サービス
• 法人限定の安価な宿泊プラン
• 会計・精算業務関連サービスの優待
• 複数の会計ソフトとの連携
• タクシーチケットの発行
• トヨタ／レクサスの新車を利用できるサブスクリプションサービス
• コワーキングスペースの優待
• 福利厚生サービス優待

ANA JCB法人カード 一般のポイント還元率は1%と高く、カード利用合計金額1,000円につき、1ポイントが付与されます。またビジネスきっぷ利用時は、マイルが100%と貯まるのも嬉しいポイントです。

JCBプラチナ法人カード 個人事業主OK/最大6万円の入会特典のプラチナカード

JCBプラチナ法人カードは個人事業主でも発行可能で入会特典で最大6万円分のキャンペーンを実施している法人カードです。

ETCカードは年会費無料で発行ができ、コンシェルジュ/プライオリティ・パス/コース料理1名分無料などのプラチナ特典もあります。ポイント還元率も高く年間金額に応じて、最大で1.7倍にアップします。

特典も豊富でコンシェルジュサービス・プライオリティパス・空港ラウンジサービスも付帯しています。プラチナカードの中では年会費は安く、33,000円で持つことができます。

オリコEX Gold for Biz 初年度年会費無料/ポイント還元率最大1.2%/個人事業主OK

オリコEX Gold for Bizは初年度年会費無料で年間コストを抑えつつ、個人事業主も利用ができる法人カードです。法人向けの場合は追加カードが3枚まで無料で発行できます。

EX Gold for Bizには「暮らスマイルポイント」があり、JAL/ANA両方のマイルに交換でき、それぞれ1ポイントが「JALマイル（2.5マイル）」or「ANAマイル（3マイル）」で移行できます。

通常ポイント還元率は0.6%ですが年間200万円以上の利用で、還元率が1.2%になるため一定金額をカード決済するはおすすめです。付帯サービスも下記のように多いのも特徴です。

• 最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険
• 年間最高100万円のショッピングガード保険
• Mastercard®ビジネスアシスト：福利厚生プログラム、経理システムなどの優待
• Mastercard® T＆E Savings：高級レストラン優待、出張時に役立つサービスなど
• Visaビジネスオファー：ビジネス関連の各種割引・サービス
• Visaゴールドカード優待特典：空港宅配や国際線クロークの割引優待
• 国内外主要空港ラウンジサービス
• 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』
• ローンカードの金利優遇制度
• 請求書カード払いサービス

開業前に個人事業主が法人カードを発行すべき理由

会社員の方がクレジット審査で有利にはたらく

法人カードの審査では、事業の収益実績がない開業前の段階では、申込者の個人の信用情報が大きく影響します。そのため会社員として安定した収入がある状態で申し込むと、審査に通りやすくなる可能性があります。

場合によっては開業後の不安定な収益状況では、審査がどうしてもなる可能性があります。事前に法人カードを発行することで、運転資金や経費支払いをスムーズに管理することができます。

キャッシュフロー・資金繰りを安定させられる

法人カードを活用することで、支払いを一定期間先延ばしにでき、キャッシュフローを安定させることが可能です。法人カードの場合は30〜60日の支払いサイトなので、売上が入金されるまで支払いを遅らせられます。

広告費や備品の購入を法人カードで支払い、売上回収のタイミングと合わせることで、資金繰りの負担を軽減できます。またカードの利用で貯まるポイントやキャッシュバックを事業資金に再投資することで、さらに経費を削減につながります。

開業前の個人事業主が法人カードを選ぶ際の5つのポイント

登記簿謄本が不要な法人カードを選ぶ

開業直後では法人登録や開業届の提出が済んでいないケースが多いため、登記簿謄本を必要としないカードを選ぶとスムーズです。この場合は代表者個人の信用情報を元に審査が行われます。

基本的に法人カードの発行で必要となる書類は下記が挙げられます。

• 本人確認書類
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 在留カード
• 住民票
• 引き落とし用の口座

個人事業主として開業する場合は、事前に事業用の口座も準備しておくのが良いでしょう。

年会費は安いか

年会費は法人カードを選ぶ無料の際に重要なポイントです。または年会費が安いカードは、事業を始めたばかりの個人事業主にとってコスト負担を抑えられる特典があります。

ただし年会費が高い法人カードはポイント還元率が高いことが多いです。グレード・ステータスの高い法人カードはかっこいいですが、開業直後の場合はできるだけ年会費が安いものを選ぶのがおすすめです。

ポイント還元率は高いか

ポイント還元率が高い法人カードを選べば、キャッシュバックが多く付与されます。広告費や交通費など日常的に発生する経費をカード払いにすれば、還元されたポイントを経費としても利用できます。

ただし上述でも触れたように基本的に年会費が高いほど、ポイント還元率も高くなります。

カードランクが高いものほどデザインもかっこいいカードが多く、付帯サービスも充実していることが一般的です。開業直後の場合は年会費とポイント還元率のバランスを見ながら選ぶようにしましょう。

限度額は2〜3ヶ月分の支払い金額を目安にする

法人カードを選ぶ際は1ヶ月で利用する金額の2〜3倍が限度額の目安となります。限度額がリセットされるには毎月の締め日から、引き落としされるまでの日数が必要なため少し時間がかかります。

そのため1ヶ月で利用したい金額でそのまま申請して限度額設定すると、月末で支払いができないといった状態になります。2〜3ヶ月分の利用金額を把握して、限度額の設定をしておきましょう。

特にIT・Web業界の場合は広告費や外注費をクレジット決済していることもあるでしょう。近年ではWeb上のサービスはクレジット決済となっているため、こうした企業は限度額をしっかりと検討する必要があります。

利用したい会計ソフトと連携はしているか

会計ソフトとの連携機能がある法人カードは、会計作業を効率化できます。カードの利用明細が自動的に会計ソフトに反映されるため、手動入力の手間を省き、正確な帳簿管理が実現できます。

これから開業する個人事業主の方は、弥生会計やマネーフォワード・freee会計など主要なクラウド会計ソフトを利用する方が多いと思いますが、一部の法人カードと会計ソフトは連携できない場合があるので事前に確認しましょう。

個人用クレカと分けて法人カードを発行する5つのメリット

経費の利用状況がすぐにわかる

個人用クレジットと法人カードを分けて利用することで、事業経費がカード明細にまとめられるため、経費の利用状況を一目で確認できます。

個人カードと一緒に利用していると、事業資金の流れがわかりやすくなり、経費の管理が効率的になります。何より確定申告を作成する際に、明細を1つ1つ作成するのは非常に時間がかかり効率が悪いです。

個人事業主の方がクレジットカードを発行したい場合は、法人カードと分けて作成するのがおすすめです。

会計ソフトとの連携で経理業務が効率化

法人カードは会計ソフトと連携できる場合が多く、経費の自動仕訳が可能です。連携しておくことで、経理事務の負担が軽減されミスも防げます。

紙の領収書を一枚ずつチェックするのは、非常に効率が悪いです。特に確定申告を行う際には、圧倒的に時間短縮になります。

経理業務を効率化してできるだけ事業に集中したい方は、法人カードを分けて作成するのが筆者の経験上もおすすめです。

付属サービスが充実している

法人カードの場合は個人カードにはない付帯サービスがあり、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

• 旅行傷害保険
• 空港ラウンジ利用
• コンシェルジュサービス
• 航空機の手配
• 宿泊施設の割引
• コワーキングスペースの利用

出張が多い個人事業主の場合は、もしもの場合に備えることも大切でしょう。法人カードであれば旅行傷害保険が国内だけでなく、海外でも付帯しているものもあります。

またコワーキングスペースが使えると、場所を変えながら仕事も進めることができ、コンシェルジュサービスは接待用のレストラン予約サービスも利用できます。

個人カードの限度額を圧迫しない

法人カードを利用することで、個人用クレジットカードの限度額を圧迫することがなくなります。個人用クレジットカードのは限度額はあまり大きくないです。

仮に事業用で大きな金額を支払ってしまうと、クレジットカードの上限が来てしまい、当月は利用できなくなります。また事業で大きな支払いをする場合は、限度額が足りず決済できない状態になります。

こうした状態を避けるためにも、個人用クレカと法人カードは分けて発行しておくの良いでしょう。

法人カードの年会費は経費削減できる

個人カードの場合は年会費を経費計上できませんが、法人カードの場合は事業運営のための経費として利用できます。

年会費は大きな金額ではないですが、経費で落とせるものは経費として計上したいのが本音でしょう。