審査が甘い法人カードおすすめ8選！通りやすい特徴・審査落ちの原因と対策

最終更新日 2024年12月21日

審査が甘い法人カードおすすめ8選！年会費・限度額・ポイント還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/個人事業主OK

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは初年度の年会費無料でETCカード年会費も無料で利用できる法人カードです。

法人だけでなく個人事業主も申込みが可能で、登記簿謄本や決算書の提出は不要で申込みできます。カード利用によるマイルの直接付与は行われませんが、ANAは0.3%・JALは0.25%でマイル移行できます。

ポイント還元率は0.5%ですがAWS・ヤフービジネスセンター・クラウドワークス・サイボウズなどは、4倍のポイント還元率となります。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

JCB Biz ONE 最短5分発行/個人事業主OK/年会費無料/登記簿謄本&決算書不要

JCB Biz ONEは個人事業主にもおすすめの法人カードで、最短5分でスピード発行ができます。登記簿謄本と決算書が不要で設立1年未満・設立初年度の方にもおすすめです。

年会費も無料で本人確認書類だけで申込みができ、ETCカードもつけられます。ただし追加カード発行はできないことに加えて、一定の条件^※1があるため事前にチェックしましょう。

限度額は最大500万円のため中小企業・個人事業主であれば問題なく利用できるでます。マイルにも特徴があり1ポイント＝3マイル（マイル移行手数料無料）のため、出張が多い方におすすめです。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

審査が甘い法人カード7つの特徴

決算書や登記簿謄本が不要で必要な書類が少ない

法人カードの中には、決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードがあります。このようなカードは、代表者の本人確認書類や簡単な事業情報のみで申請手続きをするため、事業実績がない個人事業主や設置期間がなくても申請がスムーズです。

加えて必要書類が少ない法人カードの場合は、審査も短いため最短即日で発行することができます。

設立1年目未満・開業直後でも申込みが可能

事業開始直後の設立1年未満・開業直後でもOKな法人カードの場合は、収益実績がない状態でも申請を受け付けており審査基準が柔軟です。

スタートアップやベンチャー向け公式サイトに記載ている法人カードは、上記のような設立年数が短い会社に対しても発行しています。

これらのカードは設立年数や事業規模だけを見るのではなく、代表者の信用情報を重視して審査を行うため、設立1年目や開業直後でも発行が可能です。事業拡大を目指す初期段階の事業主には特におすすめです。

銀行系会社ではなく信販会社・SaaS系の事業会社が発行している法人カード

法人カードを発行している企業には大きく3つの種類があります。

• 銀行系：銀行・子会社が発行している法人カード
• 信販会社：クレジットカード会社が発行する法人カード
• 事業会社：SaaS企業やフィンテックベンチャーが発行する法人カード

基本的に銀行系の会社では審査が厳しい傾向あるため、信販会社・事業会社が発行する法人カードがおすすめです。信販会社が発行しているカードの中には、決算書や登記簿謄本不要・設立1年目でもOKといったカードもあります。

また近年登場しているマネーフォワードなどのSaaS系の事業会社や、UPSIDER・バクラクといったフィンテック系ベンチャーも、最短即日発行や設立1年目でも可能といった記載が多いです。

個人事業主も対象となっている

法人カードの中には、個人事業主を対象にしたものもあります。個人事業主は一般的には法人格よりも、社会的な信用が低いとされています。そのため個人事業主もOKとしている法人カードは審査が甘い可能性があります。

個人事業主の方も事業用カードと個人カードは分ける方が、事業資金も分けて管理ができ、確定申告の際には大きな業務効率化となります。

最短即日発行と記載されている

一般的な法人カードでは発行されるまでに、1〜3週間程度の時間がかかります。しかし中には最短即日発行のカードもあり、こうした法人カードは比較的審査が甘い傾向にあります。

法人カードは個人カードよりも限度額が高いため、返済能力について慎重に審査します。また詐欺会社に加担しないようにするため、事業実態が薄い場合も審査落ちとなるので審査には時間がかかります。

しかし最短即日発行と公式サイトで記載している場合は、柔軟な審査を行っている可能性が高いです。ただし違法な会社やペーパーカンパニーなどは審査に通らないです。

カードランクが低い一般カード

法人カードにはカードランクが存在し、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3つの種類があります。カードランクが高くなるほど限度額も高くなるため、返済能力や信用度に問題がないかを厳格にチェックされます。

そのため限度額が低い一般カードの場合は、比較的審査が甘い傾向にあるため、プラチナカードよりも作りやすいといえます。

プリペイド型の法人カード

プリペイド型の法人カードは与信枠は設定されておらず、事前にチャージした金額内で利用します。そのため支払い能力を判断する与審査信がないため、審査が甘い可能性があります。

ただしプリペイド・デポジット型の法人カードであっても、一定期間の利用で支払い遅延がない・キャッシュフローが安定している・返済能力に問題がないと判断されれば、実績に応じて与信枠が付与されます。

審査に通らないという方はまずはプリペイド型のカードを利用して、限度額を増やしていく方法もおすすめです。

法人カードの審査基準・5つのポイント

法人企業の経営実績・返済能力

法人カードの審査で重視される1つ目のポイントは、経営実績や返済能力です。多くのカード会社では決算書や確定申告書の提出が求められます。

つまりクレジットカード会社は経営状況を審査項目としてみているということになります。これらをチェックする理由は経営実績がない会社の場合は、返済能力の判断ができないからです。

クレジットカードの支払いサイクルは一般的に2ヶ月です。経営状態が悪く支払いができない場合は、クレジット会社が被害を被ることになります。

そのため支払い能力が低いと判断されれば、クレジット発行ができない場合もあります。

財務状況の健全性

上記に付随した内容になりますが、赤字決算・債務超過の場合は審査に通りづらい可能性があります。決算書不要の場合はあまり関係しませんが、上記のようにクレジット会社は返済能力を審査でみています。

そのため赤字決算や債務超過といったように財務状況が健全でない場合は、審査通過しない可能性が高くなるでしょう。

債務超過になっている状態の企業に銀行融資が降りないように、クレジットカード会社も支払いが滞ることを恐れているため、財務状況が厳しい会社は返済能力が低いという判断になります。

代表者のクレジットヒストリー・信用情報

法人カードの申込みをする際は代表者の本人確認書類は必須となります。個人のクレジットカードと同様に信用情報機関に登録されている個人の信用情報を確認し、クレジットの支払い遅延がないか・ローン利用状況をチェックするためです。

クレジット支払い・ローンの遅延履歴がある場合も、上記と同様に返済能力が低いという判断になると考えられるため、審査に影響する可能性が高いです。

また信用情報がブラックリスト状態の場合は、カード審査は落ちる可能性が高いと考えておきましょう。

設立からの年数

また法人カードの申込時は履歴事項全部証明書・登記簿謄本の提出が必要なケースもあります。これは設立からの年数を見ていると考えられるため、設立年数が浅い場合は審査に影響があるかもしれません。

ただし申込み条件に「設立1年未満でも可能」と記載がある場合は、設立初年度・年数が浅い場合でも審査に通る可能性があります。

設立年数が浅く審査に通るか心配という経営者の方は、申込み要件を確認するのが良いでしょう。

個人事業主は開業届を提出しているか

個人事業主の方が法人カードを申し込む場合は、開業届を提出しているかを確認されるケースがあります。

開業届は正式に個人事業主として事業運営を行っている証明でもあるため、仮に事業実績があったとしても届け出を出していない場合は、事業者と判断されない可能性があります。

法人カードの場合は法人・個人事業主のどちらかである必要があるため、要件を満たしてない場合は「個人」とみなされて、申込み要件を満たさないため審査落ちとなる可能性があります。

法人カードで審査落ちとなる5つの理由

会社の設立年数が短い

法人カードの審査の中には会社設立年数が1年・3年以上といった要件を記載しているカードもあります。こうした法人カードは事業の運営実績を見ており、会社が安定しているか・支払いが滞る可能性がないかを判断しています。

そのため設立初年度・開業直後の個人事業主は申し込んでも審査落ちとなるため、申込み要件に設立1年未満でも可能といった記載がある法人カードを選ぶようにしましょう。

状況が悪い・領収済

会社設立年数がある程度あったとしても財務状況が悪化している・赤字決算が続いている場合、返済能力が疑われる審査落ちとなる可能性があります。

法人カードの限度額は支払いが滞らないか・返済能力には問題ないかを審査で判断されます。そのため債務超過や赤字決算が続いている場合は、カードの種類によっては審査に通らないことがあります。

ただし赤字決算だから必ず審査落ちとなるわけではないため、別の法人カードでも申込みをしてみましょう。

代表者や個人事業主の信用情報に問題がある

法人カードの審査では代表者の信用情報が重視されるため、過去に下記のような傷がある場合は審査落ちとなる可能性があります。

• カードやローンの支払い遅延・滞納
• 債務整理・自己破産
• クレジットカードや携帯電話の強制解約

上記の項目に該当している方はいわゆる「ブラックリスト状態」になっているため、銀行融資やクレジットカード発行はできないのが一般的です。

企業の存在・事業実態が不透明

法人カードの必要書類はさまざまなものがありますが、どんな事業を運営しているかがわからないと、事業実態が薄いと判断され審査落ちとなる可能性があります。

カード会社としては詐欺行為や悪徳業者に貸付を実行してしまうと、経済産業省から行政処分を受けることになります。こうした状況を避けるために、事業実態が不透明・企業の存在が怪しいペーパーカンパニーは審査落ちとなる可能性が高いです。

必要書類や記入欄 不備・虚偽記載

申込書類には売上・利益といった内容を記載する法人カードもあります。この時に決算書も提出していると、記載内容と数値が一致しない場合は不備となってしまいます。

可能性としては薄いかもしれませんが、虚偽記載を行っている場合も審査落ちとなります。今後のカード発行にも影響がでる可能性もあるため、正確な情報を記載するようにしましょう。

法人カードで審査落ちを避けるための5つのポイント

低めの限度額で申請する

法人カードを申し込む際は、限度額に注意するようにしましょう。個人カードよりも法人カードの方が高い限度額ですが、求められる返済能力も高くなっていきます。

高い限度額で申請すると返済能力が見合ってないと判断される可能性があり、審査通過率が低くなるかもしれません。

法人カードの場合は一定のキャッシュフローができれば、限度額が大きくなることが多いため、初期の限度額は小さめで申請するのも一つの方法です。

申込み情報の任意欄を空白にしない

法人カードの申込みフォームには必須項目・任意項目が存在します。任意項目で多いのが貯金額・代表者の家族構成などです。

個人情報になるため教えたくないという方もいるかもしれませんが、絶対に記載したくない場合を除き、基本的には空欄を作らず入力するようにしましょう。

申込みカードは1つに絞る

法人カードの申込み状況は6ヶ月程度の履歴が信用情報として残ることになります。短期間に何枚もカード発行をしているとい、資金繰りに困っているのか？という見方をされる可能性があります。

当然そうなると審査落ちの確率も出てしまうため、利用したいカードは1枚に絞って申込みを行いましょう。

住所は法人登記の事務所を記載する

個人事業主や代表者の場合は、自宅兼事務所としている場合もあるでしょう。しかし自宅住所・事務所が同じ場所だと事業実態の把握が困難なため、マイナスな印象を与える可能性があります。

事業実態が不透明となれば法人カードに限らず、法人口座なども審査落ちになることがあります。そのため事務所を登記している場合は、事業用の住所である事務所を記載するようにしましょう。

会社の固定番号を用意する

近年では金融機関の見方も変わってきていますが、一昔前の場合は固定電話番号があるかも審査の材料となっていました。実際、銀行融資を受ける際には事務所に固定回線があるかを聞かれたこともあります。

Webサービスを取り扱うベンチャーの場合は、固定電話は不要なので用意しないことが多いため、理解をしている会社も増えています。

ただし固定電話がないと事業実態が薄いという判断をする会社も中にはあるかもしれません。審査通過率を高める観点では、固定回線を持っておくのが良いでしょう。

法人カードで審査落ちとなった場合の対処法

プリペイド・チャージ型の法人カードを利用する

法人カードで審査落ちとなった場合は、プリペイド型の法人カードを利用するようにしましょう。プリペイド型カードの場合は事前に金額をチャージして利用するため、与信枠の審査が不要で発行できます。

プリペイド型法人カードの中には利用実績やキャッシュフロー・支払い状況などに応じて、独自の与信枠が付与されるケースもあります。

そのため一定期間利用していると法人カードとして利用できるため、初期はプリペイド型で利用して信用力を高めていくのも一つの方法です。

ビジネスデビットカードを利用する

審査に落ちてしまいどうしてもカード決済をしたい方は、ビジネスデビットカードが選択肢になります。

ビジネスデビットカードは連携している法人口座から、利用したタイミングで引き落としされるため、クレジット会社としては与信審査が不要となります。

ネット銀行などの場合は法人口座開設時にセットで発行できることが多いため、デビットカードを利用しましょう。

法人カードの審査に関するよくある質問

審査なしの法人カードはありますか？

完全に審査なしの法人カードはありませんが、選択型やデビットカードは与信審査が不要で、ほぼ審査なしで利用を開始できます。

社員用の追加カード発行で審査はありますか？

従業員用の追加カードは、代表者のカード審査に基づいて発行されるため、追加の審査は不要です。 なお、利用限度額が共通である点には注意が必要です。

法人カードの発行期間はどれくらいですか？

通常の法人カードは1週間から3週間程度で発行されます。

赤字でも法人カードは作りますか？

赤字決算でも審査基準が柔軟な法人カードや代表者の信用情報を重視するカードならお申し込み可能です。

設立1年目・初年度でも法人カードは作りますか？

設立1年目でも柔軟な審査基準を持つ法人カードや個人事業主向けのカードを選ぶことで、発行が可能です。事前に条件を確認し、必要書類を揃えて申し込みましょう。