社員用おすすめ法人カード7選！年会費無料で審査なし発行・選び方やメリット

最終更新日 2024年12月19日

社員用おすすめ法人カード7選！年会費・ポイント還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 年会費無料で追加カードは最大19枚まで発行可能
• 限度額は500万円までと十分
• 個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が1.5%

三井住友カード ビジネスオーナーズは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満・開業直後でも発行が可能で、中小企業経営者や個人事業主におすすめの法人カードです。

限度額も最大500万円のため与信枠としても十分で、追加カード発行は19枚まで可能です。そのため従業員へカードを持たせたい中小企業の経営者に向いています。また個人カードと併用して2枚持ちをすると、ポイント還元率が1.5%にアップします。

年会費も無料で最短3営業日で発行されるので、独立・起業直後にスピーディーにビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• 付帯サービスがやや少ない
• 旅行傷害保険の補填金額が小さい
• 通常のポイント還元率は高くない

三井住友カード ビジネスオーナーズは他の法人カードと比較すると、付帯サービスがやや少ないのがデメリットです。また旅行傷害保険はありますが、国内には対応しておらず補填金額も2,000万円と小さいです。

海外出張が多くもしもの時に備えたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

年会費無料でスピーディーに発行できる一方で、他のカードと比較すると、ポイント還元率はあまり高くありません。ポイントや付帯サービスを重視する場合は、別のビジネスカードが良いかもしれません。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット・特徴

• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額の制限なし
• 付帯サービスが充実

ダイナースクラブ ビジネスカードは決算書・登記簿謄本が不要なので、中小企業や個人事業主にもおすすめの法人カードで、設立1年未満・開業直後でも発行ができます。

また限度額の制限はないので大きな金額を法人カードで支払いたい・限度額が高いビジネスカードを検討している方におすすめです。付帯サービスも充実しており、法務・税務・労務・M&A・不動産についても相談ができます。

ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• 審査ハードルが高く・厳しい傾向
• 年会費が発生する
• 追加カード枚数が少ない

ダイナースクラブ ビジネスカードは年収が500万円以上と審査基準にあるため、審査ハードルがやや高くなっています。そのため収益性が低い状態で申し込むと、審査落ちになる可能性があります。

また設立1年未満・開業直後でも発行はできますが、年会費がかかるため維持コストを低くしたい方は、別の法人カードが良いかもしれません。

追加カード発行も4枚までとやや少ないので、従業員に法人カードを持たせたい方には、少し物足りなさを感じるかもしれません。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

Bill Oneビジネスカードのメリット・特徴

• 追加カード枚数が無制限・年会費無料
• バーチャルカード発行
• 限度額が高い
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

Bill Oneビジネスカードのメリットは請求書受領サービスBill Oneのオプションとして提供されている点で、中堅・大手企業の月次決算や締め作業を早くできる点です。

発行されている請求書が適格請求書として問題ないかも自動で判断し、登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

基本的には中堅・大手企業向けなので限度額高く、追加カード発行の上限枚数もなく年会費も無料のため、部門毎の立替え経費が多い・締め作業を早くしたい会社におすすめの法人カードです。

Bill Oneビジネスカードのデメリット

• ポイント・マイル還元がない
• いわゆる付帯サービスがない
• 中小企業には向いていない

Bill Oneビジネスカードは上述のとおり一般的な法人カードとは異なる訴求をしているため、ポイントやマイル還元・付帯サービスはありません。あくまでも月次決算・バックオフィス業務を効率化したい企業向けのビジネスカードです。

他の法人カードと比較すると付帯サービス・ポイント還元は弱いので、中小企業には大きなメリットはないかもしれません。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

ライフカード ビジネスライトプラスのメリット・特徴

• 年会費無料
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 限度額が500万円と十分
• 付帯サービスが充実

ライフカード ビジネスライトプラスは決算書・登記簿謄本が不要なので、設立1年未満や設立直後でも発行できる法人カードです。

年会費が無料で維持コストが低いため、開業直後の個人事業主・フリーランスにもおすすめのビジネスカードと言えます。また弁護士相談やカーシェアリング・福利厚生サービスなど、付帯サービスが充実しているのも嬉しいポイントです。

ライフカード ビジネスライトプラスのデメリット

• 追加カード・ETCカードは3枚まで
• 通常のポイント還元率は高くない
• ボーナスポイント制度の対象外

ライフカード ビジネスライトプラスは手軽に法人カード発行したい方にはおすすめですが、ポイント還元率は0.5%と平均的なのでそれほど高くはありません。

またライフカードが個人向けクレジットカードにて提供している、お誕生日・新規入会キャンペーン・ステージプログラムなどは対象外なので、ややポイントが貯めづらい点もデメリットです。

追加カード・ETCカード発行は3枚までのため、少人数で利用する方には向いていますが、従業員や役員に持たせる可能性がある方は検討が必要です。

社員用・従業員おすすめパーチェシングカード4選！年会費・還元率を比較

パーチェシングカード・法人カードの機能と特徴を比較

パーチェシングカードって何？といった方もいるかもしれないので、法人カードとの違いを解説していきます。

パーチェシングカードの特徴は下記のとおりです。

• 利用金額が大きい
• バーチャルカードでカードレス
• 数十枚以上〜カード枚数の上限が無制限

中小企業の場合は高額な限度額が必要なく、何十枚も発行する必要はありません。部署や支店毎に利用枠を振り分けなくても、経理部門で把握ができます。

一方で中堅・大手企業の場合は高額な限度額・何十枚もカード発行が必要となります。また部門や用途毎にカード番号を変えて管理したいといったニーズにも対応できます。

また大手企業の場合はガバナンス強化も重要なため、リアルカードの発行をしないので不正利用も防止ができます。

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

UPSIDERカードのメリット・特徴

• 決算書が不要で設立直後・1年未満でも発行可能
• 年会費無料
• 最短即日発行
• カード上限枚数が無制限
• ポイント還元率が1〜1.5%

UPSIDERカードは年会費が無料で設立直後・1年未満でも発行可能なので、スタートアップ・ベンチャー企業にもおすすめです。リアルカードは3営業日ほどかかりますが、バーチャルカードであれば最短即日発行で、法人カードが利用できます。

また上場を目指す会社向けなのでカード発行枚数の上限はなく、さまざまな用途で利用でき、カード毎に限度額も設定できるため不正利用も防止できます。

加えて法人カードの中ではかなりポイント還元率が高く、年会費が無料で1%以上の還元率です。設立1年未満の会社で作りやすく、還元率高いカードは少ないため中小企業におすすめです。

UPSIDERカードのデメリット

• 個人事業主は利用できない
• ETCカード発行ができない
• マイル還元がない
• 付帯サービスが少ない

UPSIDERカードは法人のみ対象なので個人事業主は利用できません。またETCカード発行ができず、旅行傷害保険・空港ラウンジサービスなど付帯サービスもないので、出張や車移動の多い会社には不向きと言えます。

またマイル還元もないので飛行機移動が多い方にも向いておらず、マイル還元率が高い別のビジネスカードがおすすめです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

マネーフォワードビジネスカードのメリット・特徴

• 個人事業主・フリーランスも発行可能
• 決算書・登記簿謄本が不要
• 最短即日発行
• ポイント還元率が高い
• 限度額が高い
• 追加カード発行は無制限

マネーフォワードビジネスカードは個人事業主・設立1年目の会社におすすめの法人カードで、決算書・登記簿謄本が不要で発行できます。バーチャルカードも対応しており、最短即日発行ができます。

またポイント還元率はビジネスカードの中では高く1〜3%のポイントが付与され、限度額の上限はないため中小〜大手企業でも利用できます。追加カード発行が無制限なので、立替え経費が多い・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

マネーフォワードビジネスカードのデメリット

• 与信枠（限度額）が付与されるまで時間がかかる
• ETCカード発行ができない
• 付帯サービスが少ない

マネーフォワードビジネスカードは独自の与信審査を行うため、口座連携してから1ヶ月以上のキャッシュフローがないと与信枠が付与されません。それまでの間はチャージして利用することになるため、一定の預金がないと初期は利用しづらいです。

またETCカード発行はできず、一般的な法人カードとは異なり付帯サービスがないため、空港ラウンジサービス・マイルを利用したい方には不向きかもしれません。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

バクラクビジネスカードのメリット・特徴

• 年会費無料
• 限度額が高い
• 最短即日発行
• 追加カード発行上限なし
• インボイス・電子帳簿保存法に対応

バクラクビジネスカードは限度額が最大5億円と高く、年会費も無料で最短即日発行できるのがメリットで、中小・中堅・大手企業におすすめの法人カードです。

追加カードの発行枚数上限もないため、立替え経費が多く発生している・月次決算を早く締めたい企業に向いています。

またAI-OCRがインボイス登録番号を自動取得し、税区分の間違いを自動でアラート通知をしてくれるので、経理業務を効率化させることができます。証憑の回収から電子明細の管理までを一元管理できるのが、強みのビジネスカードです。

バクラクビジネスカードのデメリット

• 付帯サービスが少ない
• 連携できる会計ソフトが限られる
• ETCカード発行ができない

中堅・大手企業の経理業務を効率化するのが強みなので、付帯サービスが少ないのはデメリットです。また連携している会計ソフトはマネーフォワード会計のみなので、利用している会計ソフトによってはうまく利用できない可能性があります。

ETCカード発行にも対応していないため、IT系・スタートアップ・ベンチャー企業にはおすすめですが、外回りが多い業界の中小企業経営者には不向きな法人カードと言えます。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードの基本情報｜年会費・ポイント還元率・限度額・発行枚数上限・日数

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

Bill Oneビジネスカードのメリット・特徴

• 追加カード枚数が無制限・年会費無料
• バーチャルカード発行
• 限度額が高い
• インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

Bill Oneビジネスカードのメリットは請求書受領サービスBill Oneのオプションとして提供されている点で、中堅・大手企業の月次決算や締め作業を早くできる点です。

発行されている請求書が適格請求書として問題ないかも自動で判断し、登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

基本的には中堅・大手企業向けなので限度額高く、追加カード発行の上限枚数もなく年会費も無料のため、部門毎の立替え経費が多い・締め作業を早くしたい会社におすすめの法人カードです。

Bill Oneビジネスカードのデメリット

• ポイント・マイル還元がない
• いわゆる付帯サービスがない
• 中小企業には向いていない

Bill Oneビジネスカードは上述のとおり一般的な法人カードとは異なる訴求をしているため、ポイントやマイル還元・付帯サービスはありません。あくまでも月次決算・バックオフィス業務を効率化したい企業向けのビジネスカードです。

他の法人カードと比較すると付帯サービス・ポイント還元は弱いので、中小企業には大きなメリットはないかもしれません。

社員用おすすめ法人カードを選ぶ際の4つのポイント

社員用の追加カードの目的・枚数を考える

追加カードの発行枚数は利用するカードによって様々で、無制限ものもあれば上限が20枚といったケースもあります。そのため追加カードを発行する目的について明確にするのが良いでしょう。

• 社内・PCでWebサービスの決済を行う
• ETCの利用費決済
• 接待交際費の支払い

基本的に追加カードは経費支払いが多い方のために発行するので、従業員の業務内容を整理してから検討するのがおすすめです。また用途によってはメンバーレベルでは必要なく、役職者がもっていれば十分といったことも考えられます。

社員用追加カード発行の上限枚数はいくらか

社員用の追加カードを選ぶ際の1つ目のポイントは、カード発行の上限は何枚をかをチェックすることです。

法人カードによっては追加カードの発行枚数が1法人あたり10枚といったように、上限設定されていることがあります。無制限のカードも存在しますが、10名以上の従業員に発行したい場合には、事前確認が必要です。

そのため社員数が多い中堅〜大手企業の場合は、カード発行枚数が無制限の法人カードを選ぶのが良いでしょう。

社員用追加カードの上限・限度額設定が可能か

追加カード発行を検討する場合は、追加カードの上限設定ができるかもチェックしておきましょう。

法人カードの中には社員用のカードに対して、利用金額の上限設定ができるものもあります。上限を設定しておくことで、従業員が使いすぎる状態も防止できます。

特に接待交際費が多いような業界では、一定金額で制限をつけなければ再現がなくなってしまいます。ガバナンス強化のためにも、追加カードの上限設定が可能な法人カードがおすすめです。

追加カードの限度額は同一枠のため注意が必要

法人カードで追加カードを発行する場合は個別に限度額が設定されるわけではなく、親カードの限度額の枠内で金額利用となります。

極端な例ですが限度額が100万円で追加カードを10枚発行すると、1枚あたりで平均10万円しか利用できなくなります。1枚のカードで100万円利用すると、他のカードでは利用できない状態になります。

そのため追加カード発行を行う場合は、限度額が大きな法人カードを選ぶようにしましょう。

ETCカードの追加カード発行もチェック

社員用の追加カード発行を検討している方の中には、ETCカードをつけたい経営者もいるでしょう。

社用車を使って外回り営業が多い・高速道路を使うことがある場合は、追加カードを発行しなくてもクレジット機能がないETCカードで事足りる可能性もあります。

用途が限られているETCカードであれば、不正利用を防ぐこともできます。ただし法人カードによっては追加カード1枚につき、1枚しかETCカード発行ができない場合もあります。

クレジット決済機能が不要な場合は、ETCカードの発行を検討するようにしましょう。

社員用おすすめ法人カードを発行する5つのメリット

経費管理を簡略化し月次決算を早くできる

社員用おすすめ法人カード発行する1つ目のメリットは、経費支払を統一できる点です。

従業員用のカードが無い場合は備品や出張費の立て替え払いが発生し、個別に精算する必要があります。また立て替え払いは後日精算となるため、経理部・従業員ともに大きな事務負担になります。

追加カードがあれば法人口座からまとめて一括引き落としができるため、事務作業の効率化にもつながります。

また経理部門からすると利用明細が確認できるため、何に費用を使っているのかも把握ができます。

ポイントが貯まりやすい

社員用おすすめ法人カードを発行する2つ目のメリットは、ポイントが貯まりやすくなる点です。別々の法人カードを発行してしまうとポイントが分散され、還元率アップ・ランクアップ招待も受けづらくなります。

追加カードにより利用カードを統一することで、同一ポイントが付与されるようになり、無駄なくポイントを貯めることができます。

空港ラウンジなど付帯サービスが利用できる

法人カードには空港ラウンジサービスや福利厚生サービスなど、様々な特典が用意されており追加カードでも利用ができます。

出張が多い会社であればラウンジサービスが付与されていれば、空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。また旅行傷害保険が付与されていれば、出張中の事故などに備えることもできます。

社内のガバナンス・内部統制が強化できる

社員用おすすめ法人カードを発行することで、社内のガバナンス強化をできるのもメリットです。

追加カードでクレジット決済した場合は利用明細が確認できるため、誰が・いつ・何に利用したのかが可視化されます。従業員の不正利用や経費の私的利用を防止することができます。

社員用の追加カード発行は審査不要

社員用おすすめ法人カードを発行する5つ目のメリットは、審査が不要で利用できる点です。追加カード発行する場合は親カード・子カードという形式になりますが、親カード発行時に審査は完了しているため不要となります。

そのため追加カードを発行するかといって、従業員個人の審査を個別に行うことはありません。

ただし法人カードによっては従業員の個人口座から個別に引き落としが可能なカードもあり、この場合は従業員それぞれの審査を行いカード発行する流れになります。

社員用おすすめ法人カードの部門・役職別の使用例

マネージャー・役員

役員の場合はステークホルダーも多く社内外の人と接する機会が多くなります。そのため出張費や接待交際費・会議の飲食代など、様々な場面で活用できます。

役員の中にはゴルフ接待などがある方もいるでしょう。こうした費用を立て替え払いをしているケースもあるかもしれませんが、追加カードを持っていればその場で決済できるためシームレスになります。

法人カードの場合はカードによって異なりますが、限度額を高く設定することもできるため、決済金額大きくなりやすい役員の方にもおすすめです。

マーケティング部門

会社の規模によっては社内で最も利用金額が大きくなるのが、マーケティング部門かもしれません。スタートアップやベンチャー企業でも、月間で数百万円〜数千万円のWeb広告費を使う企業もあるでしょう。

利用金額が大きくなる分、追加カードを発行しておくことでポイントも貯まりやすくなります。追加カードは部門に1枚で良い可能性があるため、利用方法については検討しておきましょう。

営業部門

取引先に訪問したり遠方に出張が多い営業をいる場合は、接待交際費・出張費・交通費などを立て替えずに決済ができるようになります。

従業員にとって立て替え経費が多くなると一時的な負担が増え、経理部門側も個別に何度も処理するのも手間がかかります。

しかし追加カードを持っていれば立て替え払いをなくし、まとめて一括で支払いを統一できます。利用明細も確認できるため、不正利用の防止にもつながります。

コーポレート・総務部門

総務部門では備品や消耗品の購入・Webサービスの支払いなど、様々な場面で支払いが発生します。コピー用紙やプリンターのインク代など事務用品を定期的に購入することもあるでしょう。頻度が多くなると振込手数料も増えてしまいます。

追加カードを発行しておけば購入代金を一括で引き落としできるため、振込手数料を気にする必要もなくなります。

追加カードの中にはバーチャルカードといって、カード番号だけを発行するものもあるため、Webサービスを利用する場合はリアルカードを発行する必要もないかもしれません。

社員用の追加カード発行をする際の3つの注意点

法人カードによっては追加カード発行の上限がある

これは先ほど触れた内容でもありますが、法人カードの追加カード発行枚数には上限があることがあります。仮に上限枚数が10枚となっていれば、その範囲内で従業員にカード付与を行う必要があります。

追加カードが必要な従業員はマネージャーや部長・出張や接待が多い社員・備品購入を行う担当者など、限られることもあるため、経費利用の頻度が高い人から選ぶのが良いでしょう。

ただし中には発行枚数が無制限の法人カードもあるため、中堅〜大手企業の場合は無制限の法人カードを選ぶのが良いでしょう。

追加カードの使いまわしは基本的にできない

追加カード発行は利用する従業員名義で発行されるため、利用できるのは本人のみとなります。本人以外の利用が発覚した場合は、規約違反となりカード利用が全て停止となる可能性もあります。

同じ部門・同じ会社の人であっても、カードの使いまわしはできないことは理解しておきましょう。

ただし一部のパーチェシングカードでは、部署名義や利用用途に合わせて、名義設定ができるカードもあるため複数人で利用できるカードもあります。

社内規定・ルールを決める

従業員に追加カード発行を行う場合は、カード利用に関する社内規定を策定しておくのも重要です。法人カード利用には不正利用のリスクがつきまといます。

そのため利用できるビジネスシーンを限定しておく・利用しない場合は管理者が保管しておくなど、従業員が経費以外で不正利用できない状態にしておく必要があります。

またガバナンスの観点では私的利用を防止するために、利用明細を定期的にチェックする機能を社内で整備することも有効です。