追加カード年会費無料の法人カード7選！社員用おすすめの選び方・メリット

最終更新日 2024年12月19日

追加カード年会費無料のおすすめ法人カード7選！還元率・限度額を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

追加カード年会費無料の法人カードを選ぶ際の3つのポイント

社員用追加カード発行の上限枚数はいくらか

社員用の追加カードを選ぶ際の1つ目のポイントは、カード発行の上限は何枚をかをチェックすることです。

法人カードによっては追加カードの発行枚数が1法人あたり10枚といったように、上限設定されていることがあります。無制限のカードも存在しますが、10名以上の従業員に発行したい場合には、事前確認が必要です。

そのため社員数が多い中堅〜大手企業の場合は、カード発行枚数が無制限の法人カードを選ぶのが良いでしょう。

社員用追加カードの上限・限度額設定が可能か

追加カード発行を検討する場合は、追加カードの上限設定ができるかもチェックしておきましょう。

法人カードの中には社員用のカードに対して、利用金額の上限設定ができるものもあります。上限を設定しておくことで、従業員が使いすぎる状態も防止できます。

特に接待交際費が多いような業界では、一定金額で制限をつけなければ再現がなくなってしまいます。ガバナンス強化のためにも、追加カードの上限設定が可能な法人カードがおすすめです。

追加カードの限度額は同一枠のため注意が必要

法人カードで追加カードを発行する場合は個別に限度額が設定されるわけではなく、親カードの限度額の枠内で金額利用となります。

極端な例ですが限度額が100万円で追加カードを10枚発行すると、1枚あたりで平均10万円しか利用できなくなります。1枚のカードで100万円利用すると、他のカードでは利用できない状態になります。

そのため追加カード発行を行う場合は、限度額が大きな法人カードを選ぶようにしましょう。

ETCカードの追加カード発行もチェック

社員用の追加カード発行を検討している方の中には、ETCカードをつけたい経営者もいるでしょう。

社用車を使って外回り営業が多い・高速道路を使うことがある場合は、追加カードを発行しなくてもクレジット機能がないETCカードで事足りる可能性もあります。

用途が限られているETCカードであれば、不正利用を防ぐこともできます。ただし法人カードによっては追加カード1枚につき、1枚しかETCカード発行ができない場合もあります。

クレジット決済機能が不要な場合は、ETCカードの発行を検討するようにしましょう。

法人カードで社員用の追加カードを発行する5つのメリット

経費管理を簡略化し月次決算を早くできる

社員用の追加カード発行する1つ目のメリットは、経費支払を統一できる点です。

従業員用のカードが無い場合は備品や出張費の立て替え払いが発生し、個別に精算する必要があります。また立て替え払いは後日精算となるため、経理部・従業員ともに大きな事務負担になります。

追加カードがあれば法人口座からまとめて一括引き落としができるため、事務作業の効率化にもつながります。

また経理部門からすると利用明細が確認できるため、何に費用を使っているのかも把握ができます。

ポイントが貯まりやすい

社員が追加カードを持つ2つ目のメリットは、ポイントが貯まりやすくなる点です。別々の法人カードを発行してしまうとポイントが分散され、還元率アップ・ランクアップ招待も受けづらくなります。

追加カードにより利用カードを統一することで、同一ポイントが付与されるようになり、無駄なくポイントを貯めることができます。

空港ラウンジなど付帯サービスが利用できる

法人カードには空港ラウンジサービスや福利厚生サービスなど、様々な特典が用意されており追加カードでも利用ができます。

出張が多い会社であればラウンジサービスが付与されていれば、空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。また旅行傷害保険が付与されていれば、出張中の事故などに備えることもできます。

社内のガバナンス・内部統制が強化できる

また従業員用の追加カード発行をすることで、社内のガバナンス強化をできるのもメリットです。

追加カードでクレジット決済した場合は利用明細が確認できるため、誰が・いつ・何に利用したのかが可視化されます。従業員の不正利用や経費の私的利用を防止することができます。

社員用の追加カード発行は審査不要

追加カード発行5つ目のメリットは、審査が不要で利用できる点です。追加カード発行する場合は親カード・子カードという形式になりますが、親カード発行時に審査は完了しているため不要となります。

そのため追加カードを発行するかといって、従業員個人の審査を個別に行うことはありません。

ただし法人カードによっては従業員の個人口座から個別に引き落としが可能なカードもあり、この場合は従業員それぞれの審査を行いカード発行する流れになります。

社員用の追加カード発行をする際の3つの注意点

法人カードによっては追加カード発行の上限がある

これは先ほど触れた内容でもありますが、法人カードの追加カード発行枚数には上限があることがあります。仮に上限枚数が10枚となっていれば、その範囲内で従業員にカード付与を行う必要があります。

追加カードが必要な従業員はマネージャーや部長・出張や接待が多い社員・備品購入を行う担当者など、限られることもあるため、経費利用の頻度が高い人から選ぶのが良いでしょう。

ただし中には発行枚数が無制限の法人カードもあるため、中堅〜大手企業の場合は無制限の法人カードを選ぶのが良いでしょう。

追加カードの使いまわしは基本的にできない

追加カード発行は利用する従業員名義で発行されるため、利用できるのは本人のみとなります。本人以外の利用が発覚した場合は、規約違反となりカード利用が全て停止となる可能性もあります。

同じ部門・同じ会社の人であっても、カードの使いまわしはできないことは理解しておきましょう。

ただし一部のパーチェシングカードでは、部署名義や利用用途に合わせて、名義設定ができるカードもあるため複数人で利用できるカードもあります。

社内規定・ルールを決める

従業員に追加カード発行を行う場合は、カード利用に関する社内規定を策定しておくのも重要です。法人カード利用には不正利用のリスクがつきまといます。

そのため利用できるビジネスシーンを限定しておく・利用しない場合は管理者が保管しておくなど、従業員が経費以外で不正利用できない状態にしておく必要があります。

またガバナンスの観点では私的利用を防止するために、利用明細を定期的にチェックする機能を社内で整備することも有効です。