設立直後でも法人カードは作れる！おすすめクレカ8選！審査ポイントと選び方

最終更新日 2024年12月22日

会社設立直後で法人カードを作成して、クレジットカード決済をしたい方もいるのではないでしょうか。個人向けクレジットよりも法人カードの方が、限度額も高いため事業費決済に向いています。

設立直後のスタートアップやベンチャーの場合は、事業年数が長い会社と比べると、審査が不利になりやすい傾向にありますが、中には設立直後でも発行可能なカードもあります。

今回は設立直後の会社におすすめの法人カードを紹介しながら、選び方やメリット・審査落ちの理由について解説していきます。

結論：設立直後でも法人カードは作れる！

まず結論として設立直後でも法人カードは作ることができます。法人カードの中には決算書提出が必要・申込み条件に設立3年以上といった記載もありますが、スタートアップやベンチャー・個人事業主でも作れるカードはあります。

審査基準はクレジットカード会社によっても異なり、明確なラインはありませんが、設立直後だからといって作れないことはありません。

設立直後でも発行できる法人カードは公式サイトに、設立直後・初年度もOK・スタートアップにおすすめといった内容を記載しています。

こうした法人カードは業績や設立年数ではなく、代表者の信用情報を重視しているため、審査が甘い・柔軟な傾向にあります。

設立直後におすすめ法人カード8選！年会費・限度額・ポイント還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 初年度無料/還元率1.125%

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料でJALマイルのポイント還元率が最大1.125%と高い法人カードです。

JALマイルを貯めたい・利用頻度が高い経営者や個人事業主におすすめです。他社のプラチナカードと比較すると、年会費は3,300円と安く利用できます。

また特典も豊富で空港ラウンジサービス・プライオリティパスも利用でき、マイルの移行手数料が発生しないのも嬉しいポイントです。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

freeeカード Unlimited 年会費無料/枚数無制限/限度額1億/1営業日で決算締め

freeeカード Unlimitedは会計ソフトfreeeと自動連携できる法人カードで、年会費無料・発行枚数も無制限のためスタートアップ企業・中堅〜大手企業におすすめです。

限度額も最大1億円のためスタートアップやベンチャー企業など、広告費の支払いが多い会社でも利用できます。

freeeと連携しているためカード利用明細がほぼリアルタイム反映され、月末にカード利用をしても月初1日は明細が全て揃うため、月次決算を早くしたい会社におすすめです。

カード毎の限度額設定・領収書も明細と自動で紐づけのため、領収を回収する手間も省けます。代表者保証不要で申込みが可能なため、設立1年目の会社でも発行できます。

設立直後でも審査に通りやすい法人カード5つの特徴

公式サイトで個人事業主・スタートアップ向けと記載がある

設立1年未満・設立直後でも発行可能な法人カードの特徴は、公式サイトにスタートアップ・個人事業主向けと記載がある点です。

こうした法人カードの場合は「開業直後でも可能」と明記されていることが多く、設立年数や事業運営歴を重視してないと考えられます。例えばUPSIDERカードの場合は下記のような記載があります。

Q：設立したばかりなのですが、UPSIDERカードを利用することはできますか？
A：はい、ご利用頂けます。UPSIDERカードは後払いだけでなく、前払いでもご利用頂けます。前払いでご利用頂く場合、与信審査に関わらずご利用いただくことが可能です。後払いでご利用頂く場合、弊社所定の与信審査があります。

登記簿謄本・決算書が不要で発行できる

また設立1年未満・設立直後でも発行可能な法人カードな特徴は、決算書・登記簿謄本が不要と記載があります。

決算書は会社設立から1期目が終了していなければ作成はできません。登記簿謄本も会社設立直後では手元にないといった会社も存在するでしょう。

こうした書類が提出不要となっている場合は、基本的には設立1年未満の会社でも受け付けていると思って良いでしょう。

一般カードなどカードランク・限度額が低い

設立直後の法人や個人事業主が法人カードを作る際に、審査に通りやすいのは「一般カード」などランクが低いカードです。

一般カードはゴールドやプラチナなどの高ランクカードに比べて審査基準が甘い傾向にあり、利用限度額も低めに設定されており、事業実績が少なくてもカード発行ができます。

限度額が低いめのカードは、発行会社にとってもリスクが少ないため、審査がスムーズに進むことが多いです。

信販会社・SaaS系やフィンテックベンチャーが発行している

設立直後の法人や個人事業主でも発行可能な法人カードは、銀行グループではなく信販会社やSaaS系事業会社、フィンテックベンチャーが発行しているケースが多いです。柔軟な審査基準やデジタル技術を活用した迅速な手続きが特徴です。

信販会社が提供する法人カードは、個人信用情報をベースに審査を行う場合が多く、事業の実績が少ない設立初期の法人でも発行しやすい傾向があります。発行するカードは、オンラインで申し込みから審査まで上映する仕組みを採用しているため、発行までのスピードが非常に速い点が魅力です。

またマネーフォワードやUPSIDERなどフィンテックやSaaS系の法人カードは、従来の法人カードと比較して独自審査でカード発行しています。 バーチャルカードの即時発行や、会計ソフトとの連携が可能で、財務業務の効率化を図ることができます。

プリペイド・チャージ型の法人カード

先ほどのUPSIDERカードのQ&Aでもありましたが、デポジット・チャージ型の場合は保証金として前払いを行えば、設立1年目未満であっても利用が可能です。

例えばマネーフォワードビジネスカードの場合は、後払い（いわゆるクレジット決済）式にするには、カード利用状況・会計ソフトをみて与信金額を限度額が決まります。

そのため初期はプリペイド式であってもキャッシュフローが問題ないと判断されれば、法人カードとして利用ができるようになります。

設立直後の会社が法人カード審査に落ちる理由

代表者や個人事業主の信用情報に問題がある

法人カードの審査では代表者の信用情報が重視されるため、過去に下記のような傷がある場合は審査落ちとなる可能性があります。

• カードやローンの支払い遅延・滞納
• 債務整理・自己破産
• クレジットカードや携帯電話の強制解約

上記の項目に該当している方はいわゆる「ブラックリスト状態」になっているため、銀行融資やクレジットカード発行はできないのが一般的です。

企業の存在・事業実態が不透明

法人カードの必要書類はさまざまなものがありますが、どんな事業を運営しているかがわからないと、事業実態が薄いと判断され審査落ちとなる可能性があります。

カード会社としては詐欺行為や悪徳業者に貸付を実行してしまうと、経済産業省から行政処分を受けることになります。こうした状況を避けるために、事業実態が不透明・企業の存在が怪しいペーパーカンパニーは審査落ちとなる可能性が高いです。

必要書類や記入欄 不備・虚偽記載

申込書類には売上・利益といった内容を記載する法人カードもあります。この時に決算書も提出していると、記載内容と数値が一致しない場合は不備となってしまいます。

可能性としては薄いかもしれませんが、虚偽記載を行っている場合も審査落ちとなります。今後のカード発行にも影響がでる可能性もあるため、正確な情報を記載するようにしましょう。

設立直後の会社が法人カードを持つ5つのメリット

決済・経費精算業務を効率化できる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する1つ目のメリットは、経費管理を簡略化し月次決算を早くできる点です。

法人カードを利用すれば経営者の精算業務も手間がなくなり、会計ソフトと連携するカードもあるため、月次の締め作業を早く終わらせることができます。

また法人カードでまとめて支払いを行えば、立替え・交通費などを一括精算で効率化できます。何度も精算業務が発生すると経理部門や従業員のストレスになり、本業に集中できない状態になります。

加えて経費精算システムと連携しているカードもあるため、バックオフィス業務の改善にもつながります。

計画的な資金繰りが可能

設立1年目・設立直後の会社は、キャッシュフローが重要になります。法人カードの支払いサイトは30〜60日が一般的なので、2ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。

スタートアップの場合は事業が安定するまでの期間は、手元資金と支出のバランス（キャッシュフロー）が大切です。売上が立つことがわかっていても、当月末締め・翌月払いと入金が遅くなるのが法人取引です。

法人カード決済を行うことで、計画的な資金繰りを立てることができるようになります。

ポイント活用で経費削減につながる

設立1年目・設立直後の会社が法人カード発行する2つ目のメリットは、ポイント還元があるため経費削減できる点です。

法人カードの中には1%〜3%といった高い還元率のカードもあり、年間1,000万円をカード決済する場合は最大で30万円のコスト削減につながります。

獲得したポイントは経費に利用が可能なので、こうした金額になれば備品や消耗品・交通費など1〜2ヶ月分の経費削減となります。

社内のガバナンス・内部統制が強化できる

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行することで、社内のガバナンス強化をできるのもメリットです。

法人カードでは利用明細が確認できるため、誰が・いつ・何に利用したのかが可視化されます。そのため不正利用や経費の私的利用を防止することができます。

またワークフローなどの承認プロセス・承認作業も簡略化し、時間を削減できます。

付帯サービスで優待を受けられる

また法人カードを利用するメリットは空港ラウンジサービスやレストラン予約・コンシェルジュといった、優待が受けられる点です。

基本的にはカードステータスが一般からゴールド・プラチナになるほど、年会費はかかりますが特典が多くなります。

接待が多い場合はレストラン予約サービスを利用したり、出張が多い場合はラウンジサービスで空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。

またステータスが高い法人カードはかっこいいカードが多いため、従業員のモチベーションを高めることにもつながるでしょう。

設立直後の会社が法人カードを発行する際のデメリット・注意点

年会費がかかる場合がある

設立1年目・設立直後の会社が法人カードを発行する際の注意点としては、法人カードは年会費が発生するものがあるという点です。年会費は永年無料のカードも存在しますが、数千円〜数万円ほどの費用がかかるカードもあります。

設立1年目・設立直後の会社ではできるだけコストを抑えたいと考えている方が多いでしょう。そのためできるだけ年会費は無料のカードを選ぶのがおすすめです。

限度額が低い可能性がある

また設立1年目・設立直後の会社では限度額が低めに設定されることがある点も、デメリットとなります。基本的に限度額は支払い能力に対する与信枠と考えて良いため、設立直後で支払い能力が不明確な場合は限度額が低くなります。

ただしカード利用を重ねて支払い遅延を起こさない状態が続けば、限度額は引き上げてくれることがあります。

個人事業主は開業届を提出しているか

個人事業主の方が法人カードを申し込む場合は、開業届を提出しているかを確認されるケースがあります。

開業届は正式に個人事業主として事業運営を行っている証明でもあるため、仮に事業実績があったとしても届け出を出していない場合は、事業者と判断されない可能性があります。

法人カードの場合は法人・個人事業主のどちらかである必要があるため、要件を満たしてない場合は「個人」とみなされて、申込み要件を満たさないため審査落ちとなる可能性があります。

設立直後の会社が法人カードを選ぶ際の3つのポイント

設立直後・1年目でも発行可能と謳っているか

設立直後・1​​年目の会社が法人カードを選ぶ際には、「設立1年目でも申し込み可能」「事業実績がなくてもOK」などの条件を記載しているカードを選ぶことが重要です。

これらのカードは審査基準が柔軟で、設立間にない法人でも発行できる可能性が高いです。また事業の収益実績がない場合でも、代表者の個人信用情報を重視する仕組みを採用しています。

決算書・登記簿謄本が不要で必要な書類が少ないか

法人カードの審査では通常、事業内容を証明するために決算書や登記簿謄本が求められますが、設立直後ではこれらの書類が準備できない場合もあります。

多くの場合は本人確認書類と開業届・基本的な事業情報の入力だけで申し込めるカードは、設立間もない法人や個人事業主でも作ることができます。

またこのような法人カードは、最短即日発行など発行日数も短いものが多いため、早めに手元にクレジットカードが欲しい方にもおすすめです。

申し込みフォームに固定電話記載欄がないカード

法人カードの申込フォームで固定電話番号の記載を求められる場合がありますが、設立直後の会社では固定電話を持たないケースも少なくありません。

固定電話番号の入力を必須としていないカードは、柔軟な審査な基準を持つ持っています。携帯電話番号での登録が受け付けられており、設立初期の法人でも利用しやすくなっています。

設立直後の会社が法人カードを選ぶ際には、これらのポイントを抑えることで、スムーズな申し込みと発行が期待できます。

設立直後の会社が法人カードを発行する際に必要なもの

クレジットカード用の法人口座

法人カードを発行するためには、クレジット決済用時に引き落としを行うための法人口座が必要となります。法人カードは利用金額を自動的に口座から引き落としが行われます。

事業用に利用するカードなので、個人用の口座では作成はできません。そのため法人カードの作成を検討している方は、先に法人口座の開設を行いましょう。

信用金庫やメガバンクでは口座開設のハードルが高くなっており、必要書類が多く開設にも時間がかかる場合があります。SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行であれば、すぐに開設できるのでネット銀行で進めるのも良いでしょう。

代表者の本人確認書

法人カードを発行する場合には代表者の本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。カード会社としても法人の代表者本人であるかの確認が取れないと、不正利用や身元詐欺の可能性が残ってしまいます。

登記簿謄本・印鑑証明書

登記簿謄本・印鑑証明書については提出不要な法人カードもありますが、一定の会社では提出を求めれます。設立直後の会社に発行している場合は、こうした書類は不要なケースが多いです。

ただし登記簿謄本・印鑑証明書が必要カードを発行する場合、平日の日中に役所などで発行する必要があります。そのため希望するカードがどんな書類が必要なのかは、事前に確認しておくのが良いでしょう。