限度額が高い法人カードおすすめ8選！必要な金額は？増枠の方法を解説

最終更新日 2024年12月19日

法人カード・ビジネスカードを探している方の中には、限度額が高いカードを探している方もいるでしょう。ベンチャーやスタートアップ企業の場合は、広告費の支払いも大きくなるためポイント還元やクレジット決済のニーズもあるでしょう。

限度額なしの法人カードや5億円といったビジネスカードも中には存在するため、今回は限度額が高いカードについて紹介していきます。

限度額が高いおすすめ法人カード8選！年会費・還元率を比較

UPSIDERカード 年会費無料/追加発行無制限/還元率最大1.5%/限度額10億円

UPSIDERカードはスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの法人カードです。限度額なしではありませんが、最大10億円のため広告費などの支払いにもおすすめです。

年会費は無料でポイント還元率も1%〜からとコストを抑えて利用できます。Google広告の場合は1.5%になるため、広告費が多い企業におすすめです。

またカード発行枚数の上限なしで利用でき、翌日にはカード明細がでて会計ソフトに連携されるため、月次の締め作業を早くすることができます。会計ソフトとも連携しているため幅広い企業で利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主もOK

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える法人カードでありながら、利用限度額が500万円まで利用できます。一般・ゴールドの2つがありますが、どちらも500万円と限度額が高いのが特徴です。

追加カード発行は18枚まで可能でETCカードも19枚まで発行ができます。ポイント還元率も最大1.5%と高く、法人だけでなく個人事業主も利用ができます。

また決算書や登記簿謄本が不要で発行できるため、設立1年目・初年度といった会社にもおすすめの法人カードです。freee会計・弥生会計など主要な会計ソフトとも連携しているため、使いやすいのが特徴です。

マネーフォワードビジネスカード 個人事業主OK/決算書不要/最短5分発行/年会費無料

マネーフォワードビジネスカードは最短5分で発行でき、個人事業主も利用OK・年会費無料の法人カードです。会計ソフトと連携しており決算書不要でカード発行が可能です。

ポイント還元率は最大3%・限度額も最大5,000万円と高いため、限度額が高いカードを探している方にもおすすめです。領収書のアップロードはスマホアプリから可能・利用明細はリアルタイム反映のため、月次決算を早期化できます。

またカード発行枚数の上限はなく、無料で何枚でも発行で切ることに加えて、カードごとに利用制限を設定することもできます。

ライフカード ビジネスライトプラス 決算書&登記簿謄本不要/個人事業主OK/3営業日発行

ライフカード ビジネスライトプラスは年会費無料で個人事業主も利用ができ、限度額は500万円と高い法人カードです。決算書・登記簿謄本が不要で最短3日で発行できるため、個人事業主や設立初年度の法人におすすめです。

主要な3大会計ソフトであるfeee会計・マネーフォワード会計・弥生会計とも連携しており、これから事業を始める方におすすめです。

追加カードも年会費無料で発行できるため、複数人でカード利用を検討している方も利用できます。付帯サービスも充実しているため、ぜひ検討してみましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 限度額なし法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは手荷物のホテル当日宅配・空港ラウンジ同伴が1名可能など、付帯サービスが充実した限度額なしの法人カードです。

年会費はやや高めの設定ではありますが、ゴールドカードなのでステータスが高く、ANAは0.5%・JALは0.3%とマイル還元率が高いのが特徴です。

またETCカードは20枚まで無料発行ができるため、車移動が多い事業を運営している方におすすめです。

バクラクビジネスカード 年会費無料/最大5億の限度額/還元率最大1.5%

バクラクビジネスカードは年会費無料で最大1.5%キャッシュバック・上限なしの法人カードです。利用可能枠に明確な記載はありませんが、5億円以上の実績があります。

広告費や交通費などカード毎に決済制限が可能で、アプリで領収書を取るだけで簡単に経費精算ができます。またAIが仕分けデータ元に自動生成し、会計ソフトへの連携もしてくれます。

リアルカードは発行手数料がかかりますが、バーチャルカードの場合は無料のため、大手企業にもおすすめの法人カードです。

ダイナースクラブ ビジネスカード 決算書&登記簿謄本不要/設立1年目OK/限度額上限なし

ダイナースクラブ ビジネスカードは年会費が27,500円かかりますが、限度額上限なしの法人カードです。Web申込みが可能で決算書・登記簿謄本といった書類が不要なので、設立1年目の会社でも発行できます。

また追加カードは2枚まで年会費が無料で、freee会計ソフトの有料プランが2ヶ月お得になります。また無料でETCカードを5枚発行できるため、車移動が多い会社にもおすすめです。

Bill Oneビジネスカード 年会費無料/限度額1億円/発行枚数無制限/インボイス&電帳法対応

Bill Oneビジネスカードは名刺管理で有名なSanSanが提供する年会費無料で限度額が高い法人カードです。カード発行枚数が無制限で追加費用もかからないため、中小〜大手企業におすすめの法人カードです。

請求書受領サービスBill Oneとも連携しているため、請求書が適格請求書として利用できるかも判断してくれます。そのため登録番号のチェック・区分記載請求書の必要項目を確認する時間を削減できます。

法人カード限度額はどれくらいが目安？必要な限度額は？

法人カードの限度額は10〜500万円前後が一般的

まず法人カードの限度額目安としては一般カードであれば、10〜500万円前後が多いです。業態によって利用金額は変動するかもしれませんが、平均的には上記の金額が一般的です。

個人がもつクレジットカードではもう少し低い金額多いため、法人カードの限度額はやや高めの設定といえます。

限度額は2〜3ヶ月分の支払い金額が目安

法人カードを選ぶ際は1ヶ月で利用する金額の2〜3倍が限度額の目安となります。限度額がリセットされるには毎月の締め日から、引き落としされるまでの日数が必要なため少し時間がかかります。

そのため1ヶ月で利用したい金額でそのまま申請して限度額設定すると、月末で支払いができないといった状態になります。2〜3ヶ月分の利用金額を把握して、限度額の設定をしておきましょう。

特にIT・Web業界の場合は広告費や外注費をクレジット決済していることもあるでしょう。近年ではWeb上のサービスはクレジット決済となっているため、こうした企業は限度額をしっかりと検討する必要があります。

追加発行カードの利用枠も含めて考える

また法人カードの場合は追加カード発行が可能で、従業員にカードをもたせることができます。追加カードの限度額は親カードと合算して計算されることもあるため、カードを追加発行する場合は事前に利用目的を整理する必要があります。

仮に300万円の限度額のカードを利用している場合は、追加カードで100万円利用すると残りは200万円しか決済できません。

ただしカード毎に利用金額の上限設定ができる法人カードも存在するため、経費管理を効率化したい場合はそうしたカードを利用するの良いでしょう。

法人カードの限度額を左右する3つのポイント

カードランク

法人カード・ビジネスカードの限度額が決まる1つ目のポイントはカードランクです。主に一般・ゴールド・プラチナの三段階があり、それぞれ下記のようになっていることが多いです。

例外としてブラックカードも存在しますが、ほとんどの場合はありません。上記のようにプラチナカードの方が年会費は発生しますが、還元率や付帯サービスが多く限度額も高いことが一般的です。

発行元のカード会社

国際ブランド・カードランクが同一であったとしても、発行しているカード会社が違えば限度額も変わってきます。

カードブランドにはJCBやマスターカード・VISAの3つで約90%を占めています。国内向き・海外向きなど特徴がありますが、ブランドは限度額に影響しません。

ただしA社のVISAゴールドランク・B社のVISAゴールドランクでは限度額が異なることがあります。そのため発行会社が同一であれば、VISA・JCBなど国際ブランドが違っても基本的には限度額は同じです。

設立年数や信用情報による審査

カードごとに限度額が設けられていた場合でも、与信審査によって限度額は変わってきます。限度額が決定される仕組みは公開されておらず、各社が独自審査で決定しています。

ただし一般的には代表者と法人企業の信用情報・クレジットヒストリー・設立年数・キャッシュフロー状況によって、限度額が変化すると言われています。

そのため設立初年度や1年目と比較して、事業運営歴が長く実績が多い大手企業の方が、限度額が高いことが多いです。

法人カードの限度額を引き上げるための4つのポイント

支払い遅延をしないようにする

限度額を引き上げるためにまず必要なのは、支払い遅延を起こさないことです。限度額は信用情により与信枠の付与がされています。

法人カードの支払いが遅れてしまうと信用情報に傷がついてしまい、カード会社間で情報が共有され、限度額は下がってしまう可能性があります。

銀行の審査などと同様ですが、支払い能力が低いと判断されれば、限度額は下がってしまいます。そのため支払い遅延を起こさないようにしましょう。

1枚の法人カードを継続的に利用する

また限度額を増やすには法人カードを複数利用するのはおすすめできません。カード毎に与信枠が付与される仕組みになっているため、異なるカードを利用しては与信枠が分散してしいます。

増枠になる期間はカード会社によって異なりますが、3ヶ月〜1年の期間は必要なため、同じカードを利用するようにしましょう。

法人カードの利用頻度を上げる

法人カードの利用頻度を高くするのもポイントです。高額な決済のみをカード支払いしている方もいるかもしれませんが、利用金額が一定金額あることも大切です。

純粋に利用金額大きくなれば必要な限度額も大きくなるため、少額の決済でも頻度を高くして法人カードを利用するのが良いでしょう。

リボ払いを避ける

リボ払いは毎月の支払いを一定金額に設定できますが、リボ払いは金額によって手数料が上乗せされているため、借入をしているのと同じようなものです。

またリボ払いを利用していると、金融機関から資金繰りに困っているでは？と思われてしまいます。支払い遅延がなかっとしてもリボ払いを継続利用していると、限度額を増やすのは難しいと言えます。

法人カードの限度額に関するよくある質問

法人カードの限度額はカードブランドによって変わりますか？

法人カードの限度額は国際ブランドが影響することはありません。同一カードであればVISA・JCB・Mastercardどれを選んでも、限度額が低いといったことありません。

法人カードの限度額が決まる要素はなんですか？

法人カードの限度額が決まる要素は発行会社・カードランク・与信審査の3つです。カードランクが高い方が限度額も高くなる傾向にあり、法人の設立年数や代表者の信用情報によっても判断されます。

ただしカードランクが高い法人カードは発行審査のハードルが高い傾向にあるため、審査項目・要件も見ながら検討が必要です。

法人カードの限度額を引き上げは可能ですか？

法人カードの限度額を引き上げは可能ですが、一定の利用実績がないた引き上げは難しいです。またリボ払いや分割支払いが多いと引き上げづらくなるため、注意しながらカードを利用する必要があります。