2社間ファクタリングとは?手数料やメリット・違法性や注意点を解説

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最終更新日 2024年1月13日

目次

2社間ファクタリングとは?取引の仕組みや3社間の違い

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社のみで取引契約を結び、売掛債権の売却を行うことで資金調達を行う方法を指します。ここに売掛先企業も関わることがあるため、3社間ファクタリングを区別するために、2社間ファクタリングという言葉があります。

企業経営をしていると資金不足になってしまった・スピーディーに現金化をしたいといったケースもあるでしょう。そんな時におすすめなのが、2社間ファクタリングです。

今回は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いや、2社間ファクタリングのメリットやデメリット・違法なのかどうかについて解説しながら、おすすめのファクタリング会社を紹介していきます。

そもそもファクタリングとは何か?3社間ファクタリングとの違い

ファクタリングとは入金前の売掛債権(請求書)を売却することで、本来入金される予定日よりも早く資金化することです。

4月30日に当月末締め翌々月末支払いの請求書を発行した場合のファクタリングのイメージを記載しておきます。

請求書発行入金
通常4月30日に発行6月30日に売掛金の入金
ファクタリング4月30日に発行5月10日に前倒し入金が可能
月末締め翌々月末支払いの請求書で記載

ファクタリング契約は自社の売掛債権をファクタリング会社に売却することで、売買代金を受け取る債権譲渡契約です。そのため一般的な資金調達方法である融資とは異なります。

そしてファクタリングには大きく2つの種類があり、大きな違いとしては下記のようになります。

取引形態特徴
2社間ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で契約
そのため入金スピードが早い
ただし手数料がやや高めに設定されている
取引先に売掛債権の売却を知られない(通知を行わない)
3社間ファクタリング利用者・取引先・ファクタリング会社の3社で契約
そのため入金スピードが遅くなる
現金化にかかる手数料が低めに設定されている
取引先にファクタリング利用を知られてしまう(通知を行う)

名前の通り2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社との間で、取引契約が結ばれ時系列に整理すると下記にようになります。

  1. ファクタリング会社と利用者が契約を行う
  2. ファクタリング会社から売掛債権の売買代金を受け取る
  3. 売掛金が入金されたら利用者がファクタリング会社に引き渡しを行う

3社間ファクタリングでは上記に加えて売掛先企業も関わり、ファクタリング契約締結後に違いが出てきます。

  1. ファクタリング会社と利用者が契約を行う
  2. 売掛先企業に売掛債権の譲渡を通知する(承諾を得る)
  3. ファクタリング会社から売掛債権の売買代金を受け取る
  4. ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収する

債権譲渡の通知の内容を少し噛み砕いて解説すると「売掛金を受け取る権利を持つのは、自社ではなくファクタリング会社に変更になりました。売掛金の支払いは取引先ではなくファクタリング会社の口座に振り込んでください」という内容です。

契約・取引は利用者とファクタリング会社でのみ行う

上述でファクタリング種別について解説したように2社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社の間でのみ契約が締結されます。

3社間ファクタリングの場合は売掛先に債権譲渡を通知したり、承諾を得る必要がありますが、2社間ファクタリングではこうした手間は発生しません。

そのためスピーディーに現金化を行いたい・すぐに資金調達を行いたい場合におすすめの方法です。

利用者が回収業務を行う

3社間ファクタリングの場合は売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われます。しかし2社間ファクタリングの場合は、売掛先が関与しないので利用者がファクタリング会社に対して売掛金の回収を行います。

売掛先に債権譲渡の通知が発生しないため、利用者自身が売掛金の回収を行う必要があるということですね。

2社間ファクタリング4つのメリット

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社で取引を進める方式ですが、下記のような4つのメリットがあります。

  1. 売掛先に知られずファクタリング利用が可能
  2. 現金化・資金調達までのスピードが早い
  3. 自社に信用力がなくても利用できる
  4. 償還請求権が発生しない

次はそれぞれのメリットについて解説していきます。

(1)売掛先に知られずファクタリング利用が可能

1つ目のメリットは売掛先に通知せずにファクタリング利用ができるため、取引先に知られずに資金調達ができる点です。

3社間ファクタリングの場合は売掛先に通知・承諾を得る必要がありますが、2社間ファクタリングでは売掛先は挟まみません。

売掛先企業にファクタリング利用がが知られてしまうデメリットとしては、資金繰りに困っているのではないか?経営が悪化しているのではないか?といった信用不安が生じるリスクがあります。

こうした噂が流れてしまうと取引先との関係が悪くなる可能性もあります。例えば貸し倒れを警戒した仕入れ先から、取引停止となる・大口の契約がストップするなどです。

(2)現金化・資金調達までのスピードが早い

2つ目のメリットはファクタリング契約締結後にスピーディーに入金される点です。例えば下記のように最短で2時間・即日入金といったオンライン完結型のファクタリング会社もあります。

サービス名手数料入金スピード買取可能額提出書類
ペイトナー10%10分1万円〜本人確認書類・請求書など
PayToday1%〜9.5%30分10万円〜確定申告書・入出金明細など
FREENANCE3%〜10%30分1万円~内容により異なる
QuQuMo1%〜2時間制限なし入出金明細・確定申告書など
labol10%60分1万円~本人確認書類・請求書など

上述で触れたように2社間ファクタリングの場合は、売掛先への通知や承諾を得る必要がなく、承諾書回収といった手続きも発生しません。そのため利用者とファクタリング会社で契約合意ができれば、すぐに入金されます。

(3)自社に信用力がなくても利用できる

基本的にファクタリングの審査では、2社間・3社間ともに利用者でなく、売掛先の信用力が重視されます。ファクタリングの審査基準についてはこちらの記事で解説しています。

そのため自社の信用力に自信がなくても、信用力の高い売掛先の売掛債権であれば売却し、資金調達ができます。

(4)償還請求権が発生しない

3つ目のメリットは償還請求権が発生しないという点です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。

ただし審査のないファクタリング会社などでは、償還請求権が発生する悪質な業者もあります。日本で健全な運営をしているファクタリング会社では、基本的には償還請求権は発生しません。

契約内容を見た時に償還請求権が発生すると記載がある場合は、危険なファクタリング会社の可能性が高いため注意しましょう。審査なしのファクタリング会社をおすすめしない理由についてはこちらの記事で解説しています。

2社間ファクタリング3つのデメリット

2社間ファクタリングは中小企業には非常に使いやすいサービスです。中にはペイトナーファクタリングlabol(ラボル)ビートレーディングなどのように、個人事業主やフリーランスでも利用が可能なファクタリング会社もあります。

ただし2社間ファクタリングには下記3つのデメリットもあるため、事前に理解したうえで選ぶようにしましょう。

  • 手数料がやや割高になる
  • 債権譲渡登記を求められ個人事業主は利用できないケースがある
  • 売掛金を自身で回収しファクタリング会社に引き渡す手間がある

次はそれぞれのデメリットについて解説していきます。

(1)手数料がやや割高になる

1つ目のデメリットとしては3社間ファクタリングと比較した時に、2社間ファクタリングは手数料がやや高めに設定されているという点です。それぞれの手数料相場は下記のようになると言われています。

  • 3社間ファクタリングの手数料:1〜9%
  • 2社間ファクタリングの手数料:4〜18%

この理由は取引形態の特徴にあります。ファクタリング会社の視点で考えると、売掛先企業に直接売掛金の存在を確認できるため、3社間ファクタリングの方が未回収リスクは低いと判断できます。リスクが低い分、手数料を抑えることができます。

また2社間ファクタリングの場合は利用者自身が売掛金の回収を行うため、回収した売掛金を別の用途にしようされたり、持ち逃げされるといったリスクがあるのも理由です。

(2)債権譲渡登記を求められ個人事業主は利用できないケースがある

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度です。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

2社間ファクタリングでは契約時に二重譲渡を防止するために「債権譲渡登記」を求められるケースもあります。債権譲渡登記による譲渡人は法人に限定されるため、個人事業主の審査申し込みをそもそも断っているファクタリング会社もあります。

ただし個人事業主やフリーランス向けに特化したファクタリング会社もあるため、個人事業主でも審査が緩いファクタリング会社の記事を参考にしてみてください。

ペイトナーファクタリングでは個人事業主やフリーランスの利用も可能で、売掛先が個人であっても対応してくれます。またビートレーディングではオンライン完結型のファクタリングで、個人事業主の利用も可能です。加えて審査通過率は98%のため必要書類も少なく済みます。

(3)売掛金を自身で回収しファクタリング会社に引き渡す手間がある

3つ目のデメリットは「売掛金を自身で回収しファクタリング会社に引き渡す手間がある」という点です。この内容を具体的に説明すると、下記のような行動が必要になります。

売掛先から自社の口座に売掛金が入金されたら、その金額をそのままファクタリング会社の指定口座へ振り込む

これは大きな手間ではないですが、忘れてしまわないように注意が必要です。ファクタリングに出していた売掛金を別の用途に使ってしまう不安があるなら、3社間ファクタリングを活用するのも1つの方法です。

因みに仮に売掛先が倒産して売掛金の回収が出来なかったらどうなるのか?という点ですが、売掛先企業の倒産リスクを負う必要はありません。

これは先ほど触れたように一般的なファクタリング会社では、償還請求権が発生しない(ノンリコース)のが通常の契約であるためです。そのため回収できなくなった売掛金を自身で肩代わりする必要はありません。

2社間ファクタリングは違法ではない理由を解説

2社間ファクタリングについて調べていると「違法」という関連フレーズも出てくることがあります。結論からいうと2社間ファクタリングは違法ではありません。

利用者がファクタリング会社に回収した売掛金を渡す仕組みとなっているため、借金を返済していると錯覚してしまい、貸金業として違反と勘違いすることがあります。次は以下の3つの観点から違法ではない理由について解説していきます。

  • 民法466条により債権譲渡は自由であると認められている
  • 過去の裁判例でも違法とはされていない
  • 債権の流動化を国も推奨している

民法466条により債権譲渡は自由であると認められている

まず法的な観点で根拠をあげると、民法466条により債権譲渡は基本的に自由であるとされているため、ファクタリングは合法であると言えます。法律事務所でもこの件については取り上げられています。

第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3.前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
4.前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

神戸合同法律事務所 – 【新民法条文】債権の譲渡性(466条)

また民法555条の売買の部分でも2社間ファクタリングは合法であることがわかります。

  • 当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれ に対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

2社間ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで、対価として金銭を受け取るため売買契約に該当します。先ほども触れましたが銀行融資などの借入とは異なり、貸金業法などの金融関連法にも該当しません。

過去の裁判例でも違法とはされていない

またファクタリングに関する裁判例はありますが、裁判所で2社間ファクタリングが違法と認められた判例はありません。

ただし買い戻し特約・償還請求権の部分が争点となり、ファクタリングではなく貸金業に該当すると見なされた判例は存在ます。

買い戻し特約とは倒産や業績悪化で売掛先から債権回収ができなかった時に、利用者に債権を買い戻させお金を返還させることです。償還請求権は先ほど触れたように、債権が売掛先から支払われなかった際に、利用者に請求できる権利です。

買い戻し特約や償還請求権が付与された契約はファクタリングではなく融資として扱われるため、サービス提供を行う企業は貸金業の登録が必要になります。

2社間ファクタリングにおいても買い戻し特約・償還請求権のない契約(ノンリコース)であれば、貸金業登録は不要なため違法ではないという判例が多くあります。そのためファクタリング契約自体は違法ではなく、法的に問題ないといえるでしょう。

債権の流動化を国も推奨している

また国も中小企業の資金調達の手法として債権の流動化を積極的に推奨しています。経済産業省中小企業庁の公式サイトにある、「売掛債権の利用促進について」の部分では、売掛債権の利用促進について呼びかけています。

これまでは売掛債権の譲渡を禁止する特約が設定されており、売掛債権を担保に融資を受けることはできないケースがありましたが、近年では国や地方自治体が債権譲渡に関する特約の解除を推進しています。

2社間ファクタリングが違法となる4つのケース

2社間ファクタリングは法的に違法性はないことを解説してきましたが、中には違法行為を行うファクタリング会社もあります。ファクタリングでは未回収リスクの分、手数料を支払うという構造になっていますが、ファクタリング会社が売掛金回収のリスクを背負わない場合には、違法行為と判断されることがあります。

優良なファクタリング会社では下記のような違法行為が疑われる取引は実施しないため、事前に注意をしておきましょう。

  • 売掛債権の一部だけを買い取る
  • 買取金額の全額を支払わない
  • ファクタリングと称した違法な貸付
  • 償還請求権があるが利息制限法を超えている手数料

次は2社間ファクタリングで違法となるケースについて解説していきます。

売掛債権の一部だけを買い取る

売掛債権の一部のみしか買取を行わず、利息制限法を超える手数料をとっているファクタリング会社は、違法行為に該当する可能性があります。

ファクタリングとはそもそも売掛金の未回収リスクを背負うものであるべきで、ファクタリング会社の都合によって部分的にしか買取を行わないというのは、回収リスクを背負っているとは言えません。

上記のようなファクタリング行為は実質的には融資と同じと判断され、利息制限法を守っていないと見なされる可能性があります。

買取金額の全額を支払わない

また債権譲渡の際に買取金額の全額を支払わないファクタリング業者が、利息制限法を超える手数料を設定しているケースも、違法行為に該当します。

違法業者の中には債権譲渡の際には、一部の代金だけを支払い、残りは債権回収後にするといったファクタリング会社もあります。この場合も債権の全額回収リスクを背負っているとは言えないため、違法行為に該当する可能性があります。

こうした一部の金額しか支払わない行為も、実質としては貸付業と判断され、利息制限法を超える手数料を請求することは合理性に欠けます。

上記のようなファクタリング会社も違法であ可能性が高いため、取引は全体に避けるようにしましょう。

ファクタリングと称した違法な貸付

また悪質なファクタリング業者の中には、ファクタリングと称して顧客に近づき、実際には融資契約を行う違法業者も存在ます。これはファクタリング業者を偽造した闇金業者であることが多いです。

ファクタリングの場合は利息制限法を超える手数料ということで、金利を高く設定して買取ではなく融資を行うのが実態です。

ファクタリングによる請求書買取だと思っていても、違法業者から知らずお金を借りてしまうと、脅迫的な催促に苦しむことになり縁を切るのも容易ではないです。

そのため利用する前に契約内容をしっかりと確認する・買取なのか貸付なのかをファクタリング会社に確認して、貸付である場合は違法業者の可能性が極めて高いため絶対に利用は避けましょう。

償還請求権があるが利息制限法を超えている手数料

これまで解説してきたように通常のファクタリング会社であれば、償還請求権はないノンリコース契約が普通です。ファクタリングは債権回収のリスクも背負って売却を行うため、償還請求権はないが通常です。

しかし償還請求権ありの契約の場合は、ファクタリング会社が債権回収リスクを負うのではなく、利用者が償還請求権を背負ってしまいます。

償還請求権ありのファクタリングは実質として売掛債権担保の融資と変わらないです。実質的には融資契約でありながら、手数料が利息制限法を超えているケースは違法業者に該当します。

そのため手数料が平均よりも明らかに高い・償還請求権がありの契約の場合は、取引を行わないよう注意しましょう。

2社間ファクタリングが向いている3つのケース

次は2社間ファクタリングの利用が向いているケースについて紹介していきます。

早期に現金化・資金調達を実施したい

よりスピーディー・早期に現金化を行い資金調達をしたい場合は、2社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングの場合は売掛先の同意を得るため、手続きにやや時間がかかります。しかし2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の間で契約を行うため、手続きもスムーズで早期に現金化ができます。

中にはペイトナーファクタリングlabol(ラボル)ビートレーディングなどのように、個人事業主やフリーランスでも利用が可能で、最短2時間や即日入金といったファクタリング会社もあります。

売掛先にファクタリング利用を知られたくない

紹介してきたように2社間ファクタリングは、売掛先に通知や承諾を得る必要がないため、取引企業にファクタリング利用を知られることはありません。

ファクタリング利用することで経営状態が悪いのでは?業績が悪化しているのではないか?といった悪い評判が出回ると、取引がストップしてしまう可能性もあります。

そのため取引先にネガティブな印象を持たれたくない、売掛先に不安や心配をかけたくない場合にも2社間ファクタリングはおすすめです。

売掛先から承諾・理解を得られない

逆に3社間ファクタリングの場合は売掛先から承諾を得られなければ、売掛債権の売却をすることはできません。

売掛先に相談しても納得してもらえない・理解を得るまでに時間がかかりそう場合には、事前承諾が不要な2社間ファクタリングがおすすめです。

2社間ファクタリングを利用する際の注意点

次は2社間ファクタリングを利用する際の3つの注意点について解説していきます。

  • 売掛金の入金があれば確実に引き渡し出来るようにしておく
  • ファクタリングを利用し過ぎた資金繰りの悪化に注意
  • 2社間ファクタリングを装った悪徳業者に注意する

売掛金の入金があれば確実に引き渡し出来るようにしておく

1つ目の注意点としては売掛金が入金されたら確実に引き渡しできるようにしておくことです。2社間ファクタリングの場合は、売掛金を回収すると一旦は自社の口座に入金されます。

しかしファクタリング会社宛の支払いを代行して受け取っているということを認識しておきましょう。回収したお金を別の用途に利用することは、仮に横領などの悪意がなかったとしても横領罪に問われる可能性があります。

またファクタリング会社への支払いが遅延すると、その会社では利用できなくなることもあるため、運転資金がいざ必要になった時に資金調達の手段を失ってしまいます。

2社間ファクタリングの契約締結後は、確実に売掛金の引き渡しを行うようにしましょう。

ファクタリングを利用し過ぎた資金繰りの悪化に注意

2つ目の注意点としては、ファクタリングを利用し過ぎによる資金繰りの悪化に注意するという点です。紹介してきたように2社間ファクタリングは、3社間と比較してやや手数料が高めに設定されていることが多いです。

本来入金される売り上げから手数料を差し引かれて、入金日を早めるわけですから、頻繁に利用しすぎると資金繰りを悪化させてしまうことになります。

運営しているビジネスの利益率が高い場合は、手数料が発生しても問題なく吸収できる可能性がありますが、そうではない場合は注意が必要です。資金繰り改善に利用したはずが、手数料で利益を圧迫する結果となると本末転倒といえます。

2社間ファクタリングは毎月継続的に利用するというよりは資金繰りで緊急事態が発生した時や、ビジネスチャンスを逃したくないといった場合の資金調達といしてピンポイントで利用するのが良いでしょう。

2社間ファクタリングを装った悪徳業者に注意する

3つ目の注意点としては上述でもれ触れましたが、2社間ファクタリングを装った悪徳な業者に注意するという点です。

ファクタリング業者を装った悪徳業者も一定数存在しており、金融庁からも注意喚起が出されています。償還請求権ありの契約になっていたり、売主が債権を買い戻すようになっているといった場合は、ほとんどが悪徳業者に該当します。

債権回収のリスクも背負うことも含めて、債権買取を行うのがファクタリングです。そうではない場合には貸金業に該当し、登録を行なっていないのに、貸金業を行う会社は法律違反です。

2社間ファクタリングが違法となる4つのケースで紹介したような悪徳な会社には、注意をするようにしましょう。特に審査なしと謳っているようなファクタリング会社は、ほとんどが悪徳業者です。

審査なしのファクタリング会社が危険であるという部分はこちらの記事で解説しています。

2社間ファクタリングの選び方・ポイント

償還請求権の有無について確認

これまで紹介してきたようにファクタリングは融資や貸付ではなく、売掛債権(請求書)の買取サービスです。そのため償還請求権は発生しないのが通常の契約です。

仮に取引先が倒産・経営悪化により売掛金が回収できなかったとしても、ファクタリング会社から請求されることはありません。

2社間ファクタリングであるにも関わらず、償還請求権があると説明してくるファクタリング会社は悪徳業者である可能性が非常に高いです。そのため絶対に利用しないようにしましょう。

手数料について確認しておく

ファクタリングの手数料は会社の規模や売却する売掛債権の金額、売掛先の信用度などさまざまな要素で変動しますが、相場としては下記のようになると言われています。

  • 3社間ファクタリングの手数料:1〜9%
  • 2社間ファクタリングの手数料:4〜18%

同じ債権であってもファクタリング会社の審査によっては手数料が異なる場合もあるため、複数のファクタリング会社に見積もりを取り比較検討するのがおすすめです。

Payなびでは複数のファクタリング会社に無料で、一括見積もりをすることができるため、自身で比較検討するのが手間という方は利用してみましょう。

おすすめの2社間ファクタリング会社の手数料比較5選

サービス名手数料入金スピード買取可能額提出書類
ペイトナー10%10分1万円〜本人確認書類・請求書など
PayToday1%〜9.5%30分10万円〜確定申告書・入出金明細など
FREENANCE3%〜10%30分1万円~内容により異なる
QuQuMo1%〜2時間制限なし入出金明細・確定申告書など
labol10%60分1万円~本人確認書類・請求書など

ペイトナーファクタリング – 初期/月額0円/入金まで最短10分で即日入金/複数回申請OK

ペイトナーファクタリングはフリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスで、初期・月額費用0円・最短10分で入金が完了します。

買取価格も1万円から利用が可能で請求書をアップロードするだけで簡単に現金化ができます。金融機関が運営しているサービスの場合は事業計画書などの提出が必要ですが、請求書・本人確認書・入出金履歴の3つだけで利用ができます。

また料金体系もわかりやすく手数料は一律10%となっており、最低手数料のみを記載している場合は上限がわからないことも多いですが、ペイトナーの場合は安心して利用ができます。

また一度審査で落ちてしまっても複数回の申請が可能・売掛先が個人でも利用できる点も嬉しいポイントです。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング10%10分1万円〜請求書・本人確認書類(※初回申請のみ)
口座入出金履歴またはサイトURLのどちらか一点(※任意書類)

ペイトナーファクタリングの評判や口コミ審査落ちの理由と対策はそれぞれの別の記事で解説しています。

PayToday – 手数料1%〜/最短30分入金/AI審査で簡単手続き/スマホで簡単即日入金

PayToday(ペイトゥデイ)最短30分で即日入金・手数料は1%〜から利用ができる完全オンライン完結型のファクタリングサービスです。

累計申し込み金額は100億円を突破しオンラインのため日本全国どこでも対応が可能です。また初期費用・月額費用も0円から利用ができフリーランス・個人事業主にはおすすめのファクタリングです。

手数料は金額によって異なりますが1%から利用が可能と業界最安水準の手数料・取引先への通知が不要で返済期日が守られている限り通知は行われません。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング1%〜9.5%30分10万円〜直近の確定申告書B一式・直近6か月分以上の入出金明細
請求書・本人確認書類

QuQuMo – 個人事業主OK/土日対応/2時間で最短入金のオンライン完結ファクタリング

QuQuMo(ククモ)は最安1%〜と低手数料のファクタリングサービスです。業界最安水準に加えて、買取可能額の制限もないのが特徴です。

GMOあおぞらネット銀行の与信管理サービスである預金債権保全くん・電子契約サービスのクラウドサインを活用して、スムーズな手続きができます。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング1%〜2時間制限なし請求書・通帳の2点のみ


labol – フリーランス・個人事業主向け完全オンライン完結ファクタリング

labol(ラボル)はフリーランス・個人事業主向けに特化したファクタリングサービスで、東証プライム上場企業であるセレス株式会社の子会社が運営しているため安心してサービス利用ができます。

labol(ラボル)の特徴は手数料が一律である・必要書類が少なく利用ができる点です。また契約書は必要なく、取引がわかるエビデンスとしてメールやチャットツールのやり取りがあれば利用できます。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング10%60分1万円〜本人確認書類・請求書
取引を示すエビデンス(取引先とのメール・Slackなど)


labol(ラボル)の評判や口コミ・審査落ちの理由と対策はこちらの記事で解説しています。

ビートレーディング – 個人OK/通過率は98%/最短2時間/オンライン完結ファクタリング

ビートレーディングは設立10年以上の歴史を持ち東京・仙台・大阪・福岡に4つの拠点を持っている老舗ファクタリングサービスです。

手数料も2%から利用ができ法人だけでなく個人事業主の方でも利用ができます。必要書類も少なく審査通過率は98%と高い数値で、店舗に来店することやオンラインでの契約ができます。

取引形態手数料最短入金買取可能額必要書類
2者間ファクタリング
3者間ファクタリング
2%〜2時間制限なし売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分)
売掛債権に関する資料(契約書・発注書・請求書など)