個人事業主の口座開設おすすめ銀行13選！手数料や必要書類・屋号の必要性

最終更新日 2024年2月10日

個人事業主やフリーランスとして独立・開業するにあたって事業用口座の開設を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし銀行によっては振込手数料が高い・屋号の設置ができないといったケースもあり、どこで開設するか悩むポイントです。

筆者も日本政策金融公庫からの融資が決定しどこで口座を開設するか迷いましたが、個人的なおすすめとしては即日開設ができるネット銀行＋信用金庫が良いと考えています。

筆者の場合はGMOあおぞらネット銀行＋近くの信用金庫で口座開設を行い、公庫の着金・経費支払い用口座としてネット銀行を利用し、信用金庫では売上入金用口座として使い分けをしています。

メガバンクを選ばなかった理由としては追加融資を行う際のハードルが高いため、創業初期の融資候補としては難しいためです。追加融資を検討する場合は、信用金庫でのお付き合いになる可能性が高いため、信用金庫を選びました。

今回は個人事業主の事業用口座開設におすすめのネット銀行・信用金庫・都市銀行について、振込手数料や屋号の有無・ビジネスカードの有無について比較しながら紹介していきます。

個人事業主の事業用口座開設おすすめネット銀行比較4選

まずは個人事業主の事業用口座開設におすすめのネット銀行について紹介していきます。ネット銀行はWeb上で審査が完結し、最短即日で口座開設できるのでおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行 最短即日で事業用口座開設/振込手数料20回無料/Pay-easy対応

GMOあおぞらネット銀行は個人事業主用の口座開設のスピードが平均1.5日と最短即日で作ることができ、他行宛の振込手数料も3ヶ月は20回無料となるお得なネット銀行です。筆者も口座開設を行いましたが午前中に申し込みが完了すれば、即日で審査通知がきます。

またインターネットバンキングの月額料金も無料で利用ができ、24時間365日いつでも振込が可能です。他行宛の振込手数料も145円と非常に安く、Pay-easy（ペイジー）にも対応しているので社会保険料や税金の支払いも可能です。

またネット銀行では初めて日本政策金融公庫の口座振替に対応した銀行のため、公庫からの着金用口座としても利用ができます。

マネーフォワード製品を利用している方にはおすすめで、マネーフォワードビジネスカードはGMOあおぞらネット銀行がチャージ先です。そのためGMOの口座を持って入ればチャージも即時反映のため経費管理・ビジネスカードを持つ予定がある場合におすすめです。

住信SBIネット銀行 最短即日で口座開設/翌日から利用可能/デビットカード付き

住信SBIネット銀行は免許証のみで審査申込が可能なため、最短即日で個人事業主の口座開設が可能なネット銀行です。振込手数料が145円と非常に安いのが魅力で、スマホアプリで法人口座の管理・振込も簡単できます。

インターネットバンキングの料金は無料でWindowsだけでなく、Mac PCでも対応しています。個人事業主用の口座として利用はできますが、屋号をつけることはできないため注意が必要です。

審査書類も少なく手間がかからないため、スピーディーに個人事業主用の口座開設を行いたい方にはおすすめです。

PayPay銀行

PayPay銀行はWeb上からの申し込みで完結するネット銀行です。個人事業主用の口座開設の場合は3〜10日ほどの時間がかかると記載がありますが、筆者の場合は即日で口座開設をすることができました。

Pay-easy（ペイジー）にも対応しており、税金などもこの口座から支払いが可能です。また日本政策金融公庫の口座振替先に指定もできるため、創業初期の方にもおすすめです。

楽天銀行

楽天銀行はネット銀行の中では珍しく海外送金にも対応した法人口開設が可能です。こちらもビジネスデビットカードが付帯しており、利用金額の1%がキャッシュバックされるためお得に利用したい方におすすめです。

個人事業主の事業用口座開設おすすめ都市銀行（メガバンク）比較4選

三井住友銀行

三井住友銀行は三井住友フィナンシャルグループが運営している大手メガバンクで、個人事業主の事業用口座も開設難易度が低いと言われています。必要書類も少なく準備にかかる時間も少なくて済みます。

三井住友銀行は都市銀行の中では珍しく来店不要で、Web上で申込が完結します。ただしWeb上には個人事業主に関する口座開設の情報が少ないため、事前に近くの店舗に電話するのが良いでしょう。

みずほ銀行

みずほ銀行はみずほフィナンシャルグループが運営している大手都市銀行で、本人確認書類と印鑑のみで個人事業主用の口座開設が可能ですが、近くの店舗に来店する必要があります。

また他行宛の手数料は150円からと比較的安いですが、ビジネスweb（ネットバンキング）が3,300円/月と高いのがデメリットです。そのためみずほ銀行でなければならい理由が特にない場合は、別の銀行を利用するのがおすすめです。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は三菱UFJフィナンシャルグループが運営している大手都市銀行で、インターネットバンキング経由の振込手数料が他行宛でも154～220円と比較的安いのが特徴です。

ただしMacユーザーの方にはおすすめができず、マネーフォワードクラウド会計やfreee会計の自動連携ができません。Windowsユーザーは問題ないですが、Mac利用者は避けるようにしましょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は日本郵政グループが運営している国内でも知名度の高い銀行で、インターネットバンキングの利用料が他の銀行よりも安く550円/月で利用できます。また都市銀行ではめずらしく個人事業主の屋号のみの口座を持つことができます。

また振込手数料も大手銀行の中では安く165円となっており、支店やATMも多いため利用しやすいのがメリットです。加えて公的年金や住民税の支払いが可能なペイジーにも対応しています。

個人事業主の事業用口座開設おすすめ信用金庫比較5選

個人事業主の方におすすめなのが即日で口座開設ができるネット銀行に加えて、近くの信用金庫で口座を開設することです。

店舗にいけば本人確認書類＋印鑑でほとんど信用金庫は開設でき、創業初期の日本政策金融公庫からの融資の次を考えるのにおすすめです。ただしネットバンキングは1,100円/月程度の費用がかかる点はデメリットです。

城南信用金庫

城南信用金庫は品川区に本店を置く信用金庫で、京都信用金庫に次いで預金量・貸出金量が多く、関東圏の信用金庫では1位となっています。支店数も多く東京都全域・川崎市・横浜市・大和市・茅ヶ崎市・藤沢市・伊勢原市など、多くのエリアに対応ています。

城北信用金庫

城北信用金庫は東京都北区、荒川区を中心とした都内城北地区および埼玉県南東部等に支店を持つ信用金庫です。城北エリア・埼玉南東部で事業を行っている方におすすめの信用金庫です。

振込手数料は信用金庫の中では安い金額設定になっており、ペイジーにも対応しています。

横浜信用金庫

横浜信用金庫は横浜市中区に本店を置いている信用金庫で、設立100年を超えている実績のある銀行です。横浜市は全国でもトップの人口規模のため、神奈川県で事業を行っている場合におすすめです。

千葉信用金庫

千葉信用金庫は千葉市・成田市・木更津市を中心に千葉県内の15市1郡に支店を持っている信用金庫です。49店舗を展開しているため千葉県内で事業を行っている方におすすめです。

埼玉縣信用金庫

埼玉縣信用金庫は熊谷市に本店を置いている埼玉県に密着型の信用金庫です。さいたま市にも大宮区・浦和区・岩槻区・中央区など多くの支店があり、上尾市や秩父市・東松山市など幅広いエリアをカバーしています。

個人事業主がプライベート口座と分けて事業用口座を開設する5つのメリット

次は筆者の体験も交えながら個人事業主やフリーランスの方が、事業用口座を開設するメリットについて紹介していきます。

• 資金繰り把握が簡単になる
• 会計処理・帳簿作成時間が短縮できる
• 取引先からの信用度が高まる
• 屋号入りなら顧客に不安を持たれにくい
• 確定申告などで税理士に相談しやすい

（1）資金繰り把握が簡単になる

個人事業主が事業用口座を開設する1つ目のメリットは、資金繰り把握が簡単になる点です。事業用とプライベート用の口座を一緒にしていると、事業経費にいくら利用したのか？売上はいくらなのか？といった部分がわからなくなります。

しかし事業用口座を開設すると事業に関するお金の流れを把握することができ、収入や支出がどの程度なのかといったキャッシュフローが一目でわかります。会計ソフトと連携して利用することが多いため、分けておくことで事業計画もイメージがしやすいです。

また追加融資が必要になった際にも経費や売上がどの程度なのかをすぐに提出できるため、基本的に事業用口座とプライベート口座は分けることを推奨します。

（2）会計処理・帳簿作成時間が短縮できる

個人事業主が事業用口座を開設する2つ目のメリットは、会計処理や帳簿作成の時間を短縮できる点です。確定申告では事業で得た収入や経費を申告しますが、口座を分けていないと確定申告時に明細を1件ずつ確認する手間が発生します。

大量の明細がある中で事業用・プライベート用の内容を精査するのは、多くの時間と労力がかかるため、あらかじめ分けておくのがおすすめです。事業用口座を開設しておけば確定申告時の作業も少なくなり、間違いやミスもなくすことができます。

（3）取引先からの信用度が高まる

個人事業主が事業用口座を開設する3つ目のメリットは、取引先からの信用度が高くなる点です。顔見知りの場合には個人口座で問題ないですが、事業を開始するとさまざまな取引先や顧客と仕事を進めることになります。

入金指定の口座が個人名になっていると不安に感じる人も少なからずいるでしょう。屋号付きの事業用口座を開設してれば、相手に安心してもらうことができるでしょう。

（4）屋号入りなら顧客に不安を持たれにくい

個人事業主が事業用口座を開設する4つ目のメリットは、屋号入りの口座があれば顧客に不安を抱かせずに済むという点です。

仮にネットショップなどで不特定多数の顧客を相手にしていた際に、代金の振込先が個人名の場合だと少し怪しいと感じることもあるかもしれません。屋号や店舗名が入っていればこうした不安を感じさせることなく、相手も安心して振込ができます。

（5）確定申告などで税理士に相談しやすい

個人事業主が事業用口座を開設する5つ目のメリットは、確定申告や税理士に相談しやすくなる点です。事業用口座を開設していれば、口座で動きがあるものは事業に関連した支出や売上のみとなります。

上述でも触れましたが確定申告を税理士に依頼するとなった時に、プライベート用・事業用口座を分けてないとかなりの手間がかかるため、税理士費用が高くなる可能性があります。また分けておけば事業に関する相談をする時も、税理士側もすぐ状況把握できます。

また事業用口座をわけて作成しておけば帳簿作成の手間がかからないので、税理士費用の節約にもつながります。事業成長を見据えると税務面は避けて通れません。税理士と連携しやすくする観点でも、事業用口座の開設がおすすめです。

個人事業主が事業用口座開設で銀行を選ぶ際の4つのポイント

次は個人事業主の方が事業用口座開設を行う際の選び方について紹介します。ポイントとしては下記の4つです。

• 屋号付きで口座開設が可能か
• 借入・追加融資の可能性を考慮する
• 振込手数料は安く抑えられるか
• 会計ソフトやビジネスカードと連携しているか

（1）屋号付きで口座開設が可能か

個人事業主の方が事業用口座開設を行う際の1つ目のポイントは、屋号付きの口座開設ができるかです。ゆうちょ銀行をのぞき、ほとんどの銀行では屋号＋氏名で開設となります。ただし中には不正防止の観点で登記済みの法人のみ、屋号が付けれる場合もあります。

上記で紹介したように屋号付きの事業用口座の方が、顧客や取引先からも信頼されるため、屋号が付けられるかは大きなポイントとなります。

後ほど必要書類の章でも紹介しますが、屋号付きの口座開設を行う場合は開業届・確定申告書を求められるケースが多いです。開業届は事業開始から1ヶ月以内に提出するのが目安ですが、とくに罰則もないため融資が決定したタイミングなどで発行しましょう。

（2）借入・追加融資の可能性を考慮する

個人事業主の方が事業用口座開設を行う際の2つ目のポイントは、追加融資の可能性を考慮することです。冒頭でも触れましたが、多くの個人事業主やフリーランスの場合は創業融資は日本政策金融公庫からの借入でしょう。

ただし事業をさらに発展させるために追加融資が必要なケースもあります。一般的には1/2・最低でも1/3は返済が進んでいる必要があります。しかし7年返済など長期で融資を組んでいると、3年ほどは追加融資を受けれないということでもあります。

そのため個人的なおすすめとしては即日で口座開設が可能なネット銀行＋近くの信用金庫で口座開設をするのがおすすめです。この時に公庫からの着金を信用金庫の口座に入れてしまうと、残高があるのになぜ必要なのか？となるためネット銀行に着金させましょう。

信用金庫の場合は銀行窓口で事業用口座を開設することになるため、その際に融資担当者の名刺をもらっておくことで、中長期的な関係性をつくっておくのがおすすめです。

（3）振込手数料は安く抑えられるか

個人事業主の方が事業用口座開設を行う際の3つ目のポイントは、手数料が安いかという点です。他行宛だけでなく、同行宛の振込に対しても手数料が発生する銀行もあります。

また事業用口座のインターネットバンキングは月額料金が1,000円〜3,000円ほど発生することが多いですが、ネット銀行であればこの費用は無料で利用ができます。

（4）会計ソフトやビジネスカードと連携しているか

個人事業主の方が事業用口座開設を行う際の4つ目のポイントは、利用する会計ソフトやビジネスカードです。

利用するツールとの連携も考えて口座開設するのがおすすめです。近年ではMFクラウド確定申告・freee会計といったクラウド会計ソフトを利用するのが一般的です。ほとんどのクラウド会計ソフトはネット銀行や信用金庫・メガバンクとも連携しており問題はないです。

また事業用座開設と合わせて利用するカードを一本化したいという目的で、法人カード・ビジネスカードを作る場合もあるでしょう。

筆者はマネーフォワードを利用していますがマネーフォワードビジネスカードの場合は、GMOあおぞらネット銀行であればチャージが即時反映されるというメリットがあります。ビジネスカードは会計ソフトとリアルタイムで反映されるため、月末支払いでも安心です。

そのため筆者の場合はマネーフォワードビジネスカードとの連携を考えて、GMOあおぞらネット銀行での口座開設を行っています。マネーフォワードビジネスカードは審査不要でカード発行ができ、デビット決済・後払いも可能なので個人的にはおすすめです。

またマネーフォワードの場合はアカウント1つでクラウド契約・経費精算・勤怠管理・請求書/見積書・給与計算ソフトが無料で使えるため、バックオフィス業務を1つにまとめるならマネーフォワードアカウントがおすすめです。

ちなみにfreeeを利用しなかった理由は会計知識がない状態で、利用すると仕分けがめちゃくちゃになり税理士に相談する際に、大きな金額になる可能性があったからです。

freee会計のメリットは会計知識がない方でも直感的に操作できる点ですが、簿記・会計知識が全くない人が利用すると税理士目線では仕上がりが全く異なる結果になり、修正するのが大変になる事例が多いと聞くためです。

個人事業主の事業用口座開設に必要な4つの書類

個人事業主の事業用口座開設に必要となるのは下記4つの書類です。

• 本人確認書類
• 開業届・確定申告書類
• 屋号証明ができる書類
• 印鑑

（1）本人確認書類

個人事業主の事業用口座開設で必要となる1つ目の書類は、本人確認書類です。主な書類としては下記が挙げられます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 健康保険証
• 住民基本台帳カード
• 印鑑証明書
• 住民票の写し　など

基本的には上記のいずれか1つで問題ないため、運転免許証かマイナンバーカードは準備をしておきましょう。

（2）開業届・確定申告書類

個人事業主の事業用口座開設で必要となる2つ目の書類は、個人事業主の事業確認ができる開業届・確定申告書です。

• 個人事業の開業・廃業届 (控えの原本かコピーかは銀行により異なるので注意)
• 青色申告承認申請書
• 確定申告書
• 個人事業開始申告書
• 国税・地方税の納税証明書　など

屋号付きの事業用口座を開設する場合は、開業届が必要なケースが多いため口座開設前に準備しておきましょう。開業届は所轄の税務署に行って印鑑を押してもらうだけのため、手続きとしては簡単に終わります。

しかし窓口で書類を記入するのが手間であるという方は、スムーズに進めるにはツール活用がおすすめです。マネーフォワード クラウド開業届であれば、無料利用ができ必要項目を記入するだけで数分で開業届を作成できます。

筆者もこのツールを利用しましたが、作成したPDFファイルをコンビニで印刷して税務署に提出するだけで、簡単に開業届を取得できました。

（3）屋号証明ができる書類

個人事業主の事業用口座開設で必要となる3つ目の書類は、屋号を使って営業していることが証明できる書類です。具体的には下記にような書類が該当します。

• 所得税や地方税の納税証明書または領収証
• 事務所などの賃貸契約書
• 水道代や電気代などの公共料金の領収書
• 所得税や住民税の確定申告書控え　など

ただし個人事業主の口座開設では上記のような書類はあまり提出を求められることはないため、ネット銀行の場合は上記で紹介した本人確認書類＋開業届で問題はないでしょう。

（4）印鑑

個人事業主の事業用口座開設で必要となる4つ目の書類は、銀行の届出書印鑑です。信用金庫や店舗型の銀行で口座開設を行う場合は、上記の書類に加えて印鑑が必要となります。

基本的には銀行への届出書印となるため、シャチハタは不可の場合が多いため、普段から利用している銀行印などを持参するようにしましょう。