法人口座が作れない6つの理由と審査落ち対策・審査がゆるい銀行4選！再申込みのコツ

最終更新日 2024年3月14日

法人で事業を開始する際に必要となるのが事業用の法人口座ですが、口座開設には審査が発生するため審査落ちとなり作れないこともあります。

実際に法人口座について調べていると「法人口座 作れない」や「法人口座 作れない場合」・「法人口座 審査落ち」といったワードで、月間1,000回ほど検索されています。特に都市銀行（メガバンク）は審査ハードルが高いため、審査落ちの方もいるでしょう。

審査がゆるいおすすめの法人向け口座を結論から伝えると、GMOあおぞらネット銀行です。日本政策金融公庫の口座振替にもはじめて対応し、Pay-easy（ペイジー）にも対応しているので社会保険料や税金の支払いも可能です。

今回は法人口座が作れない理由や原因・審査落ちを回避する対策について解説しながら、審査がゆるいおすすめ法人口座を紹介していきます。

法人口座が作れないとどうなる？審査が厳しい理由

freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立などで、法人設立の書類を作成していざ事業を開始するとなっても法人口座の審査に落ちることがあります。では法人口座が作れないとどうなるでしょうか。

結論：法人口座が作れない場合でも事業運営は可能

結論から言えば法人口座は事業運営に必須ではなく任意となるため、事業運営自体に問題はありません。また個人口座であってもプライベート口座と分けて管理していれば、会計管理上も問題になることはないでしょう。

しかし後ほど紹介しますが社会的な信用力や融資を受けるといった観点で、メリットを享受できないので可能な限り作るのがおすすめです。

法人口座は会社取引を行うための口座で、代表者の個人名義ではなく口座名は株式会社◯◯といった表記になるので、取引先や顧客が振込む場合には不安を与えることは少なくなります。ただし法人口座は会社設立で自動的に作成されず、自分で開設が必要です。

法人口座開設の審査が厳しい理由

法人口座が作れない・審査落ちとなるのはなぜなのでしょうか？法人口座開設が厳しい理由は下記のとおりです

• 詐欺行為・犯罪目的での利用を防止するため
• マネーロンダリング防止のため

法人口座開設時に厳しい審査を受ける必要があるのは不正利用を防止するためで、具体的には振り込め詐欺などの犯罪目的・マネーロンダリングの防止です。

マネーロンダリングとは脱税や麻薬取引などの犯罪によって「汚れた得たお金」の出所をわかりにくくするため、架空の会社や他人名義で資金の振り込みを行うことです。法人口座はこうした犯罪行為に利用するには、うってつけのため不正利用を警戒しています。

そのため申込者が正当な事業目的で利用検討しているのかを厳正にチェックする必要があり、「実在する会社なのか？営業実態は問題ないか？事業目的や計画に問題がないか？」といった部分を審査し、不正利用を防止しているのです。

筆者も事業用口座開設の際に「事業内容の証明ができる書類を追加で提出したください」とメールがあり、一度審査に落ちたことあります。書類不備などに関する項目以外で審査落ちとなる理由の多くは、事業実態が薄い・把握できないのが理由でしょう。

法人口座を開設する5つのメリット

プライベート口座と分けて法人口座を開設するメリットは下記の5つです。

• 財務状況・キャッシュフローを正確に把握できる
• 会計管理・帳簿作成の時間が短縮できる
• 社会的信用度が高くなり取引先・顧客の不信感がなくなる
• 法人用クレジットカード・ビジネスカードが作れる
• 融資を受ける際に有利に働く

（1）財務状況・キャッシュフローを正確に把握できる

法人口座を開設する1つ目のメリットは、資金繰り・財務状況の把握が簡単になる点です。事業用とプライベート用の口座を一緒にしていると、事業経費にいくら利用したのか？売上はいくらなのか？といった部分がわからなくなります。

しかし法人口座を開設すると事業に関するお金の流れを把握することができ、収入や支出がどの程度なのかといったキャッシュフローが一目でわかります。会計ソフトと連携して利用することが多いため、分けておくことで事業計画もイメージがしやすいです。

また追加融資が必要になった際にも経費や売上がどの程度なのかをすぐに提出できるため、基本的に事業用口座とプライベート口座は分けることを推奨します。

（2）会計管理・帳簿作成の時間が短縮できる

法人口座を開設する2つ目のメリットは、会計処理や帳簿作成の時間を短縮できる点です。確定申告では事業で得た収入や経費を申告しますが、口座を分けていないと確定申告時に明細を1件ずつ確認する手間が発生します。

大量の明細がある中で事業用・プライベート用の内容を精査するのは、多くの時間と労力がかかるため、あらかじめ分けておくのがおすすめです。事業用口座を開設しておけば確定申告時の作業も少なくなり、間違いやミスもなくすことができます。

（3）社会的信用度が高くなり取引先・顧客の不信感がなくなる

法人口座を開設する3つ目のメリットは、社会的な信用度が高くなる点です。顔見知りの場合には個人口座で問題ないですが、事業を開始するとさまざまな取引先や顧客と仕事を進めることになります。

入金指定の口座が個人名になっていると不安に感じる人も少なからずいるでしょう。会社名記載のある法人口座を開設してれば、相手に安心してもらうことができます。

ただし法人口座を開設する場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を提出する必要があります。

会社設立がまだという方は無料で会社設立書類が作成できるfreee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立がおすすめです。必要事項を記入するだけで書類が完成し、電子定款の利用で3.5万円も安く設立ができます。

（4）法人用クレジットカード・ビジネスカードが作れる

法人口座を開設する4つ目のメリットは、法人用クレジットカードやビジネスカードが作成できる点です。銀行口座を法人用・プライベート用で分けて使うように、クレジットカードも使い分けることで経理処理を効率的に行うことができます。

また法人カードやビジネスカードを利用すると、ポイント還元もあるため作成しておくのがおすすめです。ただし法人クレジットカードも審査があるため、個人的にはマネーフォワードビジネスカードがおすすめです。

マネーフォワードビジネスカードは審査不要でビジネスカード発行が可能で、ポイント還元率も1〜3%・MFクラウド会計に利用した支出がリアルタイム反映されるため、月末の物品購入・経費精算でも安心して利用できます。

また筆者はGMOあおぞらネット銀行を利用していますが、マネーフォワードビジネスカードのチャージ先はGMO口座のため、入金すると即時反映されます。ビジネスカード・会計ソフト連携の観点でもGMO口座はおすすめで、即日で法人口座が作れます。

（5）融資を受ける際に有利に働く

法人口座を開設する5つ目のメリットは、融資を受ける際に有利に働く場合があることです。個人口座を事業に利用しても問題はないですが、取引先や顧客から不信感を持たれる可能性があります。

法人企業として融資を受ける場合でも同様で、会社運営をしているのになぜ個人口座なのか？法人口座が作れない怪しい理由でもあるのか？といったように審査でネガティブに働く可能性もあります。

逆に言えば法人口座を持っていれば銀行側としても、資金をしかりと管理しており健全な事業運営ができているという証明になります。

法人口座が作れない・審査落ち7つの理由と原因

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因は下記の7つです。

• 法人の営業実態が不明瞭・掴めない
• 事業内容がわかりにくい
• 資本金が少なすぎる
• 提出書類や登記書類と住所が不一致
• 代表者の経歴に問題がある
• 提出した必要書類に不備がある
• 固定電話番号やホームページがない

（1）法人の営業実態が不明瞭・掴めない

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の1つ目は、法人の営業実態が不明瞭・掴めないという場合です。

上述で事業内容が不明瞭だと審査落ちになると説明しましたが、法人としてそもそもの活動実態が不明瞭・怪しいと判断されると審査落ちになる可能性があります。

営業実態がないと法人口座を開設したとしても振り込め詐欺など不正行為に利用される可能性があり、銀行側もこうしたリスクを警戒しています。ここで必要な書類としては取引履歴を証明できる賃貸契約書や取引先の基本契約書・提案書などです。

こうした書類があれば事業が正確に運営されていることがわかるため、審査落ちを避けることができるでしょう。また業歴が浅いベンチャーの場合は法務局で登記を行ってから間もないと、銀行側で登記情報を確認できない場合があります。

急ぎで法人口座を開設したい気持ちは理解できますが、まずは登記が完了しているかを法務局に確認していから、審査申込を行うようにしましょう。

（2）事業内容がわかりにくい

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の2つ目は、事業内容がわかりづらいという場合です。筆者もこの理由で1度審査落ちと経験がありますが、会社の事業内容や商品・提供サービスを証明するために、提案書や会社HPを提出し審査通過しました。

銀行側としては事業内容が不明瞭で提出書類から判断できない場合は、法人口座を不正利用されるリスクを考えます。過去には反社組織との取引やマネーロンダリングといった、不正に利用された事件もありました。

こうした背景もあり各金融機関では事業内容の実態があるのかといった部分を、審査基準として設けて厳格化しています。また事業内容が多岐にわたる場合は、申込時に列挙するだけでは内容が不明瞭と判断され、審査落ちになる可能性が高いです。

そのため1つ1つの事業で具体的な内容を証明できるような、提案書や事業計画書・見積書・契約書類などを提出し、事業実態を証明できるようにするのが重要です。第三者が申込書類を見た時に判断ができるよう、パワーポイントなどで書類をまとめるが良いでしょう。

（3）資本金が少なすぎる

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の3つ目は、資本金が少なすぎるという点です。会社設立は1円の資本金からでもできますが、あまりにも資本金が少ないとペーパーカンパニーの可能性を疑われ、審査では不利に働きます。

資本金は会社が事業活動を実施していくための必要な原資であるため、資本金が少なすぎると健全な事業運営が実行されているか怪しいという判断になります。

あくまでも目安の金額ですが法人口座開設を行う場合の資本金は、少なくとも100万円程度あると安心です。ただし事業内容によっても異なるため、100万円の資本金がないからといって審査落ちになるわけではありません。

（4）提出書類や登記書類と住所が不一致

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の4つ目は、提出書類と住所が不一致の場合です。法人登記されている住所と事業を行っている住所が一致してない場合は審査落ちとなるケースもあるため注意しましょう。

また法人登記されている住所で事業を行っていることが確認できないと、法人口座を開設しても安全な会社であると銀行側が判断しないため、審査落ちの可能性が高くなります。

会社が住所を引っ越したばかりでオフィス家賃の支払い実績がない・バーチャルオフィスで住所登記を行っている場合は、注意が必要です。上記の場合は賃貸借契約が締結されているかを銀行側が判断できないため、会社に対する信用度が低くなります。

実際に登記場所で事業を行っている場合でも賃貸契約の有無が確認できない場合には、法人口座開設後に会社が逃げてしまう・ペーパーカンパーであることを疑われてしまいます。銀行側は最悪のケースを想定する必要があるため、確実性がないと審査落ちなります。

（5）代表者の経歴に問題がある

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の5つ目は、代表者の経歴に問題がある場合です。事業を運営していくわけですから、代表者のこれまでの実績・経歴・銀行との過去の取引実績も審査対象となるでしょう。

法人口座開設にあたっては銀行側が代表者の経歴や実績についてヒアリングし、人物像を確認することがあり、申込者や関係者の情報を総合的に判断して審査を行います。

当たり前ですが反社勢力や暴力団との関わりがある場合は審査落ちとなるでしょう。また反社組織との繋がりが怪しいと判断されると、審査では不利になるため取引では気を抜かないようにするのが重要です。

（6）提出した必要書類に不備がある

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の6つ目は、提出書類に不備がある場合です。この場合は銀行側から連絡が来るケースもありますが、指定されている提出書類に漏れがある・入力内容と提出書類情報にズレがあるといった場合は審査落ちとなります。

ネット銀行で法人口座開設を行う際に特に注意が必要なのは、提出書類と入力内容を一致させることです。意図的でなかったとしても情報が不一致の場合は正しい情報ではないため、虚偽申告とみなされる場合もあります。

そのため入力内容にミスがないか・提出書類と情報が一致しているかは、フォーム送信前に確認するようにしましょう。

（7）固定電話番号やホームページがない

法人口座が作れない・審査落ちとなる理由や原因の7つ目は、固定電話番号や会社ホームページがないというケースです。一般的には事業を継続していく意思がある場合は、固定電話を引いたり会社HPを立ち上げます。

近年ではWeb業界・通販などの場合は固定電話は不要なので取得しないことも多いですが、古い考えを持っている銀行の場合は、固定電話の有無・会社ホームページの有無を審査基準としている場合もあります。

しかしこうした近年主流になっているネットビジネスに対応するために、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行では固定電話番号は不要で法人口座開設が可能です。

基本的にメガバンクの場合は審査ハードルが高く、インターネットバンキングも月額1,000〜3,000円の費用が発生します。しかしネット銀行ならインターネットバンキングは無料かつ、最短即日で法人口座開設ができます。

そのためメガバンクでないと困るといった大きな理由がない場合は、創業初期・起業時にはネット銀行で法人口座開設するのがおすすめです。

法人口座開設で審査落ちを避ける6つの対策・再申し込みのコツ

法人口座開設で審査落ちを避けるポイントは下記の6つです。

• 事業目的は会社HP・事業概要説明書で具体的に記載する
• 事業実態を証明するため契約書・提案書を準備する
• 行政機関の許認可書類を用意しておく
• 金融機関ごとの審査条件・難易度を把握する
• 対象となる書類は出来るだけ多めに提出する
• 複数の銀行を候補にして同時並行で申込を行う

（1）事業目的は会社HP・事業概要説明書で具体的に記載する

法人口座開設で審査落ちを避ける1つ目のポイントは、事業内容を具体的に記載することです。法人口座開設の場合は商業登記簿謄本を提出しますが、事業内容が広範囲で曖昧な表現だと事業実態の把握が困難です。

曖昧な表現をしていると具体的にどのような事業を行っている会社なのか・実態把握が難しくなります。また上記でも触れましたが事業が多岐にわたる場合は、列挙するだけでは第三者が書類見た時に判断ができません。

そのため会社ホームページには事業内容を具体的にわかるように記載する・事業計画書・事業概要説明書・提案書なども提出するのがおすすめです。

筆者も事業内容が不明瞭という理由で一度審査に落ちたことありますが、事業内容がわかるように会社HPの情報を整理・会社情報・提案書をパワーポイントで整理して提出を行いました。

（2）事業実態を証明するため契約書・提案書を準備する

法人口座開設で審査落ちを避ける2つ目のポイントは、事業実態を証明できる書類を準備することです。1つ目のポイントともやや重複しますが、事業実態がないペーパーカンパニーの可能性を疑われると審査に落ちます。

そのため取引先との基本契約書やサービス・商品の提案資料を提出するのがおすすめです。先ほども紹介しましたが詐欺行為に利用されることを銀行側は警戒しているため、審査に落ちた場合は事業実態が具体的に証明できる書類を準備しましょう。

（3）行政機関の許認可書類を用意しておく

法人口座開設で審査落ちを避ける3つ目のポイントは、許認可証を準備することです。事業実態を証明することに有効な手段としては、行政機関が発行している許認可証を提出することです。

例えば飲食店の営業許可証・憂慮職業紹介許可証・古物商許可証といったものがあれば、ビジネスを実施していることが証明できます。さまざまな業態の営業許可証が存在するため、銀行によっては必須書類として提出を求められることもあります。

そのため行政機関が発行している各種許可証がある場合は、事前に準備しておくのがおすすめです。

（4）金融機関ごとの審査条件・難易度を把握する

法人口座開設で審査落ちを避ける4つ目のポイントは、審査条件や難易度を把握しておくことです。金融機関は大きく下記のように4つの区分があります。

• ネット銀行
• 信用金庫・信用組合
• 地方銀行
• 都市銀行（メガバンク）

一般的にはネット銀行→信用金庫→地方銀行→都市銀行（メガバンク）の順で、審査の難易度は高くなります。特に会社設立の初期では大きな資本金を用意していることは少ないでしょう。

地方銀行やメガバンクの場合は数千万円〜数億円の融資ができますが、事業規模が小さい場合はそもそも利用をお断りしていることもあります。そのため創業初期の場合は即日法人口座開設が可能なネット銀行・審査ハードルが低い信用金庫がおすすめです。

地方銀行や信用金庫の場合は地域密着で運営しているため、自社がその地域に事業をすることで雇用創出や地域活性などメリットを伝えれると審査でプラスに働きます。

ネット銀行は実店舗を持たないためWeb上で審査申込ができ、最短即日で法人口座の開設ができることも珍しくないです。また振込手数料も145〜160円と安く、インターネットバンキングも信用金庫やメガバンクでは1,000〜3,000円かかりますが、無料で使えます。

（5）対象となる書類は出来るだけ多めに提出する

法人口座開設で審査落ちを避ける5つ目のポイントは、対象書類は多めに提出することです。商業登記簿謄本や印鑑証明書は必要なケースが多いですが、行政機関が発行する許可証・取引証明を行う提案書・契約書は必須ではないです。

しかし上述で紹介したように筆者も事業内容が不明瞭という理由で審査落ちになったことがあります。出来るだけ審査通過率を高めるためにも、手元にある事業内容を証明できる書類は多めに提出するようにしましょう。

またネット銀行の場合はアップロードできるファイルに制限があることもあるため、パワーポイントやワードなどで書類をまとめて添付するようにしましょう。

審査落ちを避けるコツは必須では無い書類も含めて、出来るだけ多くの書類を提出するようにしましょう。

（6）複数の銀行を候補にして同時並行で申込を行う

法人口座開設は紹介してきたように必ず審査通過するわけではなく、審査の結果では法人口座が作れないケースもあります。1つの銀行に審査申込をしていて、法人名義の口座が持てないという事態はできれば避けたいです。

金融機関によって法人口座開設の審査基準は異なるため、確実に法人口座の開設をしたいならば、並行して複数の銀行で口座開設の申し込みを行っておくのが無難です。

銀行によっては審査結果がくるまで1〜2週間以上かかることもあります。例えば1つの口座で審査結果を待っていては、日本政策金融公庫からの着金口座を作成したいのに、時間がかって着金を遅らせるという状況になります。

こうした状態を避けるためにも同時並行で複数の銀行に申し込みを行い、審査を進めるのがおすすめです。

法人口座開設で審査がゆるいおすすめ銀行比較4選

次は法人口座がつくれない・審査落ちとなった方におすすめの審査がゆるいおすすめ銀行を紹介していきます。因みに筆者はGMOあおぞらネット銀行を利用していますが、即日で審査結果が通知されました。

またマネーフォワードビジネスカードはGMOあおぞらネット銀行がチャージ先のため、GMO口座を持っていればチャージも即時反映で、MFクラウド会計にもリアルタイムで情報が連携されるのでおすすめです。

加えてマネーフォワードシリーズはアカウント1つで、電子契約・経費精算・勤怠管理・請求書/見積書作成が一定人数までは無料で利用できるため、バックオフィス業務をまとめたい方におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行 最短即日で法人口座開設/振込手数料が20回無料/Pay-easy対応

GMOあおぞらネット銀行は法人口座開設のスピードが平均1.5日と最短即日で作ることができ、他行宛の振込手数料も3ヶ月は20回無料となるお得なネット銀行です。筆者も口座開設を行いましたが午前中に申し込みが完了すれば、即日で審査通知がきます。

またインターネットバンキングの月額料金も無料で利用ができ、24時間365日いつでも振込が可能です。他行宛の振込手数料も145円と非常に安く、Pay-easy（ペイジー）にも対応しているので社会保険料や税金の支払いも可能です。

またネット銀行では初めて日本政策金融公庫の口座振替に対応した銀行のため、公庫からの着金用口座としても利用ができます。

マネーフォワード製品を利用している方にはおすすめで、マネーフォワードビジネスカードはGMOあおぞらネット銀行がチャージ先です。そのためGMOの口座を持っていればチャージも即時反映のため経費管理・ビジネスカードを持つ予定がある場合におすすめです。

住信SBIネット銀行 免許証だけで法人口座開設/翌日から利用可能/デビットカード付き

住信SBIネット銀行は免許証のみで審査申込が可能なため、最短即日で法人口座開設が可能なネット銀行です。振込手数料が145円と非常に安いのが魅力で、スマホアプリで法人口座の管理・振込も簡単できます。

インターネットバンキングの料金は無料でWindowsだけでなく、Mac PCでも対応しています。また法人口座開設でもれなくビジネスデビットカードも発行されるので、経費管理を同時に行いたい方におすすめの口座です。

こちらも日本政策金融公庫の口座振替に対応しているため、創業初期の法人にはおすすめの法人口座といえます。

また借入もできる仕組みが整っており、決算書が不要で50万円〜3,000万円の即日借入が可能なのも特徴です。一般的な銀行融資は決算書・事業計画書を提出し、融資面談が発生し着金までに1ヶ月程度はかかります。しかし最短即日で借入が可能です。

審査書類も少なく手間がかからないため、スピーディーに法人口座開設を行いたい方にはおすすめです。

PayPay銀行

PayPay銀行はWeb上からの申し込みで完結するネット銀行です。法人口座開設の場合は3〜10日ほどの時間がかかりますが、Pay-easy（ペイジー）にも対応しており、税金などもこの口座から支払いが可能です。

また日本政策金融公庫の口座振替先に指定もできるため、創業初期の方にもおすすめです。

楽天銀行

楽天銀行はネット銀行の中では珍しく海外送金にも対応した法人口開設が可能です。こちらもビジネスデビットカードが付帯しており、利用金額の1%がキャッシュバックされるためお得に利用したい方におすすめです。

法人口座開設を断られた場合にとる3つの対処法

審査落ち対策を紹介しましたが状況によっては法人口座が作れない・どうしてもこの銀行で口座開設したいとった場合もあるでしょう。そのような場合は下記の対応策を取りましょう。

• 個人口座で取引がある銀行に相談する
• 取引先・知人に紹介してもらう
• 他の銀行で申込を行う

（1）個人口座で取引がある銀行に相談する

会社員時に利用していた給与受け取り用の口座やクレジットカードの引き落としに利用している口座があれば、その銀行に相談してみましょう。

全く取引がない金融機関よりは法人口座開設のハードルは低くなります。

（2）取引先・知人に紹介してもらう

また可能なのであれば取引実績があり事業を証明ができる取引先から、銀行担当者を紹介してもらいましょう。

紹介したように法人口座が作れない・審査落ちになる理由の1つに事業実態が把握できないというものがあります。取引先であれば、事業を行なっていることは明白なので審査通過の確率は高くなります。

ただし紹介されたからといって必ず法人口座が開設できるわけではない点は注意が必要です。あくまでも通常の申込よりは審査ハードルが低くなるというだけです。

（3）他の銀行で申込を行う

社会的信用度や利便性の観点から都市銀行（メガバンク）で法人口座を開設したいという方もいるかもしれません。しかし創業初期の場合はメガバンクや地方銀行の大手は取り合ってもらえないことも多いです。

そのためメガバンクにこだわらず即日法人口座が開設ができるネット銀行やゆうちょ銀行・信用金庫など、法人口座開設ができる銀行をまずは探すようにしましょう。

法人口座開設に提出を求められる必要書類

最後に法人口座開設の必要書類について紹介していきます。主な書類としては下記のようなものが挙げられますが、金融機関によって異なるため、詳細は公式HPや電話で確認するのがおすすめです。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 認証済みの会社定款
• 代表者の本人確認書類
• 代表者の実印・印鑑証明書
• その他に提出すると審査通過率が高くなる書類

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は会社が存在していることを証明するための書類です。会社設立を行い法人登記が法務局で完了してれば、必ず取得することができます。

法人登記が完了しているならば必ず発行できる書類のため、登記簿謄本は必須の書類となるでしょう。

認証済みの会社定款

認証済みの会社定款も法人口座開設には必須といえる書類です。会社所在地や役員の決定方法・株式の形式について記載された書類で、銀行担当者に具体的な会社の形態を示すために提出が必要となります。

株式会社の場合は定款は公証人役場で認証されている必要がありますが、合同会社は持分会社のためそもそも認証を必要としないため、この書類は不要となります。

代表者の本人確認書類

個人口座開設でもお同様ですが、本人確認書類は必須の提出書類です。身分証は代表者が実在する人物であるかを証明する書類であり、偽名や架空人物の場合は不正な口座利用を目的としている可能性があるため必ず提出が求められます。

代表者の実印・会社印・印鑑証明書

代表者の印鑑・会社印・印鑑証明書も法人口座開設では必要となる書類です。会社が真っ当な事業を行なっているか・代表者に問題がないかを確認するのが目的です。

銀行側からすると代表者として記載されている人物が実在するかも確認する必要があり、実印・印鑑証明書は必要となります。

その他に提出すると審査通過率が高くなる書類

上記は主な必要書類ですが、金融機関によっては下記のような書類提出を求められるケースもあります。

• 会社案内・パンフレット・取引先への提案書・見積書・契約書
• 事業の許可証が確認できる書類
• 法人番号通知書
• 法人設立届出書き
• 青色申告の承認申請書

法人口座の開設で審査を行なった結果、事業内容が不明瞭といった場合には会社情報・事業内容が証明できる提案書や契約書などを、追加で求められるケースがあります。筆者の場合も設立から日が浅く会社HPの情報が少なかったため、こうした書類提出を求められました。

具体的に必要な書類は銀行に問合わせるのが最も正確な情報を得られるため、公式サイトだけでは心配という方は金融機関に電話をしてみるのが良いでしょう。

また上記のような書類はネット銀行で審査を一発で通過するためには、多めに提出しておくことをおすすめします。